幸福の科学大川隆法総裁 の御法話の一部です。書籍「幸福の法」に収録。
「思いを実現するするには」
下のアドレスをクリックすると聞けます。
https://www.youtube.com/watch?v=Fj4qlfm9Jx8
幸福の科学大川隆法総裁 の御法話の一部抜粋です。
書籍「創造の法」収録。
天使のモーニングコール「クリエイティブに生きよう！」に含まれた御法話で、インターネットでも番組を聴くことができます。 http://www.tenshi-call.com/
下のアドレスをクリックすると聞けます。
https://www.youtube.com/watch?v=qKetI17Fl6E
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=3076
ナショナルジオグラフィックが報じているが、米航空宇宙局(NASA)の火星探査車オポチュニティがエンデバークレーターへと向かう途中で撮影した火星の風景写真に、古代ローマ時代の街道を思わせる石で舗装されたような地表の写真があった。
これは、オポチュニティがビクトリアクレーターからエンデバークレーターに至るまでの間に撮影してきた309枚の静止画を動画にまとめたもので、youtube動画にアップされている(関連動画参照)。その中にこうした石畳のような光景がいくつも出てくる。
以前からオポチュニティは不可思議な光景を撮影しており、話題になっていた。こうした石畳は大量の水により形成されたとか、小規模な火山活動で形成されたのではないかとする説があるが、もっとシンプルに考えて、火星に知的生命体がいて、かつての古代文明の遺跡と考えたほうがよいのではないのか。
人類がすでに火星に極秘基地を作って火星人として暮らしているという説もあり(http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=604)、大川隆法総裁の宇宙人リーディングでも複数種の火星人たちの存在が明らかにされつつある今というタイミングであるだけに、興味深い。公表したNASAは解釈はさておいて、見る人々に火星に知的生命体がいるかどうかの判断をゆだねているのだろうか。(ア)
【関連動画】
私としては、ややキリスト教文明に学ぶべきことが多いと感じてはいるが、将来的には、両宗教の持つ血なまぐささを克服するためには、仏教的色彩の中に、進化の原理を取りいれた世界宗教の出現が、時代の要請だと考えている。
反目している二つの世界宗教を融和させることも、私に課せられた大きな責務であると思う。
この地球を、愛と美と調和の星に変えていくためにも、未来の世界宗教としての幸福の科学を大きく育てていきたいと念ずるものである。
幸福の科学出版『世界紛争の真実——ミカエルVS.ムハンマド』より抜粋
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3213
今インターネットで急に話題沸騰している火星画像がある。火星の地表に線路や駅ビルのような人工物と見られるものが見つかったという情報だ。
これはGoogleMARSで発見されたもので、火星の地表に線路状のものが一直線に走っており、さらに沿線上にはまるでビルのような形状のものが規則正しく並んでいる。
クレーターから伸びているこの「線路」の距離は約900kmにも及ぶ。これはいったい何を意味するのであろうか。やはり火星には知的生命体がいて、彼らが建設した施設なのだろうか。
以前から火星にはいろいろな建造物や生物の化石と思しき痕跡が認められるなど、火星の地表画像は話題に事欠かない。つい先ごろも本欄で、古代ローマ時代の街道を思わせる「石畳」のような地表発見のニュースに触れたばかり(http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3076)。
大川隆法総裁の宇宙人リーディングではすでに数種類の火星人が見つかっており、いずれも高度な知的生命体である。さらに本誌でも紹介した、人類の火星秘密基地説もある(http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=604)。もはや火星になんらかの生命体が見つかるのは時間の問題で、米航空宇宙局(NASA)はもう隠しきれないのではないか。
【関連動画】http://www.youtube.com/watch?v=aaPe9f35AM4&feature=player_embedded
NASAが2014年末、「火星に微生物がいる可能性がある」と発表したが、それで驚いてはいけない。微生物どころか、「人間が住んでいる」可能性が出ている。
◎「2人の男性が歩いてきた」
イギリスのメトロ紙、ヤフーニュース(イギリス版)他によると、今年、北米をカバーするラジオ局Coast to Coast AMの番組で、元NASA職員の"ジャッキー"と名乗る女性が、「火星に人がいるのを見た」と告白したという。
彼女はNASAに勤めていた1979年、火星探査機ヴァイキングから遠隔データ通信を受け取る部署でライブ映像を見ていたとき、宇宙服を着た2人の男性を目撃したという。
2人は、当時のNASAが使っていた宇宙服とは違う、化学防護服のようなものを着用しており、地平線の方からヴァイキングの方に歩いてきたのだという。他に6人がこの映像を見ていた。
しかし、モニターの映像は急に途絶えた。"ジャッキー"が上司にそれを報告し、モニター室に戻ろうとすると、部屋のドアには鍵がかけられていたという。
◎「人類はもう火星に住んでいる」と示唆する陰謀論・映画・写真
不思議な証言だが、「1968年に、極秘計画で人類は火星に送られている」という陰謀論は昔からある。「アメリカは宇宙人と交流している」という噂は有名だが、もしそうなら人が火星に行くテクノロジーを得ていてもおかしくない。
