小保方氏博士号剥奪で責任逃れの早稲田大に、「論文読んでない」と批判噴出!!

ビジネスジャーナル早稲田大学は11月2日、一連のSTAP細胞論文問題を受け昨年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の博士号取り消しを決定した。

この決定に対し、小保方氏は「今回の決定に失望している。指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出した。学術的な理由ではなく、社会風潮を重視した結論だ」とコメントを発表。このコメントに対し早稲田大学が反論を行うなど、両者の主張は平行線をたどっている。

　耳目を集めることになった小保方氏の博士論文問題の本質は、どこにあるのだろうか。

　中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授は、11月9日のCS番組『虎ノ門ニュース 8時入り！』（DHCシアター）で、小保方氏の博士号取り消しに関連し、重要な発言を行っている。

「私の調査では、小保方氏の周辺の（同氏とは無関係の）5研究室でも、多くのコピペが見つかっている」

　武田教授は小保方氏の論文を読み「学問的価値があり、立派な論文だ」と評価し、その上で早稲田大学の責任について指摘した。

© Business Journal 提供

「学生は半人前であって、指導教官が指導するのが仕事。採点にミスがあったら教師が謝り、本人に被害が及ばないようにするのが学校の責任。採点が間違っていたという理由で、後で取り消されたら、学生の人生が狂ってしまう。

私たち博士論文を審査している教授の間では、今回の早稲田大学の措置を“あり得ない”と言っている。

名古屋大学のある先生は、『論文を読んでないとしか言いようがない』と言っていた。早稲田大学は逃げただけだ。このままでは日本の教育はダメになる。早稲田大学には、学問の府としてのプライドを持ってほしい」

●回避された大学側の責任追及

　そもそも博士論文の審査は厳密である。博士号の学位は3～5人が審査する。

主査（指導教官）は同大学から選ばれるが、副査は外部の大学から選ばれることも多い。審査には、通常半年程度はかかる。予備審査会、公聴会、審査分科会と進み、そのすべてをパスし、かつ主査・副査の全員が署名しなければ、博士号を授与することはできない。

　小保方氏が2011年に早稲田大学から博士号を授与された際にも、この厳格なプロセスをすべてパスしたのであり、そこにミスがあったとしたら明らかに大学側に責任があると考えるのが当然であろう。

主査、副査をはじめ、予備審査会、公聴会、審査分科会に出席していた人々になんの問題もないというのだろうか。

　11月2日の早稲田大学の記者会見によれば、小保方氏のほか、06年以降に博士号を授与した博士論文で、引用不備など訂正が必要なものが89本あり、うち48本はすでに訂正したという。

小保方氏の博士論文は訂正を認められず、博士号剥奪という結論となった。

　STAP問題から続く、小保方氏のみに責任を押しつける風潮は、異常としかいいようがない。同問題でも指導教官への責任追及ではなく、小保方氏たった一人への個人攻撃に終始した。

　「現代の魔女狩り」とまでいわれる「STAP狂騒曲」は、いつまで続くのだろうか。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

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STAP細胞はやはり存在する - 助け舟を出す良識ある研究者はいないのか - 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9822

 

小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10419

STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた - 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9808

 

「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876

 

【国連特別報告『日本の女子生徒13%援交』の虚偽、真犯人誰？】～悪質かつ巧妙なプロパガンダ～

国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13％が性行為を含む『援助交際』をしている」と発言し、日本政府から抗議されて、その言を撤回したというニュースは二重三重の意味でおもしろい。

日本政府がたとえ「援助交際」というそれほど重大ではない課題であれ、国連側の主張に正面から抗議して撤回させたというのは私の知る限り、初めてのようだ。

日本では国連への無条件の信仰や信奉が根強い。東京の青山にある「国連大学」の超豪華な高層ビルがその典型だろう。大学生もいない。

大学教授もいない。大学の講義もない。教育活動ゼロという施設を「大学」と呼び、そのわけのわからない活動の経費まで負担する。

日本の病的な国連神聖視である。

だから慰安婦問題でもクマラスワミ報告という根拠のない国連文書を通用させてしまう。

国連は「平和の殿堂」、決して挑戦してはならない輝ける存在としてきたわけだ。

国連機関のユネスコが「南京大虐殺」を世界記憶遺産なる制度に登録したのに対し、日本側が静観していたことも、そんな国連信仰の作用だといえよう。

国連のすること、語ることはなんでも頭を下げて、受け入れるという態度だったのだ。

ところが日本政府は今回はさすがに放置はできなかった。

国連報告者マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は来日中の10月下旬に東京で記者会見し、「子供の性的搾取につながる『援助交際』には日本の女子生徒の13％がかかわっている」と発言した。

国連人権理事会に任命されて各国の児童ポルノの現状などを調べていたオランダ人の女性弁護士ブーアブキッキオ氏は日本政府がその違法行為を放置しているかのように述べたのだった。

ところがそんな事実はどこにもない。「援助交際」は存在するにせよ、全日本の女子生徒の13％だなんて、そんな統計や資料は存在しない。

だがブーアブキッキオ氏は国連の代表として公式の記者会見でそんな発言をしたのだ。さすがに日本政府も黙ってはおられず、菅義偉官房長官らが抗議をし、発言の根拠の提示などを求めたのも自然だろう。

日本全体の名誉を傷つけるデタラメな主張だからだ。

菅官房長官は11日の記者会見で「ブーアブキッキオ氏から『女子生徒の13％が援助交際という発言の数値などを裏づけるデータはなく、誤解を招いた』という内容の書簡が日本政府あてに届いた」と発表した。

