元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

大川先生の仏法真理は、仕事と人生の指針です!

2015-11-05 17:26:55 | 日記

http://voicee.jp/201402018534


幸福の科学との出会い

私が幸福の科学の仏法真理に出会ったのは、大学3年の時のことです。

青春期には誰でも考えると思うのですが、当時の私も「生きる意味とは何だろう」「世界はなぜ存在するのか」といった疑問を持っていました。

その答えを求めて、私は哲学や宗教の本を読みあさっていました。

キリスト教会や仏教系、神道系の団体に行ってみたこともあります。哲学や諸宗教の中にも、多くのヒントがありました。

しかし、何か茫漠としていて、「分かった」という実感が得られませんでした。

大川隆法総裁先生の『釈迦の本心』を初めて読んだのは、そんな頃でした。

本を読んでこれほどの衝撃を受けたのは、生まれて初めてでした。

「空の思想」や「縁起の法」など、釈尊の思想の真髄が、究極の人生哲学として極めて分かりやすく説かれていたのです。

「これこそ自分が求めていた真理だ」と確信しました。「空の思想」や「縁起の法」など、釈尊の思想の真髄が、究極の人生哲学として極めて分かりやすく説かれていたのです。

「これこそ自分が求めていた真理だ」と確信しました。

 

仕事と人生の指針

それから10年あまり、私は仏法真理を学び続け、仕事や人生において、それをどのように体現していくかを考え、模索してきました。

現在、私は経営コンサルティング会社の企画部門で、人材開発や組織変革のプログラムを作成し、顧客企業に提案する仕事をしています。

変化の激しい時代にあって、リーダーシップ論やコーチングスキルなど、組織人材戦略の理論や技術も急速に進化しています。

「人」に関する仕事だけに、仏法真理に説かれた「人間の本質」や「心の法則」の学びは欠かせません。

現代のマネジメントにおいても、極めて重要なヒントを与えてくれる仏法真理は、私にとってなくてはならない仕事と人生の指針です。


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アトピーが治った!皮膚病が象徴するものとは何か!

2015-11-05 17:25:51 | 日記

アトピーが治った!皮膚病が象徴するものとは何か

http://voicee.jp/201310166792

 

アレルギー・マーチ

私は、幼いころからアレルギー体質でした。アトピー性皮膚炎や鼻炎、ぜん息など、症状を変えながらアレルギー反応を繰り返す、いわゆる「アレルギー・マーチ(アレルギーの行進)」だったのです。

成人してからは、大分落ち着いていたものの、28歳で就職後、再びアトピー性皮膚炎に悩まされるようになりました。

アトピー再発

私が就職したのは、全国チェーンの漢方薬局です。あれは就職2年目に、北海道勤務になった時のことでした。

「あれ? かゆいと思ったらアトピーだ」

はじめは腕が少しかゆいぐらいだったのが、気づくと、上半身全体に湿疹が広がっていました。慣れない環境での、はじめての一人暮らし。自分では、乾燥した気候や食生活の乱れが原因だと思いました。

すでに幸福の科学の会員であった私は、支部で「病気平癒祈願(びょうきへいゆきがん)」を受け、さらに食生活を改善。漢方も併用し、幸い数カ月で症状は静まっていきました。

体中が真っ赤に!

しかし、1年半後、東京の店に戻った私は、さらなる試練に見舞われました。

あるパートの女性から、面と向かって、「あなたの顔を見ると吐き気がする」と言われたり、ほうきでゴミを掃きかけられたり、個人攻撃を受けるようになったのです。

腕がかゆくなり、肩、胸、首、腿に加え、ついには目の周りまで。あっという間に、顔も体も真っ赤になってしまいました。

私は思い切って彼女に提案しました。

「私が何か気に触るようなことをしたのかもしれませんが、ここはお互い本音で話し合いませんか?」

しかし、彼女は話し合うことすら拒否。そのまま店を辞めてしまったのです。しばらくしてアトピーは治まったものの、何とも後味の悪い出来事でした。

3度目の発症

その後、私は神奈川の店舗に移ったのですが、そこでも、人間関係の悩みを抱えることになりました。5人いる従業員は、私以外、全員女性。当時店長をしていた女性は、スパッとした物言いの方で、実際、彼女の言葉に傷ついた男性が何人も辞めているとか。

