中央日報日本語版朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、慰安婦問題の解決に向けて日本の安倍晋三首相が決断を下さなければなければならないと述べた。
朴大統領は同日、アジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）に加盟するニュース通信社８社と行った共同インタビューで「日本が慰安婦問題を認めないまま進もうとするのは世界的な情緒と合致しない」と明らかにした。
続いて「慰安婦問題は単に韓日両国の問題ではなく、普遍的な女性人権の問題」とし「一日でも早く問題が解決されなければ未来世代に大きな荷物を残すことになる」と伝えた。
【ソウル時事】戦時中、日本に徴用された韓国人元労働者7人が新日鉄住金（旧日本製鉄）を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は13日、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡した。
韓国最高裁は2012年5月、戦時徴用をめぐり、1965年の日韓請求権協定で原告個人の請求権までは消滅していないなどとして、元労働者側の主張を全面的に認めた。これ以降、高裁の3件、地裁の2件で、新日鉄住金を含め日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、今回もこの流れを踏襲した。
原告らは、戦時中、日本製鉄の釜石製鉄所、八幡製鉄所に強制動員され、過酷な労働を強いられたとして、13年3月にソウル地裁に提訴した。判決は、徴用に当たり脅迫、強制などの不法行為があったと認定。
権協定や時効で請求権は消滅したとする被告側の主張は受け入れられないと指摘した。
新日鉄住金は判決後、「引き続き司法の場で主張を尽くし、正当性を明らかにしていく」と控訴する意向を表明。
原告側弁護士は「結果に満足している」としながらも、裁判の長期化を懸念し、被告側が和解に応じることが望ましいとの考えも示した。
http://ryuho-okawa.org/2014/105
年金制度は1回目の「騙し」――税金代わりに使われた年金
社会保障と税の一体改革という名目の下、2014年4月より消費税が8％に引き上げられ た。増税は本当に暮らしの安心につながるのでしょうか。
大川隆法総裁は、増税論の根本的な誤りを指摘しています。
「年金制度を作って国民から年金を取ったこと自体に、すでに騙しがあるんです。
政府による騙しがあって、これは税金だったんです。
政府は（年金を）入っただけ使ったのだから。
国民は、年金は老後ずっと後にもらえるものだと思って払っていた
。これを、政府の方は税金代わりに使っていたということですよね。
これが1回目のだましです。
今、2回目のだましに入ろうとしてるんですよ。『この年金制度が崩壊したら、老後大変でしょう？だから増税をかけて老後が安心できる社会をつくります』と言って、2回目のだましをやろうとしているから、僕は警告しているんです。
『今の消費税を上げる、5％、8％、10％にする』とか言ったって、これは絶対埋まるはずがないものなので。
もう70％か75％か、要するに税金ないしはそれに近い国民負担を得なければ生活できないような国家をつくるという、こういう社会が幸福かどうかという観点ですね」（2013年7月7日「政治革命家・大川隆法」より）
「『社会保障と税の一体化』ということ自体、やはりこれは幻想ですよ。
これは本当は言ってはいけないことで、これを言ったら無限に取れるんです、税金が」（2013年10月3日「未来創造学入門」より）
試算では税率68.5％――消費税上げ→減収を繰り返すのか？
実際、消費税率が3％から5％になった1997年以降、企業倒産、失業、そして自殺が増加しました。
また、増え続ける社会保障費を消費税のみでまかなった場合、ある試算によれば、2060年の消費税は税率68.5％になると言います。それは個人の財産権が抑圧された重税国家の姿です。
「過去、消費税上げをやったときに必ず税収が減っていますので、このまま同じことをもし繰り返すのだったら、駆け込み需要だけあって、消費税が上がる前まで好景気が続きますけど、そのあとまたガサーッと落ち込んでいくなら、実質は減収になるのでマイナスになります。
せっかくデフレから今出ていこうとしている時に、デフレにもう1回逆戻りするんだったら、アベノミクスはその時点で失敗ということになってしまうので、この辺のところを非常に心配しております」（2013年9月22日「戦後教育の大転換」より）
増税ではなく、国民の自助努力をもとにする繁栄を
大川総裁は一貫して「増税ではなく、国民の自助努力をもとにする繁栄」を指し示してきました。
「経済繁栄の力を、個人のセルフ・ヘルプの精神、自分自身をつくり上げていく、自己を成長させる精神と、やはりこれを連結させて育てていくことを忘れてはならないということですね」（2014年1月12日「『忍耐の法』講義」より）
厳しい時代を耐えて、日本の繁栄を復活させること。それが本当の意味での社会保障にもつながっていくのです。
決断すべきときに決断し、行動すべきときに行動することができない人は、人生の多くの宝を失っているように私は思います。
なぜなら、あまりにも考え深すぎることで決断が遅れ、人生の成功を逃すこともあるからです。
『幸福の原点』P.172
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=143&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876883602/hsmail-22/