同氏のこの書簡はそもそもの発言の撤回に等しいと菅長官は総括した。

国連の代表の言動にはこんないい加減なケースがあることが証明されたことにもなる。

日本政府が正面から日本に対する国連のまちがった断定に抗議し、その根拠の提示を求めるという行動もきわめて稀だった。

まして国連側がその非を認めるというケースはもっと稀なのである。だが実際には国連の代表たちの言動にはおかしなケースが多々ある

。国連事務総長の潘基文氏が天安門での抗日戦争勝利記念軍事パレードが参加したこともそのおかしな一例だといえよう。

いずれにせよ、日本が国連の非を正すというおそらく戦後の日本の歴史でも初めての出来事が今回の騒ぎだったようなのだ。

しかしなお疑問が残る。ブーアブキッキオ氏は「日本の女子生徒の13％が援助交際」という情報をどこで、どう入手したのだろうか。

日本側のだれかがこっそりと教えたという可能性がきわめて高い。

日本側で自国の女子生徒のそんな極端な虚構の情報をでっちあげて、国連の報告者に語らせるというのは、プロパガンダとしてきわめて悪質かつ巧妙である。

だれがそんな操作をして、日本についてはおそらくまったく無知なこのオランダ人女性にデマを吹き込んだのだろうか。

人類の火星秘密基地・宇宙人も関与？ テレポーテーション ができるようになっていた!?

http://the-liberty.com/article.php?pageId=3&item_id=604

かつて「フィラデルフィア実験」というのがありました。いまだに真偽のほどを問われていますが、第二次世界大戦中の１９４３年に行われた、米海軍の極秘実験です。軍艦が敵のレーダー波にかからないようにするための実験で、駆逐艦エルドリッジに巨大なテスラコイルを設置してテストしました。

　その結果、エルドリッジはレーダーから姿を消したのはいいんですが、艦自体がフィラデルフィア港から２５００㎞離れたノーフォーク港に瞬間移動してしまいます。

数分後戻ってきたんですが、水兵たちは船の壁に体が突き刺さるわ、半分透明になるわ、体が燃えるわで、みんな精神錯乱状態だったといいます。

　実験は中止されましたが、このときのテレポート現象を引き続き極秘に研究したのが「モントーク・プロジェクト」といわれています。その結果、タイムトンネル（タイムトラベラーを送る装置）を開くことに成功したというのです。

　実はこれに宇宙人が関与していて、１９４７年のロズウェル事件（注４）で捕えられた宇宙人の科学技術の提供もあって成功したんです。それが、１９７０年代に「プロジェクト・ペガサス」というタイムトラベル・プログラムになったんです。

火星に行く方法はテレポーテーション 

　プロジェクト・ペガサスでは、子供たちを地球の過去や未来に連れて行っていたようです。方法はフィラデルフィア実験とモントーク実験を経た、量子アクセス技術で、さらに宇宙人との結託で可能になった技術なんですね。

そして、さらに火星に極秘の基地を造っていたのです。

　そして実際に、基地に行った２人のアメリカ人が２０１０年に共同声明で暴露しています。

　１人はアンドリュー・Ｄ・バシアーゴという48歳の弁護士、もう１人がアイゼンハワー大統領の孫のローラ・マグダリーン・アイゼンハワーという女性です。

　アンディ・バシアーゴのほうは１９７１年ぐらいからプロジェクトに携わっていて、少年時代になんと１００年前のゲティスバーグ演説の現場にタイムスリップし、さらに唯一残っている当時の写真にその姿が写りこんでいるんです。

彼は１９８１年に２回火星基地にテレポートして行っています。また、ローラ・アイゼンハワーは２００６年に火星の植民地に行ったと証言しています。

　２人は、「こういう研究をなぜペンタゴンの暗い廊下で話していなければいけないのか。公共の目にさらされて、もっと太陽のもとで話さなくちゃいけない」と言っています。

　実際、火星では地球人はちゃんと生活ができるというのです。

 

火星には酸素がある!? 

 

　なぜ大気中に酸素が０・13％しかないといわれる火星に住めるかというと、「火星のリソスフェア（岩石圏）から酸素が上に吹き出て、火星の地表面は息ができるレベルにある」とアンディは言っています。

 

　さらに彼は火星には地球のアーリア系の人種がすでに住んでいると聞いていたそうですが、実際にはインド人もいればケルト人もいる、ペルシャ人、イタリア人、ギリシャ人、スラヴ人もいたと言っています。

 

　彼らは地球から行ったにもかかわらず、火星定住グループとして、〝火星人〟として暮らしているというんです。そして派遣グループとして、ときどき地球から火星に政治家や軍人たちがやってきて短期滞在しては帰っていくそうです。

 

火星には種々の宇宙人たちも!?