「全然、売り上げが伸びてないじゃない! あなた、真面目に営業する気あるの?」

他の従業員の前でも容赦なく叱責される日々のなか、アトピーが再発――。

かゆみは夜にひどくなり、寝ている間も無意識のうちに掻いてしまいます。研修旅行で同室になった同僚や、自宅の隣室で寝ていた祖母にまで、「夜、ボリボリとすごい音がしてたよ」と言われるほどでした。

根本解決に向け腹をくくる

病院の治療や漢方で、2~3カ月で症状は治まりましたが、さすがに、このままではマズイと思いました。

幸福の科学では、病気の原因の7割は「心」にあると説かれています。医学的にも、アトピーの原因の一つは精神的なストレスとされます。

生活習慣の改善や薬でよくなっても、しばらくすると再発するのは、根本にある心に問題があるからに違いありません。

幸福の科学に入会したものの、本格的に心の修行をしてこなかった、そのツケが回ってきたのだと思いました。今度こそ自己変革して、アトピーを克服しようと心に決めました。

皮膚病が象徴するもの

病院の治療や漢方で、2~3カ月で症状は治まりましたが、さすがに、このままではマズイと思いました。

そう決意した直後、幸福の科学出版の雑誌「ザ・リバティ」に、アトピーに関する皮膚科医の方の記事を見つけました。

「皮膚は自分と外界、とりわけ他人との境界線です。このことからも、他人に対する拒絶感が、アトピー性皮膚炎を起こし、また悪化させているように思えます」
(「ザ・リバティ」1997年12月号より)

「他人への拒絶感」という言葉が、印象に残りました。

相手の立場に立つ

アトピーを根本から解決するため、とにかく対人関係をよくしようと思った私は、まず、明るい印象を与えるために、笑顔や明るい声のトーンを心がけました。同時に、「思い」にも気をつけました。

改めてふり返ってみると、それまでは、漢方相談を受けるにも、自分の漢方の知識をひけらかすような気持ちがありました。

そうした「自分が、自分が」という気持ちを抑え、まず、お客様の話を丁寧に伺い、理解するように心がけたのです。

すると、心を開いて、家庭の悩みなどを打ち明けてくださる方も出てきて、よりきめ細かい、的確なアドバイスができるようになっていきました。

根深い劣等感

「それにしても、どうして人づき合いが苦手になったんだろう」

私はさらに深く、自分自身の心を見つめていきました。

私は学生時代から、どこか斜に構えたところのある卑屈な性格でした。人の好意やほめ言葉は素直に受け取らず、批判には過剰反応してカーッと怒る。そうした傾向性があったのです。

どうして、そのような性格になったのか、自分の人生をふり返っていくと、子供の頃の記憶がよみがえってきました。

 

私の両親は子供への期待が大きく、私に小学校、中学校、高校と、偏差値の高い学校を受験をさせました。しかし、ことごとく失敗――。

その時に心に刻まれた劣等感を、私はずっと引きずり、これ以上、傷つけられたくないと、他人に心を閉ざしていたのです。これこそ、問題の「根っこ」でした。

100%の安心感

これまでの人生を前後際断(ぜんごさいだん)し、まったく新しい自分に生まれ変わろうと決意した私は、35歳の時、幸福の科学の総本山・正心館(しょうしんかん)で「起死回生の秘法」を受けました。

導師が経文(きょうもん)を読み上げると、仏の慈悲が胸にしみ入ってきました。そして、自分もまた、仏の子として光り輝く存在であることに、気づくことができたのです。

劣等感から解き放たれ、100%の安心感を得た瞬間でした。

もう人の目を気にしたり、人と比べたりするのはやめよう。自分自身の成長を大事にしようと、私は心から誓ったのです。

病を治す心の力

そのような心の変革をしてから今日まで、以前のようなアトピーは一度も発症していません。

アトピーの克服を通して、「心には病を治す力がある」ということを、身をもって体験することができました。この経験を元に、これからも多くの方の健康のお手伝いをして、幸福を広げていきたいと思います


