日本は莫大なお金をつぎ込んで、朝鮮を近代国家に変えた！

自虐史観を刷り込まれた我々は、日本は悪い国だったと思っていましたが、全くのウソでした。他の多くの国をここまで救った国は他にはないと思います。先祖は素晴らしい人達でした。誇りを持つべきです。

『日本による統治以前、朝鮮は衛生事情がきわめて悪く、西洋医学もなかったため、毎年、疫病によって多くの人々が死にました。しかし日本は、朝鮮国内の衛生事情を改善し、医学知識を教え、病院を建てました。その結果、疫病も猛威をふるうことはなくなりました。

　日本統治以前の朝鮮は、どこへ行ってもハゲ山で、土地はやせていて、毎年、多くの餓死者を出しました。当時の朝鮮を旅したジェロトケビチの『朝鮮旅行記』や、シャルル・ダレ神父の『朝鮮事情』にも、その惨憺たる状況が描かれています。
　しかし、そこにダムを造り、治山、治水事業を行ない、やせた土地を開墾し、荒れ地を農地に変えていったのは日本人たちでした。

こうして「日帝三六年」の間に、農業生産は飛躍的に拡大したのです。朝鮮の人口も、二・四倍に増加しました。これには衛生事情の改善や、医療、また食糧事情の改善などが影響しています。

　日本統治以前、朝鮮にはろくな道路も、港湾も、鉄道も、空港もなく、整った貨幣制度もなく、近代的な法律体系もなく、産業の基盤となるインフラはほとんどありませんでした。しかし日本は、それらのものを、わずか三六年で疾風怒濤のように整備していきました。』
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi02.htm　　　より抜粋
写真：日本は莫大なお金をつぎ込んで、朝鮮を近代国家に変えて
いった。これは朝鮮に造られた水力発電所、水豊ダム。
当時出力世界２位のダムで、朝鮮及び満州の電力をまかなった。

中国ガス田施設 実態は「軍事施設」 だ!

◆中国ガス田施設 実態は「軍事施設」 政府はなぜ公開しなかった!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9961


中国のガス田開発の問題は、「地下でつながっている日本側のガス資源を中国に抜き取られる可能性がある」という資源の問題だけではない。プラットフォームの多くにヘリポートが併設されており、「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」(中谷元防衛相)。

また櫻井氏が指摘するように、プラットフォーム同士を合体させてレーダーサイトを造れば、中国が一方的に主張する防空識別圏の範囲をカバーできるようになり、日本や在日米軍にとって脅威になる。さらに、中国軍事評論家の平松茂雄氏は、このプラットフォームにミサイル発射基地を造ることもできると指摘している。

こうしたことを考えれば、中国のガス田施設は、ほぼ「軍事施設」と考えた方がいい。



【関連記事】
2015年6月1日付本欄 中国、南沙諸島の埋め立て「軍事利用」 対中国で日本とマレーシア、じわり接近
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9712

2013年7月5日付本欄 中国が新たなガス田の設置作業 中国の海洋進出は第一列島線で食い止めよ 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6283

2011年3月9日付本欄 やっぱり「白樺」を開発・生産していた中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1507

日本の技術がアジアを支える 顧客の「ニーズ」に応える技術輸出を

◆日本の技術がアジアを支える 顧客の「ニーズ」に応える技術輸出を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10492

日本の技術は今やアジアの急激な発展の土台だ。その中の一つが、日本の天気予報の技術であり、アジア諸国を中心に活躍している。

日本は地球各地の気温や気圧などの膨大なデータをもとに今後の天気の変化を予測する「数値予報」を40カ国以上に無償で提供しており、各国の災害対策や農業の発展に貢献している。

また日本の気象庁職員はアジア各国の気象予報官らに天気予報の研修を行い、人材育成にも協力している。17日の研修は今回で8回目となった(11月19日付朝日新聞)。

日本の技術は、インフラ投資の面でも期待が大きい。

14日、安倍晋三首相はイスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談し、経済連携協定(EPA)交渉を推進することで一致した。会談では、トルコからの農産品の輸出拡大と、トルコでの日本のインフラ事業への協力を強化する方針も確認された。