 

 

 

　さらに火星にはレプティリアン、リトルグレイ、ラージノーズグレイ、ドラコニアン（注５）といった宇宙人がいて、なぜかプレシオサウルスのような恐竜もいるそうです。なぜいるのか、アンディも「わからない」と言っています。

 

　普通に考えたら火星に行くまでには何年もかかってしまいます。しかも生活できるかわからないし、酸素装置を作るとしても、簡単にできるわけがない。これは、宇宙人がセッティングしてくれているから行けるわけで、地球人の科学技術では到底そこまで及びません。

 

 

ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ

◆ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10446

ミャンマーで民政移管後、初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー党首の率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)の勝利が確実視されている。

ミャンマーの議会は、あらかじめ議席の4分の1が軍人に割り当てられているため、政権交代を実現するには、総選挙で争う議席のうち3分の2(約67%)以上の獲得が必要だ。NLDの独自調査によると、全国で70%以上の議席を確保する勢いという。


◎有権者がかみしめる「自由の創設」の大切さ

ミャンマーでは1962年のクーデター以来、半世紀以上に渡って軍事政権が続いてきた。

1990年の総選挙では、NLDが全議席の8割近くを得たにもかかわらず、軍政側は民主化勢力を弾圧。2011年にようやく民政に移管し、元軍政幹部のテイン・セイン大統領が少しずつ民主化を進めてきた。

今回の総選挙で、大多数の国民は「民主化」を求めていることが明らかになった。投票日当日には、早朝から投票所に長い行列ができ、国民は自らが政治家を選ぶ喜びをかみ締めていた。

第二次大戦当時、ナチス政権から逃れるために亡命したユダヤ系ドイツ人の哲学者ハンナ・アーレントは、政治の理想を「自由の創設」に置いた。

国民が自らの意思で政治に参加し、「理想の共同体」をつくることが、民主制の理想的な政治形態とした。今回の総選挙で、ミャンマーの有権者も、自分たちの手で「自由の創設」ができる幸福を感じていることだろう。


◎「立憲主義」でいくと、スー・チー氏は大統領になれない

だが、もろ手を挙げて喜ぶことはできない。勝利が確実視されているNLDのスー・チー党首が大統領になれないという問題が残っている。

軍事政権は2008年、憲法に、配偶者や子供などに外国人がいる人物は正・副大統領になれないという規定を新しく盛り込んだ。

もちろん、イギリス人の夫(故人)とイギリス国籍を持つ2人の息子がいるスー・チーさんを狙い撃ちしたものだ。今年6月、この規定を撤廃する憲法改正案が提出されたが、否決された。

大川隆法・幸福の科学総裁は7月、さいたま市で行った法話「人類史の大転換」の中で、ミャンマーの憲法について触れ、「立憲主義」を盾に安保法制反対を叫ぶ危うさについて、こう指摘した。

「日本では、今、『立憲主義』ということが盛んに言われていますが、この立憲主義でいく場合には、今のスー・チー氏は大統領にはなれないのです。

憲法においては、そういうこともできます。(中略)必ずしも、『法律万能』とは言えません。『立憲主義』『法治主義』といっても、結局は、つくっている人たちの平均の頭脳が考えた力にしかすぎないのです」

おかしな憲法や法律によって、国民の生活や自由が脅かされているのならば、国民主権の立場で、憲法や法律を変えるべきだ。それこそが、「自由の創設」であると言える。

「立憲主義」の危うさ、「自由の創設」の大切さなど、ミャンマーの総選挙から日本人が学ぶべきものは多い。(泉) 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2015年6月11日付本欄 スー・チー氏が訪中 日本はミャンマーの経済発展の後押しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9745

2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724

2015年5月30日付本欄 ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

TPP参加は対中国包囲網がその真意 またわが国の産業の国際競争力も高める｜大川隆法の提言

http://ryuho-okawa.org/2013/154

TPP参加を機に日本の農業はイノベーションを求められている

7月から日本政府も参加した、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉。TPPは、環太平洋の国々を結び、主に関税撤廃などの自由貿易を推し進めることを目指しています。

TPP参加を機に、特に補助金と高い関税で保護されてきた日本の農業は、イノベーションを行い、国際競争力を高めることが求められています。

「（日本の）農業は技術的には世界の最高レベルまで来てるので、農業をちゃんと確立して、高付加価値商品としてむしろ輸出するぐらいの努力をしたほうがいい。

日本のものも買ってもらえるようにして、向こうのものも買って、お互いにスパイラルというか、売買しているうちに経済が大きくなっていくような努力をしなければいけない。

それが貿易による『国富増大への道』だと思います」（2009年5月19日「政治経済学入門―国富増大への道―」より）

TPPに入らなかった場合中国陣営に入る選択することになる

大川隆法総裁は経済的側面だけではなく、安全保障の観点からも、TPPの本質を明らかにしました。

「TPPの本質は『中国包囲網』なんです。TPPの（条項の）中には知的財産権の保護や、あるいは人権重視や環境保護などの概念が入っているんです。

だから中国がどうしても呑めない条項があの中に入っているので、アジアの他の国と日本とアメリカが、ここ（TPP）に入ったら、実はTPPで中国だけ包囲網をつくられてしまうんです」（2012年10月30日「ジョーズに勝った尖閣男 ―TOKMAとの対話―」）

「これ（TPP）に入らなかったら、日本にはもう未来はないんだ。農業や漁業の利害の問題だけでTPPに入らなかった場合、中国の陣営の中に入るかたちを選択することになるわけです」（2013年6月29日「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か―安重根＆朴槿惠守護霊の霊言―」）

これらの提言ののち、政府は急速にTPP参加に踏み込みました。中国の軍事拡大の脅威が広がる今、TPP参加は日本の未来にとって重要な意味を含んでいるのです。

大川隆法・本日の格言 明るい心のつくり方

「心のなかまで明るいものに変えていこう」「自分は明るい人間だと思おう」というように、繰り返し、繰り返し思っていると、だんだん潜在意識下に影響が出てきて、深く浸透していきます。

『アイム・ハッピー』P.22

※幸福の科学出版
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ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため?日本郵便のため?