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【南シナ海緊迫】中国軍幹部、米軍艦再進入なら「一切の必要措置を取る」

2015-11-05 17:25:05 | 日記

【北京=川越一】中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は3日までに、中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。

中国紙、中国青年報(電子版)などが同日伝えた。

 

乙氏は2日、北京で開かれた国際会議で、「中国の国防戦略」をテーマに講演。

中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の12カイリ(約22キロ)内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。

 乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。


習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。(産経新聞)


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ASEAN、米中の間で板挟み 日本は「正義」に基づき、中国の野望阻止を!

2015-11-05 13:51:10 | 日記

◆ASEAN、米中の間で板挟み  日本は「正義」に基づき、中国の野望阻止を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10421

マレーシアで3日、東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議が開かれました。ASEAN諸国は、南シナ海問題をめぐり、アメリカと中国の間で板挟みにあっているようです。

 

ASEAN諸国は会合で、アメリカの駆逐艦派遣に対して理解を示しましたが、直接の評価は避けています。ASEAN加盟国の中で、アメリカの「航行の自由作戦」を歓迎しているのは、フィリピンのみです。

 

というのは、東南アジアにとって中国の経済面での影響力は大きく、特に、中国との領有権争いで当事国になっていないタイやインドネシアといった国々は、中国との関係を悪化させたくないからです。

今回採択される予定の共同宣言でも、中国の刺激を避け、「航行の自由」や「南シナ海問題」について言及しないようです。

 

 

日米側にASEANを取り込め

ASEAN諸国は米中両国に「いい顔」をしようとしていますが、その「八方美人」的な態度は、非常にまずいものです。

中国に対し、甘い態度で接していると、「気づけば中国軍によって島が占領されていた」という事態になりかねません。

 

中国政府は、「20年後には、中国が世界の国内総生産(GDP)の3割を占め、日本のGDPは3~10%程度になる」というシナリオを描いているようです。

そして、「中国は日本を支配できるようになる」と考えています。また、かつてのモンゴル帝国のように、「ヨーロッパも支配下に置きたい」とも考えているようです。

 

これに対抗するためには、日米側につく国が圧倒的な力を持つしかありません。

そのため、ASEANをめぐる綱引きが日米と中国間で起きています。ASEANは元々、中国から身を守るための防衛体制でしたが、その機能が壊れつつあります。

 

日本政府は、アメリカの「航行の自由作戦」を支持する国を増やすために、ASEAN諸国を説得すべきでしょう。

ASEAN諸国が「中国に侵攻されるかもしれない」という考えに変われば、中国に対して強い態度で臨むことができ、侵攻を防ぐことができます。

 

また日本政府は、アメリカの東南アジア防衛に経済的援助をする必要もあるでしょう。

さらに、日系企業がASEAN諸国の現地企業に出資するよう促したり、日系企業の東南アジア進出を後押ししたりすることで、ASEAN諸国が中国に依存せずとも経済発展を成し遂げられるよう、協力すべきです。

 

 

日本は「正義とは何か」を考える国に変貌せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は、日本がなすべき「愛と正義」について、次のように指摘しています。

 

世界には約200カ国があり、幾つかの国家間で、数多くの対立が起きています。

それが、ときおり戦争に発展しています。その際には、『正しいか、間違っているか』ということを普遍的な観点から判断すべきです。

そういうときには正義が必要なのです。

要するに、愛は大切ですが、『どのような愛を他の人々に与えるか』ということは、智慧をもって考慮すべきなのです。(中略)悪行を止めることは善です。それは正義なのです」(『Power to the Future』所収)

 

日本は、「正義」について考えることが苦手な国とされてきました。ですが中国が東南アジアやヨーロッパにまで版図を広げようと目論んでいる今、日本は「正義」に基づき、中国の侵略を阻む役割が求められています。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

 

【関連記事】

2015年11月1日付本欄 中国ピンチ 仲裁裁判所が「南シナ海は管轄権」と動き出す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10406 

