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中国創業板、新規上場銘柄 ;  8月24日18:33分、 中国創業板で新規上場銘柄が一時2932%急騰、値幅制限ルール緩和

2020-08-24 18:55:38 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…

 

◎◎  中国創業板で新規上場銘柄が一時2932%急騰、値幅制限ルール緩和

更新日時 
 
  • 24日に18社が上場、IPO登録制導入後で初めて
  • 新規上場後5営業日まで値幅制限なし、既存銘柄の値幅制限は20%に

□△△△ 中国・深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」で24日、医療機器メーカーの康泰医学が上場初日に一時2932%急騰した。上場当初の値幅制限をなくすルール緩和措置が実施され、多数の新規銘柄の取引が始まった。

□□⇧  いわゆる新規株式公開(IPO)登録制の下で18社がこの日新規上場した。IPO価格からの平均上昇率は212%。康泰医学の終値は1061%高。自動車用ケーブルメーカーの卡倍億は743%高で終了した。

¤¤¤⇨  新規上場銘柄は最初の5営業日までは値幅制限の対象とならない。新ルールでは既存銘柄の値幅制限は従来の2倍の20%に広げられる。創業板指数は2%高で引けた。

 
 
Medical equipment maker Contec surged more than 2,900% on Monday

¤¤¤⇨  中国当局は円滑なルール変更実施を目指したい考え。ただ、創業板指数は年初来で50%近く上昇しているだけに、割高感のある既存銘柄から新規上場銘柄への投資資金が吸い上げられる可能性もある。創業板指数の予想株価収益率(PER)は38倍近くと、CSI300指数の14倍を上回る。

◑◑⇨  征和瑞森(北京)資本管理の姜良慶ファンドマネジャーは「新ルールの導入後、創業板市場のボラティリティーが上昇するのは間違いない。新規上場ラッシュが続けば、既に高いバリュエーションで取引されている既存銘柄に下押し圧力がかかろう」と予想した。

 

原題:Debutant Soars 2,932% on China’s Already Sizzling Tech Board (2) (抜粋)

 
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ブラックストーン、武田薬品の大衆薬事業買収、 8月24日17:00分、  ブラックストーン、武田薬の大衆薬事業2400億円で買収-海外強化

2020-08-24 18:44:34 | 企業・企業人の成功・栄光/失敗・、不祥事・パワハラ・セクハラvs.改革

◎◎  ブラックストーン、武田薬の大衆薬事業2400億円で買収-海外強化

更新日時 17:00分、
 
  • ブラックストーンの営業網活用し台湾や中国、タイなどで事業展開へ
  • 武田薬は1400億円の株式売却益計上、1兆円規模の資産売却は達成へ

 

□□⇨  米投資ファンドのブラックストーン・グループは24日、武田薬品工業の一般用医薬品(大衆薬)を手がける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア(TCHC)を、約2400億円で買収すると発表した。非中核事業として武田薬にとっての優先順位が落ちていたTCHCに潤沢な投資を実施し、新商品や海外展開で一段の成長を目指す。

¤¤¤⇨  ブラックストーンや武田薬の発表などによると、株式譲渡日は来年3月31日付を予定。TCHCの企業価値2420億円に同社の有利子負債などを勘案した上で、実際の譲渡価格を確定する。ブラックストーン側の財務アドバイザーは三菱UFJモルガン・スタンレー証券、武田薬側は野村証券がそれぞれ務めた。

⇨⇨  武田薬は約1400億円の株式売却益(税引き前)が生じる見通しといい、純利益への影響は約1050億円を見込む。今期(2021年3月期)業績への影響については、事業環境などの変化も考慮の上、適時見直すとした。

  • ▼▼  TCHCの主力商品はビタミン剤の「アリナミン」、風邪薬の「ベンザブロック」など。複数の関係者によると、売却額は当初30億ドル(約3200億円)以上が見込まれていたが、コロナ禍でTCHCの財務が影響を受けたことなどから売却価格が下がったという。
 
Takeda Pharmaceutical Co. Products as the Company Clinches $62 Billion Deal to Buy Drugmaker Shire

武田薬の大衆薬事業をブラックストーンが買収や  ブラックストーン・グループ・ジャパンの坂本篤彦シニアマネージングディレクターは、ブルームバーグの取材に対し、政府による医療費抑制の流れの中で、大衆薬事業にはまだまだ成長の余地があると指摘。「この数年、投資が行き届かずに新商品が出なかったことなどで、シェアを一部奪われてしまっていた。しかし、われわれにとってはコア中のコア事業になる。傘下で自立成長の軌道に乗せたい」と抱負を述べた。