◆ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため?日本郵便のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10454

「いい競争で、いいサービスを。」

「クロネコヤマト」でおなじみのヤマト運輸はこう題し、12日付全国54紙に意見広告を掲載した。

要点を3点にまとめると以下の通り。

●日本郵便が行う「郵便業務」は、地域の分け隔てなく、誰もが利用しやすいように維持されるべき「ユニバーサルサービス」の一つで、税制などで優遇措置がとられている。

しかし、日本郵便は、ユニバーサルサービスではない宅配便などの「荷物を運ぶ仕事」でも優遇されており、現行の郵便法は、公平・公正な競争を阻害し、規制緩和の流れに逆行している。

●現行の郵便法では、わずかな「文面の違い」によって、信書を荷物として運べたり、運べなかったりする。クロネコヤマトは、文面ではなく、文書を入れる「封筒の大きさ」で規制範囲を決めたほうがいいと提案してきた。

こちらの方が、荷物を運ぶ事業者、受け取るお客様双方が迷うことなく、利便性が高まる。

●荷物の運搬に関係するすべての企業が対等な条件で競い合い、高め合うことで、宅配便業界を取り巻く多くの課題の解決につながり、チャンスと希望を現実のものにすることができるはず。

意見広告にあるように、税の優遇が行われる郵便業務の範囲や、送付が規制される信書の範囲がはっきりと分からないなど、現行の郵便法は非常にあいまいなものだ。

ヤマト運輸が今年3月で、「メール便」を廃止したのも、利用者が誤ってメール便で信書を送り、罪に問われることを防ぐためだ。サービス開始から2008年までの間に利用者が摘発された事例が8件であり、お客様の立場に基づいたものだった。

◎2004年にも旧日本郵政公社を批判

ヤマト運輸が意見広告を掲載し、日本郵便を批判したのは、今回が初めてではない。

2004年、コンビニ大手のローソンが同社との宅急便の取扱店契約を中途解約し、「ゆうパック」を選んだ際にも、意見広告を掲載した。

当時の意見広告でも、手紙やハガキなどの独占事業で上げた利益をもとに、民間企業が企業努力を重ねて切り拓いてきた市場に参入し価格競争をしようとする、旧日本郵政公社を「公正でない」と批判した。

ヤマト運輸側はあくまでも、「同じ土俵」で戦うべきだと主張しているのである。

◎宅急便も「規制との戦い」から始まった

もっと時をさかのぼれば、宅急便自体も「規制との戦い」から始まった。

ヤマト運輸が宅急便を始めた1976年当時、大口の荷物を一度に運ぶ方が効率的であるというのが業界の常識であり、運輸省は、郵便局があるので宅急便は必要ない、と主張していた。

一方、ヤマト運輸側は、小口で配達できる利便性を主張し、荷物の全国配送に必要な運転免許の取得を運輸省側に求めていた。

意見の異なる両者は激しく対立し、運輸大臣が告訴されるまで深刻な事態となった。同社が47都道府県の免許を取得するまでに、15年もの歳月がかかったほどだ。

規制の壁をクリアしたヤマト運輸は、宅急便の翌日配達はもちろん、生鮮食品を新鮮な状態で運ぶ「クール宅急便」など、お客さまに合わせたサービスを展開し、宅配便業界をけん引している。

運輸省とヤマト運輸のどちらに「先見の明」があったかは明らかだ。

お客様のためではなく、国に保護された企業や団体を利するためだけの規制であれば廃止すべきだ。

過度な規制は民間企業の活力をそぎ、新事業を育てるという資本主義の精神をつぶしてしまう。

経済成長のために今政府がなすべきことは、規制緩和によって、民間企業が自由に経済活動できるようにすることだ。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441

幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 4 「未来産業投資/規制緩和」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571

幸福の科学出版 『ドラッカー霊言による「国家と経営」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=84

【関連記事】
2015年1月24日付本欄 ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

2015年1月29日付本欄 スカイマークの民事再生法申請は経営ミス!? 羽田空港に見る規制緩和の必要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9142

2015年3月24日付本欄 「農協改革」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9398

ロシアの極秘核魚雷計画、TVがうっかり流す

GIZMODO 

ほんとにうっかりか、それとも意図的か…。

ロシアのソチで行われた軍事会議を取材していたロシアのTVクルーが、本来は放送すべきでない文書を撮影し、それを放送してしまいました。その内容は新開発の核魚雷のデザインの詳細で、敵の沿岸施設に「耐えられないほどの確実な損傷」を負わせるものとされていました。

RTによると、その会議には多くのTVクルーが入っていて、「海洋多目的システム：ステータス6」というタイトルのスライドを撮影していました。その中には、新しい核潜水兵器システムの詳細が記されていたらしいのです。そしてロシア政府も、その映像が公開厳禁の「機密データ」だと認めました。

 

問題の箇所は1：45です。

 

「映像に機密データの一部が入っていたのは事実で、その後削除された」と大統領報道官のDmitry Peskov氏は認めました。「我々は、このようなことが再び起こらないことを願う」

 

Океанская многоцелевая система "Статус-6" https://t.co/pBA0ZDxe2X Видео: https://t.co/DOYzRItgZA.. pic.twitter.com/QalHJ3xRXe

— Евгений Шушаков (@EvShu) 2015, 11月 11

 