◆国産初のジェット機「MRJ」ついに初飛行 成長産業に参入するチャンスをつかめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10453
国産初のジェット旅客機「MRJ (Mitsubishi Rejonal Jet)」が11日、初飛行に成功した。1973年に製造を終了したプロペラ機「YS-11」以来、半世紀ぶりとなる国産旅客機の実用化に一歩近づいた。この後、アメリカと共同で約2500時間に及ぶ飛行試験が行われる。
MRJは、空気抵抗を極力抑えた機体や最新鋭エンジンを採用し、従来の同型ジェット機より燃費性能が20%以上高い「次世代機」と話題だ。すでにANAやJAL、米大手リージョナルエアラインなどから計407機の受注を獲得している。
◎GHQに航空産業を禁じられた日本
日本の航空産業は第2次大戦当時、「ゼロ戦」など、年間2万5千機の軍用機などを生産する巨大産業だった。しかし敗戦後、アメリカのGHQが航空機関連事業を全面的に禁止し、急速に衰退した。
戦後の日本はアメリカの軍事力に依存してきた半面、安全保障において重要な航空産業や宇宙産業はかなりの後れを取っている。
これまで日本は、航空機の完成品は作れなかったものの、部品や素材の供給という形で製造に関わっていた。もし自動車のように完成品をつくれるようになれば、日本各地で航空機の部品を作る産業も花開く。
航空産業も基幹産業になる可能性を秘めている。
今回のMRJが開発に7年かかったように、航空関連事業の開発には莫大な予算と時間が必要となるため、官民一体のさらなる協力が不可欠だ。
◎日本で「空飛ぶオフィス」は実現するか
日本ではまだ一般的ではないが、欧米などでは、ビジネスジェットは一部の富裕層に留まらず、緊急出張が必要なビジネスマンの重要な移動手段になりつつある。
日本でも、時間と席数が決まっている航空会社の飛行機だけでなく、柔軟な時間設定が可能なビジネスジェットの活用や、海外からのビジネスジェットの受け入れを進めていく必要がある。
しかし日本では、空港の利用規制や申請などの手続きが多く、必要な法律も整備されていないのが現状だ。多様化するニーズに合わせて日本でもプライベートジェットやビジネスジェットを使いやすくするためには、規制の緩和や法律の整備も不可欠だ。
航空・宇宙産業などの高付加価値産業は、本来、技術力や安全性への信頼が高い日本の得意分野だ。今回のMRJの初飛行成功を皮切りとして、航空分野でも日本の技術力を生かして国富を創り、日本と世界の発展に寄与することを期待したい。(真)
【関連記事】
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2012年10月12日付本欄 名古屋で国際航空宇宙展 クルマの次は飛行機の時代が来る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4996
共産党が提案した「国民連合政府」構想をめぐる賛否で党内が割れている民主党に、「解党論」が浮上している。解党した上で維新の党と合流して新党を結成し、16年参院選に向けて自民党に対抗しうる勢力を結成したい考えだ。
前原誠司元外相らがこの方針を岡田克也代表に申し入れる方針だが、岡田氏は「ご心配いただく必要はない。執行部は私だ」と強気だ。
ただ、内閣支持率が回復する一方で民主党への支持は伸びておらず、すでに党内では「解党的出直し」を求める声が出ている。
今後解党論が勢いづく可能性もあり、岡田氏は前原氏との立ち話で「いい話ができた」と意味深だ。
前原氏とは「非常に穏やかに、中身は言わないが、いい話ができた」
「解党論」を提唱しているのは、前原氏と民主党の細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表ら。
都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が解党すべきだとの認識で一致。近くその内容を岡田氏に申し入れる。
ただ、岡田氏は11月12日夕方の会見では、こういった動きには慎重姿勢を見せた。
3人が「今、どういう話をしているかは承知していない」としながら、「ご心配いただく必要はない。執行部は私だ」と述べ、3人の動向が民主党のあり方に与える影響は小さいとの見方を示した。
ただ、岡田氏は共産党の提案には、
「理念、政策があまりにも違う中で一緒の政府というのは無理がある。これは私の一貫した考え方だ」
と一貫して否定的で、少なくともこの点では3人と共通している。実際、水面下では様々な動きがあるようだ。岡田氏によると、11月12日午後に行われた園遊会の場では、前原氏と「立ち話」をしたという。
「だいぶ話し込んだが、立ち話の中身をご披露するような野暮なことはしない」
と内容は明かさなかったが、
「今日お話しして、非常に穏やかに、中身は言わないが、いい話ができたなとは思っている」
と意味深だ。
「今の執行部では民主党の再生はできない」
江田氏との接触も指摘されている。11月11日夜に岡田氏と江田氏と会談し、民主党を解党して維新と合流して新党を立ち上げる構想について話し合われたという説だ。岡田氏は
「昨日、誰と会ったかということについては、私は申し上げない」
とコメントを避け、解党や野党再編に向けた動きが話し合われた、という指摘には、
「党のあり方に対する根本論なので、党の執行部の中でしっかりと考え方が固まり、そして党を支える皆さまの理解が得られる前に、軽々にお話することではない」などと含みを持たせた。
一方の江田氏は11月8日付のブログで、「再編は政治家としての原点」と題して、
「そろそろ年末、新年早々から通常国会がスタートし、そのまま夏の参院選になだれ込んでいくというスケジュール感からすると、少しは皆さんにも見える『かたち』にしていかなければなりませんね」などと近日中に具体的な動きを見せることを示唆していた。