このインフラ事業の一つである黒海沿岸シノップでの原子力発電所建設に、三菱重工など日本企業が参加する見通しだ。日本の技術輸出は、様々な国との関係強化につながっている。


◎中国の投資は事実上の「植民地化」

しかし一方で、アジアで覇権拡大を狙う中国を前に、日本は苦戦を強いられている。

中国はインドネシアの高速鉄道建設計画をめぐって日本と受注合戦を繰り広げた末、資金力を頼りにその権利を手に入れた。

タイやフィリピン、インドなどでも同様の競争が続いている。また中国の習近平・国家主席は10月にイギリスを訪問し、英国国内の原発建設への中国企業の参加を取り付けた。他の投資や貿易も含め日本円にして7兆円以上の契約を結んでいる。

他にも中国はAIIBを通して世界各地のインフラ事業に手を伸ばそうとしている。中国は資金力をもとに他国の金銭面の要請に迅速に応える交渉で各国と関係を深めているが、その結果、現地の経済が飲み込まれ、中国依存が進み経済的な「植民地化」が進んでしまっている。


◎日本は柔軟な投資で他国と「共存・共栄」を

逆に日本の技術輸出は、各国の人材を育て、発展を押し進めるものであり、「共存・共栄」で世界を発展させる力になるのだ。

日本政府はインフラ整備のための円借款について条件を緩和し、柔軟に他国のニーズに応えるものにする見込みだ。日本式の技術輸出をすすめ、もう一段の他国との連携強化に務めるべきである。(祐)

【関連記事】
2015年10月28日付本欄 安倍首相、中央アジア訪問 中国の経済支援との質的違いとは?
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2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

2015年10月30日付本欄 中国にひざまずくドイツ、イギリス、フランス その先にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10402

富の法則とは何か 大川隆法

『「愛とは与えることである」という考えがありますが、この「富の法則」においても、まったく同じことが言えるのです。

奪う愛とは、すなわち、
他の人から搾取（さくしゅ）する思いであり、
「他の人々が不幸になっても、自分だけが富めばよい」

という考えですが、こうした狭い考えによって
自分自身の富が大きくなることはありません。

しかし、世の人々を潤そう（うるおそう）として、
幸福にしようとして、

素晴らしい仕事を成しとげていく人のところには、
富が集まってくるのです。』

幸福の科学出版『発展思考』より

記朴大統領の「空白の７時間」調査を決定 特別調査委、「中立に反する」と与党系反発

産経新聞　【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。

　特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。

しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。

　特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。

朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。

　「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損（きそん）で在宅起訴された。

歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か

◆歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491

韓国政府が2017年までに、歴史教科書を政府指導下で一本化する決定を下した。これに対して韓国人ジャーナリスト、コ・セウォン氏の反対意見が12日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されている。


◎「韓国も日本も不完全な歴史を教えるべき」?

韓国政府は一本化の理由として、現在の民間教科書会社が作成している韓国の歴史教科書について、親北朝鮮など左派に偏っている、多様性が失われている、などの理由を挙げてきた。

それに対し、コ氏は以下のような主張を繰り広げた。

「歴史教育は本質的に政治的で、韓国において教育によって国民に影響を与えることは何も新しいことではない。

しかし今の政府が、韓国の歴史を政府の厳しい指導の下で作成された唯一の教科書によって教えたがっているのは問題だ。

また、朴槿恵大統領は慰安婦など先の大戦における諸問題を日本に直視させようとしているが、韓国が子供に自国の不完全な歴史を教えれば、日本も同様に自国の歴史の暗部を教えざるを得なくなるだろう」