投資額は5年で500億円をめどとしている。  具体的には、アリナミンやベンザから派生する新商品の発売やプロモーションに資金を投入し国内でのシェア拡大を目指すほか、ブラックストーンの営業網を活用して台湾や中国、タイなど海外展開を強化する。坂本氏はまた、国内最大手の武田薬が大衆薬事業を売却したことで「同業他社でも同じような動きが起きるかもしれない」と指摘。相乗効果を見ながら、そういった先の取り込みも模索するとした。

  野上麻里社長らTCHCの現経営陣は続投する見通し。ブラックストーンは坂本氏ら3人を取締役として派遣する。出口戦略について、坂本氏は自立成長の軌道に乗ることを前提に、5年をめどに新規株式公開(IPO)を目指すとした。  

  武田薬は19年1月に7兆弱でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したため負債がかさみ、非中核事業の売却を進めている。17日には、国内で希望退職の募集を発表していた。武田薬は1兆円規模の資産売却方針を掲げており、TCHCの売却で目標額に達する見通し。

  ブラックストーンは18年までに計約1兆円のアジア太平洋ファンドを組成するなど中国や日本への投資を強化。ヘルスケア分野は、19年3月に大衆薬「カロナール」で知られるあゆみ製薬の買収を発表するなど重点分野の一つ。

※※ 切り売りか!?
 
 
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東京大学/日本初の大学債 ; 8月24日11:05分、 東京大学が日本初の大学債を準備-投資熱高まる海外市場に続く

2020-08-24 18:28:57 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

 

◎◎  東京大学が日本初の大学債を準備-投資熱高まる海外市場に続く

  • 調達資金は先端施設やキャンパス整備に充てる考え-東大財務部
  • ハーバードなど米国大は今年300億ドル超起債、社債ブームに乗り

□○⇨  東京大学が国内の大学として初となる公募債の発行に向け具体的な準備に入った。海外では低金利環境下で大学債への投資需要が高まっており、東大もこの流れに続く。

¤¤¤⇨  主幹事を務める大和証券によると、東大は40年債の発行条件を10月上旬にも決め、200億円を調達する計画だ。同校の本部財務部は取材に対し、調達資金は先端的な研究施設やキャンパス整備などに充てる方向で検討していると説明した。

○○⇨  背景には、6月に国立大学法人施行令の一部改正が閣議決定され、債券発行で調達した資金を教育研究などの活動に充てられるようになったことがある。従来、国立大学は附属病院など特定の施設・設備への投資を使途とした資金調達しか認められていなかった。

 

□□⇨  米国では格付けが高く償還までの年限も長い有名大学の債券に投資マネーが集まっている。ハーバード大やプリンストン大といった米大学は、社債の世界的な発行ブームに乗る形で今年に入り総額300億ドル以上を起債した。

  日本では現在、国立大学の活動費は税金や公的融資で賄われている。文科省によると研究のための資金を公募債で調達することにより、大学運営の透明性を高める狙いもあるという。

¤¤¤⇨  明治安田アセットマネジメントの菅康弘債券運用部長は、初の大学債は制度が変わりつつある中での発行となるため、投資家としては「何かあったときに国のサポートが入る仕組みがあるかどうかがポイント」との認識を示した。

 

原題:
University of Tokyo to Sell Bond in First of Kind for Japan (1)(抜粋)

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 安倍首相が再検査 ; 8月24日14:50分、 安倍首相が再検査、「体調管理に万全期し、仕事を頑張りたい」

2020-08-24 18:20:38 | 日本;政治、経済、マスコミ、行政、外交、貿易、皇室、文化、自然、歴史・観光

 

◎◎   安倍首相が再検査、「体調管理に万全期し、仕事を頑張りたい」

更新日時 
 
  • 検査内容や結果は「またお話させてもらいたい」-安倍首相
  • 菅義偉官房長官は記者会見で、首相の健康状態について「私は毎日お目にかかっているが、お変わりないと思っている」とした。来年9月の自民党総裁任期までは安倍首相は職務を遂行する考えなのかとの問いには「そのために追加検査を行っているというふうに思っている」と語った。
  •   安倍晋三首相が24日、東京・信濃町の慶応大病院を2週連続で訪問した。17日にも同病院で日帰り検診を受けており、首相は再検査を行ったと説明した。

 

◇◇ 安倍首相は24日午後、首相官邸で記者団に対し、「先週の検査の結果を詳しく聞き、追加的な検査を実施した」と語った。「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」とも話した。