 

2015年11月2日付本欄 菅長官のグアム訪問 米軍が出ていくことを喜んでいいのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10414



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馳文科相が新共通テストの実施見送りを示唆 学力試験こそ最もフェア

2015-11-05 08:03:24 | 日記


◆馳文科相が新共通テストの実施見送りを示唆 学力試験こそ最もフェア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10422

現行の大学入試センター試験に変わり、2020年度に導入予定となっていた共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、馳浩文部科学相は、導入を先送りにする可能性を示唆した。日本経済新聞が報じた。

馳文科相は、学校現場から学力評価テストの問題イメージが示されていないことなどに不安や批判の声が出ていることを踏まえ、「現場の理解を得ないと進めることはできない。

現場に浸透するようなやり方を模索していく」と述べた。

新しい学力評価テストは複数回にわたって実施されるため、試験の運営についても現場の不満は高まっているようだ。

朝日新聞と河合塾の共同調査では、問題の管理や答案の輸送、試験監督の配置など負担感が大きく、国立大の7割弱が実施について「厳しい」「かなり厳しい」と回答している。

しかし問題の本質は、この新しいテストが教育上プラスを生む施策かどうかという点だ。

新しい共通テストの導入に意欲を燃やしていた下村博文前文部科学相は、現行試験は知識偏重の試験であり画一化した人物が育つとして、「思考力・判断力・表現力」を重視し、単なる暗記ではなく「総合的な能力・意欲・適正を評価する試験」への改革を図ろうとしていた。

だが、知識偏重の試験を悪と見て、思考力や意欲を測ろうというのは、大失敗した「ゆとり教育」に流れている思想とそっくりである。

大学入試は、大学の講義を受ける上での基礎力を測定する目的があり、知的訓練を行う上での大きなモチベーションになる。


高校までの学習内容をしっかり定着させることは、社会人になった際に正確で有用な仕事をする上で大きな力になるし、何より「努力して目標を達成する」「努力が報われる」という正しい人生観を育むのに役立つ。


生まれや環境に関係なく、試験を突破すれば人生の可能性が開かれるという意味では、純粋に学力を問う試験は、最もフェアであるとも言える。

学力以外で判断されるなら、試験官の「恣意」が入らないとも限らず、不透明だ。

さらに言えば、基礎的な知識は思考や判断を行う上での「材料」になる。


その意味では、記憶力や知識量を問う試験は、思考力や判断力をある程度測ることが可能だ。


今の段階で新しい学力評価テストの問題イメージが示されていないこと自体、「思考力・判断力・意欲」を共通テストで測ろうとする発想の誤りを示している。

もちろん、社会での成功には、学力だけでなく、人間力や精神性などが大きくものを言う。

これについては、道徳教育、宗教教育をしっかり行えばよい。正しい宗教教育は、公に奉仕するために学力を高める「意欲」も育むことができるだろう。

あいまいな評価基準のテストの実施は見送り、努力で人生を切り開いていけるフェアな入試を実施すべきだ。(小川佳世子)

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862

2013年10月11日付本欄 大学入試の「ゆとり」は日本の強みを損なう 国公立大2次試験で学力試験廃止へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6762


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日本が国連に提出した核廃絶決議案に中国が反対 抑止力としての核は必要だ

2015-11-05 07:54:24 | 日記

◆日本が国連に提出した核廃絶決議案に中国が反対 抑止力としての核は必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10423

国連で軍縮・安全保障を扱う第一委員会は、日本が提出した核兵器廃絶決議案を156カ国の賛成多数で採択した。

だが、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成したフランスなどが一転して棄権した。また、核保有国である中国・北朝鮮・ロシアの3カ国は決議案に反対した。

今回日本が主導した決議案には被爆地への訪問を世界の指導者らに促す内容も盛り込まれたが、これに反対する中国は、原爆は「日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だ」と、被爆地への訪問と関連のない歴史問題を持ち出して非難した。