要するに、韓国が自分の国の歴史の暗部を教えれば、日本の歴史教育に干渉する際の圧力になる、と言いたいようにも受け取れる。


◎歴史をねじ曲げてきた「歴史」

しかし、そもそも今回の韓国での、教科書問題における一連の騒動は、韓国政府が長らくの間、歴史を直視することなく、むしろねじ曲げてきたことに原因がある。

実は韓国において、歴史教科書を民間出版社が発刊するのを許可された時期は、ノ・ムヒョン政権下の2003年と、極めて最近のことだ。

つまり、自由を重んじる民主主義国家と言いながら、それまでは国内で言論統制が行われていたことを意味する。

今までも韓国政府は、日本という共通の敵を作り、利用することで愛国心を高め、国民をまとめてきた。

その最たる例が、竹島問題や従軍慰安婦問題だろう。しかし、これは、国民に対してウソの歴史を教えてきたある種の「洗脳」である。


◎「真実の」歴史を直視することが問題解決への道

竹島が日本固有の領土であることは国際法上も明らかであり、また、旧日本軍が組織的に女性たちを強制連行し、性奴隷にした事実もない。

つまり、コ氏の言う「日本の悪しき歴史」とは、創られたものである。

韓国政府がこれ以上、ウソに塗り固められた歴史を隣国や自国民に押し付けることをやめなければ、国益を損なう。

まずは、正しい歴史研究が韓国で行われ、それに基づいて歴史教育も行うべきだ。本当の歴史を国民が知ることで、韓国も自虐史観を抜け出せるし、日本との歴史問題の根本的な解決にもつながるだろう。(瑛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力 この国に正論と正義を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

【関連記事】
2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

2015年9月5日付本欄 慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10137

2015年8月30日付本欄 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

昭和天皇とマッカーサーの会見秘話

昭和天皇とマッカーサーの会見秘話[HRPニュースファイル1467]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2369/

 
 ◆占領軍マッカーサー元帥を感動させた昭和天皇の言葉

昭和天皇の終戦の御聖断【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2356/

昭和天皇の終戦の御聖断【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2359/

昭和天皇の御聖断によって終戦を迎えた日本ですが、敗戦、占領、それは日本の歴史始まって以来の経験です。

そしてマッカーサー元帥率いる占領軍は、焦土と化した日本に怒涛の如くやってきました。 

そのような中で昭和天皇は自分の命を省みず、マッカーサー元帥のもとを訪問されました。時は昭和20年9月27日のことです。 

この昭和天皇の訪問の知らせを聞いたマッカーサー元帥の脳裏にはあることが浮かんでいました。 

第一大戦直後、占領軍としてドイツへ進駐した父に伴っていった時のことを思い出したのです。この時も敗戦国ドイツのカイゼル皇帝が占領軍の元に訪れました。

カイゼル皇帝は占領軍にこのように言いました。

「戦争は国民が勝手にやったこと、自分には責任がない。従って自分の命だけは助けてほしい。」

まさに命乞いに来たのです。 

これを思い出したマッカーサー元帥は、昭和天皇もまたカイゼル皇帝と同じく命乞いに来るのだろうと思ったのです。 

ところが、昭和天皇の言葉は全く逆でした。マッカーサーは後にこの時の模様を次のように回想しています。 

「どんな態度で、陛下が私に会われるか好奇心をもってお会いしました。しかるに実に驚きました。陛下は、戦争責任の問題を自ら持ち出され、次ようにおっしゃいました。」 

『私は、戦争遂行に伴ういかなることにも、また事件にも全責任をとります。また、私は、日本の名においてなされた、すべての軍事司令官、軍人および政治家の行為に対しても直接に責任を負います。自分自身の運命について貴下の判断が如何様のものであろうとも、それは自分には問題ではない。私は全責任を負います。』 

「これが陛下のお言葉でした。私は、これを聞いて、興奮のあまり、陛下にキスしようとしたくらいです。」

「もし、国の罪をあがなうことができれば進んで絞首台に上ることを申し出るという、この国の元首に対する占領軍の司令官としての私の尊敬の念は、その後高まるばかりでした。」
（「天皇を讃えるマ元帥」昭和39年9月14日読売新聞） 

