「子どもが笑う大阪」はどこへ行った？！

今日と明日の2日間にわたって、高石以南、岬町までの8市4町の日本共産党議員団が、住民の皆さんから寄せられた要望を掲げて、大阪府との交渉。

事前に提出した要望について、各担当課から文書回答をいただき、それに基づいてそれぞれの所管の職員の方とやりとりをします。

終日、大阪府会議員団から堀田議員が同席してくださいました。


今日の要望項目の中で、子ども医療費助成についての府の回答は、まったくひどいものでした。

「子ども医療費助成制度は『医療のセーフティネット』と『子育て支援』の性格があり、府と市町村の役割分担として、セーフティネットは府が基準設定し、子育て支援は市町村が独自に制度設計」。府の役割は「セーフティネット部分」、つまり「福祉的配慮としての経済的支援」なので、所得基準を引き下げ、低所得の世帯だけを対象とする。「子育て支援」として市町村が「独自」にやりたければ、「子育て支援交付金」を使ってどうぞ！・・・というようなことです。

これまで「通院で2歳まで」という全国都道府県で最低水準を「就学前まで」に引き上げるものの、一方で所得基準を大幅に引き下げる。従って府の財政負担は増やすことはなし。府の補助拡充を見込んで対象年齢引き上げをしてきた市町村の財政負担は減らない。ペテンのようなものです。

「幅広く活用できる子育て支援交付金」というものの、総額が決まっているもので以前からあった「各種補助金」をひとまとめして「使途自由」」にしたまでで、使える金額が大きく増えているものではありません。


「子どもが笑う大阪」と言って、若い世代の期待を集めて誕生したのが当時の橋下府政。それから6年。「子どもの笑顔」は置き去りにしたまま、府民合意のない「大阪都構想」の押し付けに暴走。


そうはいっても「文書回答」は、ほとんどどれもが「味もそっけもない」というものですが、交渉の場での向き合ってのやり取りは、それぞれの職員さんの苦労が垣間見えるような気がしました。



それぞれの地域からの個別の改善要望が60項目、制度自体にかかわる共通要望が15項目。

共通要望の分担で、私が担当したのが、国保広域化、病院の病床機能評価の問題のふたつです。




写真で立って発言しているのは私です。


国保の問題では、来年度から「保険財政共同安定化事業の1円化」に伴う国保会計への影響と府の対応などについて、病院問題では新たに始まった各病院の病床機能報告制度による現状把握と、府としての「地域医療構想」策定の進捗などについて聞きました。