同盟国アメリカの棄権の背景には、決議案が「核の非人道性」を強調する内容を含んでいたことがあるとみられている。

アメリカの人々の原爆投下への認識は、どのようなものか。

英調査会社ユーガブが、2015年7月にアメリカ人1000人を対象に、広島・長崎への原爆投下の是非を調査した。

結果は、原爆投下を「正しかった」と回答した人は全体の45%で、「間違っていた」と回答した29%を依然として上回っていた。

終戦直後と比べると、原爆投下を肯定する意見は少なくなっているが、今も約半数が支持しているという結果だ。世界で唯一の被爆国として、日本は原爆投下の間違いについて世界に発信することが求められている。


◎日本が抑止力を持ち、悪を犯させないことも必要

だが、核廃絶に向けての動きは、現実的なステップを踏むべきだ。ゆくゆくは地球規模で核廃絶を目指すことが必要であるが、今回中国、北朝鮮、ロシアが反対したことからも分かるように、核保有国は自国防衛を理由に、核を簡単には手放さない。

そもそも、アメリカのような自由主義圏の持つ核と、中国・北朝鮮などの社会主義圏の持つ核は意味合いが異なる。

自由主義圏では核兵器の使用について国民や国際世論のチェック機能が働くが、中国や北朝鮮などの社会主義国では、独裁者の一存で核兵器が使われる恐れもある。

日本は、そうした社会主義の核保有国に囲まれ、安全保障上、極めて危険な状態に置かれている。

核武装の問題を考えるときに、日本が正当な軍事力を持つことは「戦争を始めること」とは真逆であり、むしろ核兵器を脅しの材料に使おうとする侵略国に、悪を犯すきっかけを与えない「抑止力」になるという考え方も必要なのではないか。 (真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

【関連記事】
2015年8月13日付本欄 戦争体験の正しい継承を 中韓プロパガンダの「語り部」は要らない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10029

2015年8月10日付本欄 原爆の日、長崎市長が安保法案に苦言 その論理に小村寿太郎が苦言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10018

2013年7月27日付本欄 広島市長が平和宣言で「原爆と原発は違う」と発言へ ヒロシマから中国・北朝鮮の核廃絶を訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6416


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ロシア機墜落、爆破装置で「爆破」か=シナイ半島便を一時停止—英

2015-11-05 07:37:43 | 日記

【ロンドン時事】英首相官邸は4日の声明で、ロシアの旅客機が10月31日にエジプト・シナイ半島で墜落したことについて、「新たな情報により、爆破装置が墜落原因である可能性が高いことを懸念している」と明らかにした。

また、墜落機の出発地であるシャルムエルシェイクと英国間の航空便を4日夕以降、一時停止する措置を取った。


 英政府は航空専門家をシャルムエルシェイク空港に急派。現地で取られている安全手続きを調査し、今後何らかの対策が必要かどうか決定する。

キャメロン首相は4日夕、関係閣僚による緊急閣議を開き、この問題を協議した。 

[時事通信社]


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くい打ち、データ改ざん担当者証言「『適当に作って出せ』と言われた」

2015-11-05 07:33:38 | 日記

TBS系(JNN) 11月3日(火)12時9分配信

 旭化成建材が杭(くい)打ちを担当した工事で、データの改ざんが相次いでいる問題です。JNNの取材で、データを改ざんした担当者の1人が旭化成側の調査に対し、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ』と言われた」などと証言していることが新たに分かりました。

 旭化成建材の杭打ち工事のデータ改ざんをめぐっては、JNNの取材で改ざんの疑いがある物件が全国で300件ほどに上り、少なくとも30人以上の担当者が関与していることが分かっています。

 この問題で、旭化成側はデータ改ざんに関わった複数の施工管理者に対し、聞き取り調査を行っていますが、その中の1人の担当者が、機械の不調などでデータがとれなかった際に、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』と言われた」などと証言していることが関係者への取材で新たに分かりました。

 国土交通省は2日、「旭化成建材」に立ち入り検査を実施し、原因を究明する考えですが、「旭化成建材」のデータの管理体制に加えて、こうした元請けとの関係についても引き続き、調査を行う方針です。