また、アーノルド・シュワルツェネッガー氏主演の映画『トータル・リコール』も、似たような設定だ。これは、「火星はすでに地球の植民地になっており、エネルギー発掘会社が火星を支配する権力をめぐって様々な陰謀をめぐらす」というもの。
アメリカの宇宙人映画には、他国が追随できないほどリアルなものが多い。また、大川隆法・幸福の科学総裁が数多く行う「宇宙人リーディング」では、アメリカの宇宙人映画と内容的に重なる事実が明らかになっている。
大川総裁はそのことについて、「万一のときに、国民が"黒船パニック"を起こさないようにするため、(アメリカ政府が)映画という、エンターテインメントの媒体を通して、人々を脅かさないようにしながら情報提供をしている可能性がある」と述べている(『公開対談 幸福の科学の未来を考える』幸福の科学出版)。
さらには現在、火星探査機キュリオシティから送られてくる様々な写真の中に、明らかに人工物と思われる形状のものがあるという報告が、ネット上に頻繁に報告されている。
水面下で、人類の宇宙進出が予想以上に進んでいる可能性は高い。宇宙開発は軍事開発と同じく、秘密裏に進めるほど後に有利となる。日本も、「陰謀論なんて信じない」と決め込んでいるうちに、取り残されていなければいいが……。(純)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9039
【関連サイト】
2015年秋公開映画「UFO学園の秘密」公式HP
http://ufo-academy.com/
【関連記事】
2012年12月号記事 山口敏太郎 のエックス-リポート 【第6回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5041
2011年11月4日付本欄 火星に駅ビルや線路?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3213
2014年4月13日付本欄 火星で撮影された写真に「光」が写り込む そろそろ地球外文明を認める時代へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7676
- http://tocana.jp/2015/10/post_7595_entry_2.html
画像は「The Daily Mirror」より引用
世界には、エイリアンと性的関係を持った人間が少なからず存在する。過去トカナでは、「宇宙人に童貞を捧げた男」「宇宙人と不倫の末に子どもを産んだ女」など、貴重な証言の数々を可能な限り追い続けてきた。そして今回、「宇宙人に集団レイプされた」という戦慄の体験談が飛び込んできた。しかも、その場所がなんと“月面”だったというのだ!! これは、近年類を見ない凶悪なアブダクション（宇宙人による拉致）事例と言える。早速、詳細についてお届けしよう。
■恐ろしい月面レイプ被害の全貌
画像は「Aquarian Radio」より引用
今回、インターネットラジオ「Aquarian Radio」のインタビューに応じ、勇気を振り絞ってエイリアンによる非道な犯罪を暴露したのは、元アメリカ空軍のレーダー操作員ニアラ・テレラ・アイズレーさん（60）だ。
事件は今から35年前の1980年、25歳だったアイズレーさんが、ネバダ州トノパーにあるテスト飛行場で勤務している時に発生した。
ある日、何者かによって首に不思議な薬を注射されたアイズレーさん。意識を取り戻した彼女は、一面真っ暗な闇が広がる“月の裏側”にある地下秘密基地に拉致されていたのだった。
さらに周囲を取り巻いていたのは、人間に似ているが尻尾が生え、まるでヘビのように目は黄色く、縦に長い瞳孔を持つ爬虫類型エイリアン、すなわち「レプティリアン」の集団だった。（秘密基地の守衛と思しき）そのレプティリアンたちによって、彼女は輪姦されてしまったのだ。
画像は「METRO」より引用
宇宙人による集団レイプが終わると、アイズレーさんは休む間もなく働かされた。月面を採掘するための電子機器の操作のほか、箱を運ぶなどの厳しい肉体労働にも従事させられたという。
どうやら当時、月の裏側では、秘密基地を拡大するための工事が行われていたようだ。
また驚くべきことに、秘密基地ではレプティリアンのみならず「グレイ型」のエイリアン（小柄で、巨大な頭部と真っ黒い目を持つ典型的な宇宙人）や、奴隷のように働かされているアイズレーさん以外の人間の姿も目にしたという。
「本当に怖かったです。一刻も早く娘のもとに戻りたいと思い、すべて言いなりになっていた。こんなところで殺されてしまうような事態は、絶対に避けたかった」（アイズレーさん）
輪姦、労働、また輪姦……。地獄のような時をしばらく耐えると、アイズレーさんは無事地球に戻ることができた。しかしその後も、数カ月にわたり月面への拉致とレプティリアンによる輪姦、そして強制労働は繰り返され、彼女は地獄のような苦しみを8～10回も味わった。
画像は『Facing the Shadow, Embracing the Light』 （Createspace）
それにしても、なぜアイズレーさんは今になって自身の壮絶な月面レイプ被害を明かしたのか？ 実は一連の事件後、彼女は月の裏側で起きた出来事をほとんど覚えていなかったのだ。
は、レプティリアンによって記憶が消されていたとしか考えられないという。
そして、断片的かつ不完全になった記憶を取り戻したいと考え、催眠術に頼った結果、彼女はすべてを思い出すことに成功。書籍『Facing the Shadow, Embracing the Light（闇と向き合い、光を抱く）』として著した。現在コロラド州に暮らすアイズレーさんは、次のように訴えている。