ただ、この情報が意図的に漏らされた可能性もかなり高いです。遠回しに軍事力を誇示しようということです。BBCによれば、ロシア政府発行の新聞ロシースカヤ・ガゼータが同じ兵器について図なしで詳細に伝えていて、さらにコバルト爆弾についても書かれていたようです。

ロシースカヤ・ガゼータではそれを「ロボット式ミニ潜水艦」とし、最高時速185kmで、「音響追跡装置その他のわなをすべて回避」できると言っています。

RTでも、その「核魚雷」についてこう書いています。

 

 

スライドの脚注では、ステータス6は敵軍に対し「耐えられないほどの確実な損傷を負わせるべく作られている」と書かれている。それが「敵の沿岸地域」で爆発すれば「幅広い地域での放射性物質汚染」が起き、そのため当該地域は「軍事、経済、ビジネスまたは他の活動」に「長期間」に使えなくなるとされる。

スライドの情報はぼやけているが、それによると、このシステムは巨大な魚雷である。「自己推進水中車両」として作られ、射程距離は最大1万km、水深は最大1,000mまでで動作可能になっている。

そのようなシステムが実際開発されているのか、このスライドはロシア軍が持ちうる選択肢のひとつを示したに過ぎないのかは、不明なままである。

しかしリークされた文書によると、この兵器システムはルービン設計局により開発され、核を燃料とする潜水艦「プロジェクト09852」と「プロジェクト09851」に搭載される可能性がある。

たしかに威勢の良い情報が詳細に漏れすぎてて、わざとっぽい雰囲気がありますね。でももし本当にアクシデントだったら、誰かが消されちゃったりしそうで怖いです…。

今のまま、フリースクールを「制度化」して大丈夫? 教育問題解決のヒントとは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10457

不登校生が、フリースクールなど学校以外の教育機関で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法が、このほど自民党の議員連盟によってまとめられた。

法案は来年の通常国会で提出され、成立すれば、2018年4月から教育制度に導入される予定だ。13日付朝日新聞が報じた。

この法案は、5月にまとめられた原案を修正したもの。「学校への在籍」を新たに前提条件に加え、学校へ在籍した状態で、復帰させる方向で進めるか、復帰が困難な場合は学校外の教育機関で学ぶ。


◎中学生のクラスに1人が不登校

文部科学省の調査によると、2014年度、学校を長期欠席した(年間30日以上)小中学生のうち、不登校を理由に挙げた児童・生徒数は、計12万3千人。前年度と比較して、小学校、中学校でそれぞれ2千人ずつ増加している。

特に中学生はクラスに1人不登校生がいる計算になる。不登校はいじめとともに社会問題化している。

また、いじめや心の不安、無気力などとは別に、学校教育における、画一的なカリキュラムが原因で、現在の教育の枠からはみ出してしまう子供たちが一定数いるのは珍しくない。

その中には、異質な才能を持っているがゆえに、不適応を起こしてしまうことも多い。先生に「学校の勉強についていけない」と言われ、小学校入学後たった3カ月で退学になった発明王・エジソンが良い例だろう。

学校教育によって、「第二のエジソン」の才能がつぶされてしまっては、本人にとっても、社会にとっても悲しいことだ。

こうした学校教育の現状を考えると、教育の場の選択肢が増えるは望ましいことだ。しかし、不登校生の主な受け皿となっているフリースクールは代役ができているのか。


◎過度の「子ども中心主義」が成長の芽を摘む

不登校の問題については、本誌2015年9月号「不登校はこうすれば解決できる」(関連記事参照)で取り上げた。

その中で、フリースクールの実態として、「子供の悩み相談に共感するだけで、解決につながらない事例も多い」「子供の自由や自主性を尊重するあまり、子供の学力アップや生活習慣の立て直しをさせていない」などの例が散見された。

過度の「子ども中心主義」によって、子供たちの成長の芽が摘まれてしまうこともあり得る。悩みを抱える子供たちにとって制度化は朗報だが、同時に、この問題も解消していくべきだ。


◎自助努力の意味を裏付けるのは

不登校解決のカギは、子供たちへの見方、接し方にある。その際、重要なのは、「人間は神仏につくられた尊い存在で、この世とあの世を転生輪廻し、心や魂を磨いている」という霊的人生観だ。

霊的人生観があってはじめて、学校教育で身につけるべき自助努力の意味が裏付けられる。

宗教教育で培われる自助努力の精神や忍耐心、信仰心は、困難に打ち克ち、自分の人生の使命を果たす最大の力になる。

単に学校以外の教育機会を提供するだけでは十分とは言えない。不登校やいじめなど、教育問題解決のヒントは、宗教教育にあることを踏まえた制度設計が必要だ。(冨野勝寛)

【関連サイト】
幸福の科学 不登校児支援スクール ネバー・マインド
http://hs-nevermind.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大丈夫、不登校は解決できる。』不登校児支援スクール ネバー・マインド編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1470

幸福の科学出版 『霊性と教育』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=74

【関連記事】
2015年9月号記事 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934

安保法制は「戦争法」ではない——3つの視点

安保法制は「戦争法」ではない——3つの視点【前篇】[HRPニュースファイル1505]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2492/