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小保方さん「早稲田大学の決定はとても不公正」博士号「取り消し」にコメント

2015-11-05 07:31:30 | 日記

弁護士ドットコム早稲田大学による元理化学研究所研究員の小保方晴子さんの「博士号」取消しについて、小保方さんは11月2日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて、「今回の決定には失望している」というコメントを報道関係者向けに公表した。

撤回された「STAP細胞」論文の筆頭著者だった小保方さんは、2011年に早大で博士号(工学)を取得。

その後、小保方さんが提出した博士論文について、文章の盗用などの指摘があいついで、早大が調査をおこなった。早大は昨年10月、約1年の猶予期間を設けて、その間に博士論文が適切なものに訂正された場合、「学位(博士号)を維持する」としていた。

公表されたコメントによると、小保方さんは猶予期間内に、修正論文を提出したが、その後の指導教官とのやり取りは1回だけだったという。

それにも関わらず、不合格と判定されたうえ、意見を聞き入れてもらえなかったとして、小保方さんは「当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公正なものであったと思う」として、今回の決定を批判している。

また、修正論文の提出前に、担当教官から「今回は合格する可能性はとても低い」と伝えられていたという。

 

審査教官からも「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とコメントされたといい、「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」と反論している。

一方、小保方さんはコメントの終わりで、「私の研究者の道は不本意にも門が閉じられた」としながらも、「いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開していく」と今後の展開を示した。

小保方さんが代理人の三木弁護士を通じて公表したコメントの全文は以下のとおり。

●今般の早稲田大学の決定について

2015年11月2日

小保方晴子

私は、学位論文について、実質的な審査対象論文と異なった初期構想時の論文を誤って提出したことに対し、論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えて頂きました。このため、大学設置の調査委員会によって指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出したところ、このたび、前回の授与時判断と異なった結論を出されました。

昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には失望しています。

このような経緯の下での今回の判断は、総長のご決定の趣旨及びその背景にある大学調査委員会報告書のご意見に大きく外れるものであり、学位規則の取消要件にも合致しないものであると思います。

前回の学位授与は、私の在学中に研究活動を指導し研究の進捗状況等の報告をさせて頂いていた教官の先生方らによって、正式な審査過程を経たうえで授与されたものです。

しかし、今回の同じ研究科における再度の審査過程では、今回の修正論文は博士に値しないとされることは、前回の授与時判断と大きくかい離する結論であり、指導過程、審査過程の正当性・公平性について大きな疑問があります。

今回は、修正論文提出前から、担当教官によって、「今回は合格する可能性はとても低い」と伝えられ、不合格の理由においても、審査教官から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らかです。

 

また、今回の修正作業は、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出しておりましたが、ほぼ6年前の米国に保存されている研究資料を提出することなどを求められ、しかも厳しい時間制限等が課されるなど、心身への状況配慮などは一切なされず、むしろそれが不合格の理由にも採用されました。

修正論文提出後、「審査教官とのやり取りは始まったばかり」との説明を受けましたが、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした。

 

これでは、当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公正なものであったと思います。この点については、大学にも改善をお願いしましたが、残念ながら聞き入れて頂けませんでした。

博士論文の骨子となる内容はSTAP研究の足掛かりとなった研究成果であり、理研で行われた検証実験においても一定の再現性が認められているものです。

博士論文執筆当時、この研究が広く役立つ研究に成長していく事を夢見て日々を過ごしていました。私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまいましたが、いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存です。

以上

弁護士ドットコムニュース編集部


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小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ!!