現時点では岡田氏は煮え切らない態度だが、党内からの逆風はすでに強い。16年夏の参院選で改選を迎える桜井充・元政調会長（宮城選挙区）は、10月29日のブログで宮城県議選での惨敗に触れながら、
「この執行部のままで、来年の参議院選挙を戦ったら、惨敗することは目に見えている。早期に、野党再編を行い、併せて代表選挙を行うべきである」などと公然と「岡田おろし」を表明した。11月5日にも、
「今の執行部では民主党の再生はできない。早期に解党的出直しを行うべきである」と同様の主張を展開している。
従軍慰安婦問題、どう対応すべきだと思う？
J-CASTニュース 2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。
政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。
「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満
慰選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。
次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。
一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。
この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。
6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。
次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。
一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。
この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた
夕刊フジ米国と中国が南シナ海を舞台に緊張を高めるなか、日本の海上自衛隊の警戒・監視能力が注目されている。特に、他国の潜水艦を追い詰めるＰ３Ｃ哨戒機と、最新のＰ１哨戒機の部隊は「世界一の対潜能力」と恐れられている。
中国による国際法無視の暴挙が続くなか、世界有数のシーレーンを守るため、米軍幹部もその実力に期待しているようだ。
「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、こう語った。状況次第で自衛隊を派遣する可能性を示唆したものだ。ただ、「今、米海軍が行っている『航行の自由作戦』に自衛隊が参加する予定はない」と強調した。
現在、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで議論されているのは、航空機による警戒・監視活動への参加とされる。
実は、海上自衛隊は今年６月、中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近い海域で、フィリピン海軍と合同で、Ｐ３Ｃ哨戒機による捜索・救難訓練を実施している。
Ｐ３Ｃ部隊は、パイロット２人と、戦術情報の収集・運用を行う戦術航空士（ＴＡＣＣＯ）、対潜員ら１１人で構成される。捜索用レーダーや赤外線暗視装置、磁気探知機、電波探知装置、音響探知機（ソノブイ）などのハイテク機器を駆使し、日本領海に近づく他国の潜水艦を追い詰める。
「旧ソ連の潜水艦隊を相手に技量を高め、それを後輩に伝承してきた職人芸のような高い技術を誇る」（海自関係者）
さらに、後継の国産ジェット「Ｐ１哨戒機」は、巡航高度と速度が約１・３倍、航続距離が８０００キロで約１・２倍になった。多機能・高性能化した最新機材により、探査能力は格段に向上したとされる。
現在、南シナ海では、米海軍のイージス駆逐艦と、中国のミサイル駆逐艦がにらみ合っている。海中でも、米中の攻撃型潜水艦が熾烈な攻防戦を展開しているとされる。
今後、同盟国・米国が、日本のＰ３Ｃ部隊やＰ１部隊に協力を求める可能性はありそうだ。
「航行の自由作戦」の立案に深く関わった米太平洋軍のハリー・ハリス司令官も今年６月、日本メディアとの会見で、「（南シナ海は）公海であり、領海ではない」と指摘したうえで、海上自衛隊の哨戒活動を「歓迎する」と語っている。
軍事情勢に詳しいフォトジャーナリストの菊池雅之氏は「Ｐ３Ｃ部隊の能力は、隊員の技量に加え、機体のスペックやデータも重なり、世界屈指といえる。
Ｐ１部隊もすごいが数が少ないので、南シナ海の警戒・監視活動を行うとすればＰ３Ｃ部隊だろう。
同海域は日本のシーレーンであり、『航行の自由』がなくなれば日本は立ち行かなくなる。自衛隊派遣となれば、合同訓練を行ったフィリピンに拠点を置くはずだ。整備基地の準備などを考えると、早くても来年夏以降ではないか」と語っている。
防衛省は１２日、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海軍の軍艦１隻の航行を確認したと発表した。同艦は、領海侵入はないものの、接続水域の近くを東西に反復して航行。
防衛省は「過去に見られなかった特異な動き」として、自衛隊が動向を注意深く監視している。
これに関し、政府は外交ルートを通じて中国側に対し、「関心を持って見ている」と伝えた。
防衛省によると、軍艦は中国海軍のドンディアオ級情報収集艦。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１１日午後５時ごろ、尖閣諸島南方の接続水域外側を西進しているのを確認した。
その後、１２日午後７時ごろにかけて、方向転換して東西に反復して航行していたという。
防衛省では、同軍艦の航行について、通信傍受が目的ではないかとの見方も出ている。
［時事通信社］