 文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

 ◆安保法制は「戦争法」ではない

安保法制が可決されてもなお、共産党を中心として、「戦争法廃止」を求める署名活動を展開しています。

しかし安保法制は、「戦争をするための法律」ではありません。その論拠として、今回は「3つの視点」を提示します。

 ◆ポイント1——安保法制は「戦争法」でなく「戦争抑止法」

安保法制に反対する人々が言うように「日本が二度と戦争をしない国」になっても、中国や北朝鮮は「戦争を放棄しない国」です。

日本が戦争をしたくなくても中国や北朝鮮は戦争を想定していることを忘れてはなりません。

中国は、1970年代に尖閣諸島海域に海底資源があると分かると尖閣諸島を自分達の領土と言い始め、最近は、沖縄も中国のものと言い始めています。

習近平は、2013年に甘粛省蘭州軍区を視察の際に、「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と指示しています。　(2013年2月7日『解放軍報』)

また北朝鮮は、「東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名をあげて「朝鮮敵視は破滅をもたらす。1940年代の核の惨禍とは較べられない災難を被る」（労働新聞2013年4月10日）と日本の都市を名指しでミサイル攻撃すると言いました。
　
日本は戦争をしたくなくても、戦争を仕掛けてくる国が隣国にあるならば、「戦争にならないために何が必要か」を考えなくてはならないのです。

中国側から見てみましょう。攻めたい相手が一国で、中国より軍事的に弱ければ戦争に勝てます。

しかし、日本を攻めたらその後から軍事大国の米軍も参戦してくるということになれば、中国は簡単に日本を攻撃できなくなります。これが集団的自衛権の持つ「抑止力」の意味です。

ですから安保法制は「戦争をするための法律」ではなく、「戦争を抑止する法律」なのです。

 ◆ポイント2——安保法制は、「邦人救出法」

今年8月、南北の軍事境界線の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍下士官が負傷した事件を機に、北朝鮮と韓国は戦争寸前まで緊張が高まりました。

今回は南北対話で戦争の危機は回避されましたが、戦争の危機は回避されていません。もし朝鮮半島で有事となれば、韓国には、約3万人の邦人がいます。

もし戦争になれば、韓国の約3万人の邦人を救出しなければなりません。自衛隊の船だけでは救出は無理で、民間の船も出さざるを得ないでしょう。安保法制は、こうした対応にも有効です。

つまり、日本の民間船を出して米国や邦人を救出し、自衛隊と米艦隊が護衛することで3万人を安全に救出することができます。

この点について私は、先日某大学で行われた安保法制に関するシンポジウムの質疑応答で安保法制反対派である日本共産党の衆議院議員に、朝鮮半島で有事になった際、どうやって邦人を救出するのか質問をしました。

答えは驚くべきことに「民間が救出に向かい解決すると法律で決まっています」と平然と答えたのです。これには私も呆れてしましました。

安保法制反対派は、邦人の救出のため民間人を紛争地に丸腰で行かせるのだそうです。「自衛隊を死なせてはならない」が民間人は死んでもいいと言っているようなものです。

ここからも日本共産党の「戦争反対」のスローガンが、日本人の生命は守れない、いかに空しい言葉であるかがわかるでしょう。

過去の教訓として邦人救出に民間を戦争地域に向かわせることはできいことがわかっています。

「イラン・イラクの戦争」の際、1985年、イラクのフセイン大統領は、イラン領空を「戦争空域」と宣言し48時間の猶予期を設け、それ以降はイラン上空を飛ぶ航空機を無差別に攻撃すると声明を発表しました。

イランの在留外国人は一斉に出国しましたが、在留邦人を乗せてくれる飛行機はなかったのです。

日本政府は日本航空にチャーター便の派遣を依頼したのですが、日本航空の労働組合は、組合員の安全が保障されないことを理由に要請を拒絶しました。

日本共産党には支持母体である労働組合を説得して民間人を戦争の地へ派遣していただきたいものです。

結局、イランの在留邦人は、近隣国のトルコが飛行機を飛ばしてくれ、タイムリミットのギリギリのタイミングで在留邦人を救出してくれました。トルコ人は陸路非難を余儀なくされましたが、だれも日本人に文句をいうものはいなかったのです。

ここで詳しいことは述べませんが、トルコがなぜ日本人を救出してくれたかは下記をご覧ください。

参考：映画「海難1890」——12月5日公開！
「日本人が知らない奇跡の実話、なぜあのときトルコは日本を助けてくれたのか」
http://www.kainan1890.jp/

朝鮮半島有事の際に、３万の邦人をどうやって救出するのかを考えれば、安保法制が「戦争をするための法律」ではないことが分かるはずです。

次回、ポイント3——安保法制は、「シーレーン防衛法」であること、「安保法制反対派」は「脱原発派」でもあり、日本を滅ぼす理由でもあることを明らかにします。

（つづく）

BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性

◆BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10458

NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり、高市早苗総務相がNHKに厳重注意したことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の川端和治委員長は、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と述べ、"政府の介入"を批判した。

13日付各紙が報じた。

事の発端は、NHKが昨年5月14日に放送した「追跡『出家詐欺』〜狙われる宗教法人〜」。

番組では、ブローカーと称する男性が、多重債務者を出家させたうえで戸籍名も変更させ、融資をだまし取る様子が紹介されたものの、その男性が後に「ブローカーの経験はなく、記者からやらせの指示を受けた」と訴えたため、問題が明るみになった。

これを受け、NHKは今年4月に「過剰な演出があった」と認め、関係者15人を処分。しかし、肝心のやらせ疑惑については否定した。同日、高市総務相が、公平な報道を定める放送法に基づき、NHKに厳重注意の行政指導を出していた。