2015-11-05 07:31:04 | 日記

◆小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10419

都内で行われた、早稲田大学による記者会見。

早稲田大学は、先進理工学研究科が2011年に小保方晴子氏に授与した博士号を取り消すことを確定したと発表し、都内で記者会見を開いた。

昨年10月、早稲田大学は小保方氏の博士論文に複数の不正があったとして、小保方氏の博士号を取り消すと発表していた。

ただ、博士号を授与した大学側にも指導や審査の過程で過失があったとして1年の猶予期間を設け、論文が適切に修正されれば博士号を維持するとしていた。

早稲田側は、体調不良が続く小保方氏のもとを指導教官が訪問するなど、十分な働きかけを行ったと説明。

指導教官が小保方氏と初めて連絡が取れたのは5月末であり、その後、8月までに4回、論文の修正などのやり取りを行ったとした。

しかし、科学的根拠の記述や論理性に不備が残り、期日までに博士論文として審査する水準に達しなかったという。

小保方氏は体調不良を理由に期日の延長を求めたが、早稲田側は認めなかった。

理由としては「1カ月や2カ月の延長であればまだ話は分かるが、(小保方氏側から)明確な期限が示されなかった」「昨年10月に小保方氏側に猶予期間を提示した時も『1年あれば(できる)』という反応だった。『1年』というのが社会との約束でもあった。

博士論文の無い博士号を1年以上認めるわけにはいかない」と説明している。


◎食い違う小保方氏のコメント

一方、同日代理人弁護士を通じて発表された小保方氏のコメントは、「今回の決定には失望しています」などと大学側の対応を批判するものだった。

早稲田大学と小保方氏との間では、論文指導に関する説明にズレが生じている。

小保方氏は、「一回のやりとりだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした」と説明。

「問題点をすべて修正して論文を再提出したところ、前回の授与時判断と異なった結論を出された」として、指導過程や審査過程の正当性・公平性に大きな疑問があるとした。

また、修正論文を提出する前に、担当教官から「今回は合格する可能性はとても低い」と告げられたことや、論文不合格の理由について、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と言われたことを明かしており、「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」と批判している。

早稲田大学は、小保方氏のコメントについては「(教員と小保方氏との)個別のやり取りまでは分からない」と答えるにとどめている。

ただ、小保方氏の反論と整合性が取れていない箇所については、今後の説明を求めたい。


◎STAP細胞の可能性は消えていない

昨年12月、理化学研究所は、小保方氏が参加したSTAP細胞の検証実験を「失敗」として打ち切られ、「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」とほぼ断定した。

ただ、厳しい制約のもと、実験協力も十分得られない環境下で検証実験が成功しなかったことで、STAP現象を否定することはできない。

小保方氏はコメントの中で、「いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存」と明かしている。

専門家がもう一度白紙の目で小保方氏の研究成果を見ることで、STAP細胞の可能性が再び検討されることを期待したい。(河本晴恵)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言——されど「事実」は時に科学者の「真実」を超える』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2015年9月24日付本欄 「STAP細胞、再現できず」との論文 心ある研究者は小保方氏に助け舟を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10235


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【南シナ海緊迫】米国、「航行の自由作戦」も中国に効果なし、次の一手は

2015-11-05 04:44:30 | 日記

オバマ米政権は2011年11月、アジア重視戦略を公表して以降、中国の海洋覇権拡大に対抗するため、ASEANへの関与を強めてきた。

この結果、中国脅威論が強まっていたASEAN内に、米国への軍事的な依存度を高める作用をもたらし、米中の“覇権争い”の先鋭化により、ASEANが結束に腐心する状況が続いている。

 ASEANを舞台にした外交の場でもオバマ政権は、「対話」と言葉による「圧力」で、中国の覇権主義を修正させることを目指してきた。

「航行の自由」などの原則論を繰り返し唱え、衝突回避へ向けた「行動規範」の策定を促してきたわけだ。

 だが、中国は軍事拠点としての人工島建設を進め、米国の試みは奏功しないまま推移している。

 そこでオバマ政権は、「航行の自由作戦」という軍事的な圧力をかけたうえで今回の拡大国防相会議に臨み、中国から軟化姿勢を引き出すことを狙った。

それも事前の予想通り不発に終わり、次の一手を打つ必要性に迫られている。

 政権は今後、3カ月に2回程度の頻度で作戦を実施する方針だが、より頻繁に示威行動を繰り返さなければ効果は望めない。

オーストラリアなどの同盟国を哨戒活動に引き込むことも肝要だ。

何よりフィリピンへの米軍艦船、航空機の展開と拠点整備を加速させることが抑止力となる。(産経新聞ワシントン 青木伸行)

 


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