nhk　news　web　；　(注目記事/感染不明の遺体)　4月２６日１８：５５分、　感染不明の遺体検査必要も対応できず遺族に返されるケースも　　

2020-04-26 21:19:31 | 健康・病気；新薬・新治療法、老化、リコール、感染症コロナウィルス!

　　※※　ソーシャルランキング　１位　(２１：１０分)

　◎◎　感染不明の遺体検査必要も対応できず遺族に返されるケースも

<time datetime="2020-04-26T18:55">　　2020年4月26日 18時55分</time>新型コロナウイルスｊ

</header> <section class="content--detail-main">

◆◆　　亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。

⇨　「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。

⇨　それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。

★★　一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。

◆◆　　全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調べるために解剖を行っていて、その数は１年間におよそ２万件にのぼりますが、新型コロナウイルスについては検査する人員や機材が不足し対応が不十分なのが実態だということです。

⇨　日本法医病理学会の近藤稔和理事長は「亡くなった人について感染していたことが分かれば、生前に接していた人についても調べることができ、感染拡大防止の点からも検査体制を充実させる必要がある」と話しています。

</section>

nhk　news　web　；　(感染者・死亡者数/国内)　4月２６日１８：５７分、　国内の感染確認１万3371人（横浜港のクルーズ船除く）、総計１万４８０３人

2020-04-26 21:02:57 | 健康・病気；新薬・新治療法、老化、リコール、感染症コロナウィルス!

　　◎◎　　国内の感染確認１万3371人（横浜港のクルーズ船除く）

<time datetime="2020-04-26T18:57">2020年4月26日 18時57分</time>新型コロナウイルス

</header> <section class="content--detail-main">

◆◆　　26日はこれまでに東京都で72人の感染が確認されるなど、22の都道府県で合わせて140人の感染が発表されています。国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は１万3371人となっています。このほか、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万4083人となります。

■■　　また、26日は千葉県と埼玉県、富山県で合わせて６人の死亡が発表され、亡くなった人は、国内で感染した人が366人、横浜のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて379人となっています。

日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は3908人
▽大阪府は1475人
▽神奈川県は943人
▽千葉県は806人
▽埼玉県は803人
▽兵庫県は628人
▽北海道は615人
▽福岡県は604人
▽愛知県は477人
▽京都府は294人
▽石川県は229人
▽富山県は177人
▽茨城県は161人
▽岐阜県は149人
▽広島県は147人
▽群馬県は140人
▽沖縄県は137人
▽福井県は121人
▽滋賀県は94人
▽宮城県は85人
▽奈良県は77人
▽高知県は73人
▽新潟県は70人
▽福島県は69人
▽山形県は66人
▽長野県は66人
▽静岡県は63人
▽大分県は60人
▽和歌山県は58人
▽栃木県は54人
▽山梨県は52人
▽愛媛県は47人
▽三重県は45人
▽熊本県は45人
▽佐賀県は37人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は22人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽島根県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などが合わせて294人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

★★　　また、厚生労働省によりますと、重症者は24日までに、▽国内で感染した人などが263人、▽横浜のクルーズ船の乗船者が4人の、合わせて267人となっています。

☆☆　　一方、24日までに症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが2536人、▽横浜のクルーズ船の乗客・乗員が645人の、合わせて3181人となっています。

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ややや

ロイター　；　２４日１８：１８分、　来週の為替相場見通し＝日銀金融政策決定会合などに注目

2020-04-26 18:58:35 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

　　米ドル/円

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

買・売	107.50-107.53↓(20/04/25 05:59)
前日比	0.00 (0.00％)

高値	-- (--:--)	始値	-- (--:--)
安値	-- (--:--)	前日終値	107.50 (20/04/24)

　◎◎　　　来週の為替相場見通し＝日銀金融政策決定会合などに注目

2020/04/24 18:08

　来週の外国為替市場のドル円相場は、日銀金融政策決定会合などに関心が集まりそうだ。

☆☆　予想レンジは１ドル＝１０６円５０～１０８円３０銭。

¤¤¤　来週半ばから日本はゴールデンウイーク（ＧＷ）に入る。このため国内の市場参加者は限られそうだが、日米欧の中央銀行による金融政策決定会合など注目イベントは多い。

☆☆　　日銀は２７日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２８～２９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は３０日に予定されている。なかでも、関心が高いのは日銀で現在、年８０兆円としている国債購入のメドを撤廃することなどが報道されている。