  検査内容や結果について問われると、「またそうしたことについてはお話しさせてもらいたい」と述べるにとどめた。

 首相は19日午後に夏休みを終えて公務に復帰。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と意欲を示した。休み期間中の17日に慶応大病院を受診したことについて記者団に問われると、「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と話していた。

⇨⇨  再度、病院に入ったことについて首相官邸は、「先の受診時に医師から1週間後にまた来るよう言われており、受診は前回の続きだ」と説明したと共同通信が報じた。

◑◑  菅義偉官房長官は記者会見で、首相の健康状態について「私は毎日お目にかかっているが、お変わりないと思っている」とした。来年9月の自民党総裁任期までは安倍首相は職務を遂行する考えなのかとの問いには「そのために追加検査を行っているというふうに思っている」と語った。

JAPAN-POLITICS-ABE

記者団に対応する安倍首相(19日・官邸)

Photographer: KAZUHIRO NOGI/A  政府・与党内では、安倍首相の健康状態に関して、さまざまな臆測が広がっている。フジテレビは19日、ある政権幹部が「検査だけではなく治療も受けた」と話したと報じた。また時事通信の報道によると、首相は17日に病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘した。

◇◇  2018年の総裁選で争った石破茂元幹事長は21日付の自身のブログで「一刻も早く全快されて万全の態勢で職務を遂行されることを心より祈念しております」と気遣いを見せた。

□□⇨  安倍首相は、首相官邸での本格的な記者会見は6月18日以降開いておらず、8月6、9日に広島と長崎の原爆の日に合わせ、現地で短い会見を開催しただけだった。FNNは24日、安倍首相が近く、今後の新型コロナウイルスへの対応と自身の健康状態について説明するための記者会見を行うことも検討していると政府関係者を引用して報じた。

  第2次政権発足後の安倍首相の連続在任期間は、24日で2799日となり、佐藤栄作氏を抜いて歴代最長となった。2006年からの第1次政権では、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約1年で辞任した。

  安倍首相は同日、歴代最長記録更新について、「日々全身全霊を傾けてきた。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたと考えている」と振り返った。

(安倍首相のコメントなどを追加して更新しました)
 
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bloomberg ; 8月24日15:40分、 日本株は小幅続伸、米コロナ血漿療法許可を好感-機械や任天堂高い

2020-08-24 18:07:49 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

◎◎  日本株は小幅続伸、米コロナ血漿療法許可を好感-機械や任天堂高い

 

更新日時 
 
  • 米大統領、新型コロナ血漿療法の緊急使用が許可されたと指摘
  • 米8月製造業PMIは市場予想上回るー高値警戒感は上値抑える

 

☆☆  24日の東京株式相場は小幅続伸。前週末に発表のあった米国の経済指標が市場予想以上に改善したことや、トランプ大統領が新型コロナのワクチンや治療薬について成果を出す姿勢をみせたことが好感された。一方で好材料が不足する日本株には高値警戒感が強く、上げ幅は小さかった。

  • TOPIXの終値は前営業日比3.07ポイント(0.2%)高の1607.13
  • 日経平均株価は65円21銭(0.3%)高の2万2985円51銭

〈きょうのポイント〉

  • トランプ氏、コロナ血漿(けっしょう)療法の効果強調-緊急使用許可で利用拡大へ
  • トランプ政権、英コロナワクチンの大統領選前の使用許可を検討-FT
  • 米国の8月製造業PMI速報値は53.6-予想52
  • 米中古住宅販売、7月は前月比24.7%増、過去最大の伸び

¤¤¤⇨  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米国の経済指標が予想以上に良かったことやトランプ大統領が新型コロナの血漿療法を許可したことで「選挙前に好材料を出したいと意気込みを見せたことは好感されそう」と話していた。

¤¤¤⇨  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、米国で27日、28日に、オンラインで開催予定のジャクソンホール会議までは様子見姿勢が続き、相場は動きづらいとみている。ここで9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンスに踏み込むかどうかの示唆があるかについて市場は見極めたいところだという。

◆◆  安倍晋三首相の体調に関する報道は不安材料になった。政治リスクとして海外勢が反応しやすく、「引き続き安倍首相の体調に関するニュースには注意が必要だ」と三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは話していた。

  • 東証33業種では任天堂がその他製品の上げをけん引、機械、小売、金属製品も上昇
  • ゴム製品、海運、非鉄金属、空運は下落
TOPIXの推移
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