最初、マッカーサーは、ノーネクタイで昭和天皇を迎えましたが、昭和天応がお帰りになる際は、まるで侍従であるかのように敬虔な態度で握手してお車を見送ったのです。 

昭和天皇は、マッカーサーにこの会見の事実は決して他言しないという「男の約束」を交わし別れました。

昭和天皇は、約束通りその事実を誰にも語られませんでしたが、昭和39年になって重光外相の渡米の際、マッカーサーはその時の感動の思いを押さえられず、重光外相に話してしまったのです。 

 ◆日本の奇跡

「王朝は敗戦を切り抜けることはできない」これが世界の常識です。 

先ほどあげたカイゼル皇帝に限らず、ロシア、オーストリア、ハンガリー、セルビア、トルコ各国の王室は廃絶され、また一部は処刑されました。 

第二次大戦時も先に書いた通り、ドイツのヒトラーは自殺の末路をたどり、イタリアのムッソリーニは民衆にリンチされ死体は何日間も逆さづりにされ罵倒、むち打ちされました。 

イタリアのエマヌエレ三世は民衆の反感にあいエジプトに亡命、後を継いだウムベルト皇太子も亡命し王朝は消滅したのです。 

また、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、ユーゴスラビア、アルバニアなとも共産政権樹立とともに王室は絶えました。 

しかし敗戦した日本は今でも「天皇」が存続しています。これは、歴史の奇跡と言ってもいいのです。 

なぜ「天皇」は存続できたのでしょうか。そこには2千年にわたる歴代天皇によって受け継がれてきた「天皇の徳」というものがあるからなのです。 これが日本の国体(国柄)というものです。

歴代天皇に受け継がれてきた「天皇の徳」、「日本の国柄」については、また機会をあらため紹介いたします。文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

円安が日本経済を救うという信仰そのものに根本的な問題がある＝中国

サーチナ 　現在の「日本の円安信仰」が形作られた経緯について、記事は２０００年代の小泉内閣時代に「金融緩和と円安」による景気対策が成功を収め、その結果として「金融緩和と円安が企業を元気づけ、国民の所得が増えて消費を回復させる」というアベノミクスにつながったと主張した。

　一方で、小泉内閣時代に「日本国民は景気回復の実感を得ることができなかった」と主張し、日本の経済学者のコメントを引用したうえで、金融緩和と円安による経済対策は輸出企業には有利に働くが、一般家庭の消費を回復するものにはならないと指摘した。

また、小泉内閣時代の経済成長の根本的な理由は、中国の世界貿易機関加盟（ＷＴＯ）や米国の経済成長など世界経済の構造変化にあったとして「金融緩和と円安」政策によるものではないと論じた。

　さらに記事は、日本が経済成長を実現するために必要なのは「円安信仰」を捨て、高齢化対策や少子化対策、構造改革など日本の潜在成長力を高めることであると指摘した。

　アベノミクスは大規模な金融緩和を行い、貨幣の価値を下げることで、物価が持続的に下落するというデフレからの脱却を目指したが、物価上昇率の目標はいまだに達成の見込みすら見えていない。

旺盛な需要が存在すれば物価は自然と上昇するはずだが、円安によってもたらされる物価上昇はコストプッシュ型のインフレであり、さらに消費増税によって家計は消費を増やす意欲を削がれてしまっている。

　溺れる者は藁をもつかむというが、広大な陸地から大海にポツンと浮かぶ島国の日本を見て、中国メディアには日本が「金融緩和と円安」という藁をつかもうとしている姿が見えているのかもしれない。（編集担当：村山健二）

靖国神社のトイレで爆発音…天井裏に発火装置

読売新聞 

　２３日午前１０時頃、東京都千代田区の靖国神社で、「境内のトイレから爆発音がした」との１１０番があった。

　警視庁麹町署員が駆けつけたところ、境内南門近くの男子トイレの個室から煙が上がっており、出火した形跡があった。トイレの天井裏からはリード線が付いた金属パイプが発見され、警視庁公安部は靖国神社を狙った爆発事件とみて、同署に捜査本部を設置した。