今回の発言は、この指導が問題であるという。疑惑の発覚を受け、番組を審理するBPOも、「重大な放送倫理違反があった」と指摘するにとどまり、あくまでも「やらせ」はなかったとの認識に立つ。


◎NHK・BPOはやらせと認めるほかない

しかし、一般的な感覚では、客のふりをして品物を購入させようとする偽客(さくら)のことを「やらせ」と呼ぶ。NHKが「やらせはない」というのは強弁でしかなく、その点を指摘できないBPOにも大いに問題がある。

そもそもBPOが、公正・中立な報道を指導できる体制を整えているかは疑問だ。同団体は、問題が起きた放送局に対し、強制的に資料を提出させるなどの権限はなく、放送局に「自主的な解決」を促す組織。

罰則機関としての役割はないのに加え、委員には、日本民間放送連盟の関係者や、ジャーナリストらが占めており、いわば"身内体質"が強い。

そうした団体が、どうやってマスコミ界を公正なものにできるのか。

今回の問題をきっかけにして、BPOのあり方にも見直しが必要である。マスコミ界の自浄作用をもたらす機能を取り入れなければ存在意義を失うだろう。(山本慧)

【関連記事】
2015年8月19日付本欄 「STAP細胞報道に対する申立て」 放送倫理・番組向上委員会が審理入りへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10049

2015年8月8日付本欄 百田尚樹氏、また放言? マスコミの権力をチェックすべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10015

2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187

パリで銃撃相次ぐ 死者６０人、百人人質か

　日本テレビ系（NNN）フランス・パリ中心部の飲食店や競技場近くで日本時間１４日午前６時前、銃撃事件などが相次いだ。約６０人の死者が出ている他、コンサートホールで１００人の人質が取られているとの情報もある。

　目撃者の情報によると日本時間１４日午前６時前、レストランの中で何者かが自動小銃を乱射した。複数の死傷者が出た模様。

　またパリ西部の競技場の近くでも爆発音が聞こえ、複数の死傷者が出ているとの報道がある。事件当時、この競技場ではサッカーのフランスとドイツの代表戦が行われていて、フランスのオランド大統領が観戦していたという。

　さらに乱射事件が起きたレストラン近くのホールでも銃撃事件があり犯人が人質を取って立てこもっているとの情報がある。地元メディアなどによると、ホールではロックコンサートが行われていて、およそ１００人が人質になっているという情報もある。

　地元メディアによると、３つの現場の事件で計６０人が死亡したとの情報もあるが、詳細はまだ明らかになっていない

［パリ　１３日　ロイター］ - フランスのパリで１３日、銃撃や爆発があり、報道によると少なくとも３０人が死亡した。劇場では人々が人質として拘束されているもよう。

このうちスタジアム付近では爆発音が数回聞こえた。当時スタジアムでは仏独のサッカー試合が行われており、オランド大統領らが観戦していた。

警察当局はスタジアムで銃撃と爆発があったことを認めたものの、被害などの状況は確認できないとした。

また目撃情報によると、パリ中心部のレストランで男らが発砲、犠牲者が複数出ており、警察が周辺付近を封鎖している。

こうしたなか、ＢＦＭテレビによると、パリ中心部の「バタクラン」劇場では複数の銃撃が発生し、人々らが人質として拘束されている。

韓国の教科書国定化強行に日本のネトウヨ層が大喜びしそうな理由

国の朴槿恵（パククネ）政権が歴史教科書の国定化を正式に告示したのは１１月３日のこと。

週プレNEWS これで８種類あった韓国の検定教科書は２０１７年から政府が選んだ執筆者が作る国定教科書１種類のみとなる。

この決定に韓国紙の東京特派員が顔を曇らせる。

「２１世紀に国定教科書なんてシロモノを使っているのは北朝鮮、フィリピン、ロシアなど世界でもほんの数ヵ国だけ。

国連も勧告しているように、歴史評価に国家権力が介入しないよう、教科書は検定制か自由発行制が望ましい。

なのに、朴槿恵政権は国民の半数以上が反対しているのに、強引に国定教科書を導入しようとしている。時の政治権力によって歴史が歪曲（わいきょく）されるのではと心配しています」

なぜ、朴槿恵大統領は時代遅れも甚（はなは）だしい教科書の国定化にこだわるのか？　韓国の私大で歴史学を教える若手教員がゲンナリした表情でこうささやく。

「朴大統領は父である故朴正煕（パクチヨンヒ）大統領を美化したいのです」

えっ、どういうこと？

「今の検定制の歴史教科書は北朝鮮に対して融和的な記述が目立つなど、左傾化しすぎているという不満を朴槿恵大統領は抱いているのです。

そうした検定教科書のほとんどはまた、現大統領の父である故朴正煕大統領について、独裁的で反民主主義的だったと批判しています。娘の朴槿恵大統領にすれば、そうした記述は許し難い。

だからこの際、左傾偏向を理由に検定教科書を一掃し、国定教科書で父の統治ぶりを美化する記述に改めようとしているのでしょう」

なるほど、これでは身内かわいさに権力者が歴史改竄（かいざん）に乗り出したと批判されても仕方ない。韓国の人々がゲンナリするのも当然だ。

その一方で、この教科書国定化は日本のネトウヨ層が狂喜しそうな点もある。どういうことか。教科書国定化にあたって、韓国の歴史、特に近現代史は次のように書き改められる可能性が高いという。