⇨　日銀の追加緩和があった場合の市場の反応が注目される。米国はすでにゼロ金利政策や量的緩和の復活を実施しており、金融緩和姿勢を維持するとみられている。

◇◇　　また、２９日に発表される米１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）や３０日の中国製造業ＰＭＩ、それに５月１日の米４月ＩＳＭ製造業景況感指数なども要注目だ。

出所：　MINKABU PRESS

ロイター　；　4月２５日１７：４７分、　来週の株式相場戦略＝決算発表本格化へ、「緊急事態宣言」の行方も注目

2020-04-26 18:48:03 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

　　日経平均先物

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値	19,440.00↑ (20/04/25 05:30)
前日比	+250.00 (+1.30％)

高値	19,460.00 (04:40)	始値	19,250.00 (16:30)
安値	19,220.00 (17:24)	前日終値	19,190.00 (20/04/24)

　　◎◎　来週の株式相場戦略＝決算発表本格化へ、「緊急事態宣言」の行方も注目

2020/04/24 17:47

◆◆　今週の日経平均株価は６３５円（３．２％）安と３週ぶりの下落となった。先週には、２万円に接近しながらも大台替えはならなかった。このため、今週は利益確定売りが膨らんだ格好だ。来週は、週半ばからゴールデンウイーク（ＧＷ）に入る。市場参加者も限られるなか、日経平均株価の上値は重い展開が続きそうだ。

☆☆　　来週の予想レンジは１万８８００～１万９７００円。

　来週の市場参加者は限られそうだが、注目イベントは多い。まず第１には、日米欧の中央銀行による金融政策決定会合が開かれる。２７日に日銀、２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と続く。米国はゼロ金利政策と量的緩和の再開などのカードをすでに切っており、日米欧のなかでは「最も日銀の動向への関心が高い」（市場関係者）ようだ。日銀は追加金融緩和に向けて、「現在８０兆円としている国債購入めどを撤廃する」とも報じられた。日銀の追加緩和の決定に対して、市場がどんな反応を示すかが関心を集めている。

　第２には、来週から日本企業の決算発表が本格化する。この決算発表が、市場へのインパクトは一番大きいとみられている。特に、２８日に発表される富士通<6702.T>や野村総合研究所<4307.T>といったＩＴ系企業の決算に対する期待は高い。また、３０日には村田製作所<6981.T>と日本電産<6594.T>などの決算が予定されている。

　第３には、政府の「緊急事態宣言」の期限が５月６日とされていることから、この期間の延長の有無が来週には公表されそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は続いていることから「５月いっぱい頃までの延期を宣言するのでは」（市場関係者）との見方がある。期間の延長は「長い目では感染拡大の抑制につながるものであり、市場はすでに延期を織り込んでいる」（同）ともみられている。

　足もとでは、日経平均株価は軟調な一方で東証マザーズ指数が今週で３週連続の上昇を記録している。全体相場は手掛かり材料難の状態が予想されるが、中小型株を中心とする個別株物色の流れは続きそうだ。
（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

　※※　コピーを何度か繰り返してやってみたのですが、どうしても余計な部分までコピーされてしまいます。申し訳ありませんが、不要な部分は無視して下さい。

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nhk　news　web　；　(専門家/宣言解除)　4月２６日１７：３１分、　状況変わらないと宣言解除の判断は難しい」専門家

2020-04-26 18:15:59 | 健康・病気；新薬・新治療法、老化、リコール、感染症コロナウィルス!

◎◎　　「状況変わらないと宣言解除の判断は難しい」専門家

<time datetime="2020-04-26T17:31">2020年4月26日 17時31分</time>新型コロナ国内感染状況

</header> <section class="content--detail-main">

◆◆　緊急事態宣言の期限となっている来月６日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。そのうえで「これから来月６日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。

■■　また、今後については「仮に延長するとなると、感染状況の動向を判断するためにも１か月単位で検討せざるをえないのではないか。解除するには、１週間から２週間ほど感染者数が減り続けて明らかな減少傾向が見られることに加えて、重症の患者などが徐々に減って満床に近い医療機関に余裕が出てくることなどが必要だ」としました。

●●　　そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。

　※※　この判断は正しいと思いますが、主に三つの危惧があります。

　①　法的な強制力がない要請、言葉の遊びに過ぎませんが゛強い要請゛では、感染者数が増加する傾向は止められない事です。

　②　そして、地域の医療崩壊が止まらないで、日本の医療の全面崩壊に繋がる危険性がある事です。

　③　最後に国民が経済的に、精神的・肉体的に耐える事が出来るかという問題です。　　

　⇨　本来なら数値や情報で裏付けをしたいのですが、それが出来る状況にありませんので、骨子だけになっています。

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