　同庁幹部によると、爆発音がしたトイレ個室の天井には約３０センチ四方の穴が開けられ、天井裏からはリード線が付いた金属パイプ４本が発見された。

　パイプはいずれも長さ約２０センチ、直径約３センチで、一つに縛られており、個室の床には焦げた乾電池数本と電池ケース、リード線がつながったデジタルタイマーのような装置が散乱していた。

天井裏のパイプには爆発した痕跡はなかった。発見された装置は、過去に国内で起きた過激派による爆発事件のものに比べて精巧ではなく、構造も異なるという。

パイプの両端は塞がれており、同庁は、中に火薬などが仕掛けられている可能性があるとみて、２４日に鑑定を行う。

　靖国神社ではこの日、新嘗祭にいなめさいが開かれ、多数の参拝客が訪れていたが、けが人はなかった。

　公安部は、何者かが靖国神社を狙ってトイレの天井裏に時限式発火装置を仕掛けたが、一部が落下した可能性があるとみて、爆発物取締罰則違反容疑などを視野に捜査。

現場近くの防犯カメラには紙袋を持ってトイレから立ち去る不審な男が映っており、関連を調べている。

＜フランス＞ＩＳ空爆へ空母の複数攻撃機が出撃 英軍も協力

毎日新聞【パリ賀有勇、ブリュッセル斎藤義彦】パリ同時多発テロを受け、フランスは２３日、地中海の原子力空母「シャルル・ドゴール」から複数の攻撃機を発進させ、シリアなどを拠点とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆作戦を本格化した。

ＡＦＰ通信が伝えた。一方、オランド仏大統領とキャメロン英首相が同日、パリで会談。会談後の記者会見でキャメロン氏は「英国はフランスなどとともに（ＩＳに対する）空爆を強化する。

情報共有も密にする」と言明し、シリアに近いキプロスの英軍基地の使用を仏軍に認める考えを明らかにした。



　キャメロン氏は、米軍主導のシリア空爆に英軍を参加させるため、今週、英議会に提案し、年内にも同意を得たい考えだ。

対ＩＳ空爆を巡っては、空母シャルル・ドゴールが１８日、南仏のトゥーロンを出港していた。仏軍主力のラファール戦闘機など２６機を搭載し、空爆能力を３倍に強化している。

　オランド氏は２４日にワシントンでオバマ米大統領、２６日にモスクワでプーチン露大統領とそれぞれ会談する予定。

プーチン氏との会談では、ＩＳに対する共同作戦の実現に向けて協議するとみられる。

　一方、ベルギー政府は２３日、「差し迫ったテロの脅威」があるとして、ブリュッセル首都圏のテロ警戒水準を最高レベルのまま維持。地下鉄の閉鎖を継続し、学校を休校にした。

捜査当局はベルギーで２２日から２３日にかけて２９カ所の捜索を行い、計２１人を拘束した。

しかし、パリ同時テロで指名手配されているサラ・アブデスラム容疑者（２６）は発見できず、武器なども押収できなかった。

　ブリュッセルでは２１日から最高レベルのテロ警戒が続いており、一部の商店が閉店、欧州連合（ＥＵ）は不急の会議を中止した。ただ、ＥＵのユーロ圏財務相会合は予定通り開催。

バスや路面電車、スーパーなどは通常通り営業し、自動車も支障なく通行している。

　サラ容疑者の兄弟で一時拘束されたモハマドさんは２２日、地元テレビで「サラとは墓場よりも刑務所で会いたい」と出頭を求めた。

サラ容疑者と自爆した兄のブラヒム容疑者とは「（事件の）２、３日前に会って世間話をしたが、何の兆候もなかった」と話し、兄弟は「過激化したのではなく（テロリストに）操作された」と主張した