「韓国で発行されている右派系歴史教科書では、朴正煕大統領の執権時代を美化するだけでなく、３６年間の植民地支配についても、日本の統治や投資によって韓国が発展した側面があるなどと美化する記述が結構あるんです。

新しく発行される国定教科書もこうした右派系教科書と同じ論調の記述になると予測されます」（前出・若手歴史教員）

前出の韓国紙特派員がこうため息をつく。

「韓国併合は合法で、よい統治もたくさん行なったというのが日本の右派の主張です。

２０１７年に発行される韓国の国定教科書は間違いなく、そんな日本の右派、特にネトウヨ層を大喜びさせることになるでしょう。何しろ韓国政府自らが、自分たちと同じ主張をすることになるわけですから。

おかげで韓国では、もはや安倍首相を歴史修正主義者と批判できなくなったとの嘆きも聞かれるようになりました。朴槿恵大統領に比べれば、教科書の国定化を強引に進めない分、まだ安倍首相のほうが民主的な政治リーダーと評価できるというのです」

さて、ネトウヨ層の反応はいかに？

（取材・文／本誌ニュース班）

日韓関係、次の焦点は「慰安婦像の撤去」 韓国側は「民間がやった」と応じず

 

J-CASTニュース

「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。

日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。

野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に

慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田佳彦首相と李明博大統領（いずれも当時）による日韓首脳会談では野田氏が慰安婦像の早期の撤去を求め、日韓関係が冷却する原因になったとされている。12年5月に北京で行われた首脳会談では話題にならなかったが、政府が12年6月に閣議決定した佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書では、慰安婦像について「外交関係に関するウィーン条約」の第22条2に規定されている「公館の威厳の侵害等」に関わる問題だとして、「『慰安婦像』を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている」 と説明している。

11月10日付の読売新聞によると、安倍氏は3年半ぶりの日韓首脳会談でも「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することも求めた」という。この点について、韓国の大手通信社の「ニュース1」は。日本政府が慰安婦像撤去にこだわる理由を

「（慰安婦像が）国際的に日本のイメージを失墜させていると判断しているから」

とした上で、とりわけソウルの日本大使館の前の像については、

「慰安婦問題解決のための水曜集会が1200回以上も継続して行われる原動力になってきただけに、日本には目障りだ」

とみている。

日本側の解決案で韓国世論が納得すれば博物館に移せる？？

だが、韓国側は全く要求に応じる気配はない。外交部（外務省）の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は11月12日の会見で、像は「民間レベルで自発的に設置したもの」たとして、日本側の要求を「本末転倒」だと批判。日本側が先に、元慰安婦の女性や韓国国民が受け入れ可能な解決策を示すべきだと主張した。首脳会談での朴大統領の主張と同様の内容だ。

ただ、前出の「ニュース1」の記事では、こんな大学教授のコメントも紹介している。この大学教授は、慰安婦像の撤去問題は、

「慰安婦問題の妥結について、日本側がどれだけ誠意を見せるかによって、国内的に解決していかなければならない問題」

だとして、

「この問題が妥結して初めて、政府が民間に同意を得て博物館に移したりする措置をとることができるだろう」

だと解説している。韓国政府に慰安婦像を撤去させたければ、日本側が解決案を出して慰安婦問題を妥結させ、韓国世論を納得させる必要がある、という主張のようだ。

韓国政府は慰安婦像の設置は「民間がやった」と主張している（写真：Lee Jae-Won/アフロ）

 

「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。

日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。

野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に

慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田佳彦首相と李明博大統領（いずれも当時）による日韓首脳会談では野田氏が慰安婦像の早期の撤去を求め、日韓関係が冷却する原因になったとされている。12年5月に北京で行われた首脳会談では話題にならなかったが、政府が12年6月に閣議決定した佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書では、慰安婦像について「外交関係に関するウィーン条約」の第22条2に規定されている「公館の威厳の侵害等」に関わる問題だとして、「『慰安婦像』を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている」 と説明している。

11月10日付の読売新聞によると、安倍氏は3年半ぶりの日韓首脳会談でも「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することも求めた」という。この点について、韓国の大手通信社の「ニュース1」は。日本政府が慰安婦像撤去にこだわる理由を

「（慰安婦像が）国際的に日本のイメージを失墜させていると判断しているから」

とした上で、とりわけソウルの日本大使館の前の像については、

「慰安婦問題解決のための水曜集会が1200回以上も継続して行われる原動力になってきただけに、日本には目障りだ」

とみている。

日本側の解決案で韓国世論が納得すれば博物館に移せる？？

だが、韓国側は全く要求に応じる気配はない。外交部（外務省）の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は11月12日の会見で、像は「民間レベルで自発的に設置したもの」たとして、日本側の要求を「本末転倒」だと批判。日本側が先に、元慰安婦の女性や韓国国民が受け入れ可能な解決策を示すべきだと主張した。首脳会談での朴大統領の主張と同様の内容だ。

ただ、前出の「ニュース1」の記事では、こんな大学教授のコメントも紹介している。この大学教授は、慰安婦像の撤去問題は、

「慰安婦問題の妥結について、日本側がどれだけ誠意を見せるかによって、国内的に解決していかなければならない問題」

だとして、

「この問題が妥結して初めて、政府が民間に同意を得て博物館に移したりする措置をとることができるだろう」

だと解説している。韓国政府に慰安婦像を撤去させたければ、日本側が解決案を出して慰安婦問題を妥結させ、韓国世論を納得させる必要がある、という主張のようだ。