「（月の裏側では）性的暴行が横行しているのです！」
アブダクションについて、元米軍関係者や市民による証言が多数存在するにもかかわらず、詳しい調査が行われることはない。
そのため、世界の宇宙研究家や陰謀論者の間では、「エイリアンと米国が手を組んでいるのではないか」と政府の関与を疑う向きもある。
果たして、アイズレーさんの話もいつの間にか闇に葬り去られてしまうのか？ 今後の動きを注視しなければならないだろう。
（編集部）
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月の裏側に宇宙人の基地があるのは、項目の次の記事を見れば確信できます。
ぜひ見てください。
他の人との戦いだけでいくと、最終的な勝利には、なかなか行きません。
そこで最終的に勝利した人が、その後、どうなったかを見ると、
結局、人生で勝利していないことも、よくあります。
「他人との競争においては、最終的な勝利というものはない」
と思ったほうがよいのです。戦いは、結局は自分との戦いなのです
。
『アイム・ファイン』P.23
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=125&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876885966/hsmail-22
我らは、女子供・民間人を含め、数千、あるいはそれを超える万の単位、殺されている。幹部もかなりの数、殺されているので、このままではそう長くは持たない」「(アメリカなどのミサイル攻撃で)大量に殺せば残虐でなくて、少なく殺せば残虐だと。こうおっしゃっているわけだ」
「イスラム教徒は残虐で許しがたい」という印象を誰もが持つだろう。だが一方で、歴史を振り返れば、欧米のキリスト教国が、有色人種を奴隷として扱い、家畜同然に命を奪ってきたこともあれば、中東やアフリカの地で好き勝手に国境を引き、民族の尊厳を奪ってきた事実もある。
こうした点について、欧米諸国には、今後、歴史を見直す反省が求められる。もちろん、イスラム教国にも、女性に対する扱いや生活習慣など、多くの面でイノベーションが必要だろう。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
混沌とする正しさの基準
一般市民を標的にしたテロは許されるものではない。しかし、フランスがシリアで「イスラム国」を空爆することは果たして絶対的な正義と言えるのだろうか。
空爆は誤爆も多く、軍事施設以外の場所が破壊されることもある。「イスラム国」側から見れば、これは一般市民への攻撃と同じことだ。
もちろん、「意図的に一般市民を狙う」ことと、「戦争・戦闘の過程で一般市民が巻き添えに遭う」ことには違いがあるだろう。
だが、一般市民の巻き添えがやむを得ないことだとするには、「『イスラム国』に対する空爆がそもそも正しいのか」「『イスラム国』にどの程度の正義と正当性があるのか」という議論が欠かせない。
そもそも「イスラム国」が誕生した理由は、スンニ派イスラム教徒がシリアやイラクで迫害を受けていたからだ。迫害されていた彼らも生き延びるために戦っており、何らかの住み分けや領土的安定を保障する必要はある。
欧米やロシアによる「イスラム国」空爆もどこかで幕を引き、中東地域の民族対立・宗派対立の調停に入る必要性が出てくるだろう。(中)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461
◎中東地域で行った欧州の植民地支配に原因がある
歴史をさかのぼると、この地域での争いの種が、欧州の植民地支配によってまかれたことが分かります。
第一次大戦でオスマン・トルコ帝国が敗れると、宗教や文化が異なる部族が混在していた中東地域に、英仏などが一方的に国境を引き、植民地にしていきました。
現在ISは、独自の支配地域をつくろうとしていますが、これは約100年前に欧州が勝手に引いた国境を引き直す運動とも言えます。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10463
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１６日、米国の首都ワシントンを標的にするなどと脅す２種類の動画をインターネット上に投稿した。パリの同時多発テロを「勝利」とアピールし、米国とその有志連合に参加する国々への新たな攻撃を予告している。
サラフディン（イラク中部）発とする動画は１１分４１秒。パリの事件直後の現場付近を映したとみられる映像が流れる。男が複数登場し、「我々はカリフ（預言者ムハンマドの後継者）の戦士だ」「預言者のために復讐（ふくしゅう）すると誓う」などと語る。
このうちの一人が「十字軍に参加している国々に告ぐ。フランスの中心地パリを攻撃したように、我々は必ず米国の中心地ワシントンを攻撃する」と語る。
もう一つの動画はキルクーク発としている。動画は６分１４秒。戦闘員とみられる男たちが「我々は、今回の偉大な勝利で世界中のイスラム教徒を祝福する」と述べた後、フランスを名指しして「お前たちはイスラム教徒やＩＳを攻撃しても、イスラム教徒が何も行動を起こさないと思っていた。
だが神のご加護で我々は今回の攻撃を成し遂げた」「フランスがイスラム教徒の国々の上空を飛行する限り、フランス人に休息の時はない。よりひどい報復を受ける」などと語る。
さらに、この動画でも「米国に住む者は誰であろうが平和を享受できないだろう。有志連合に加わる国々も平和ではいられない」と警告している。
またイスラム教徒に向けて「あなた方の兄弟が成し遂げたように、どこにいても不信心者を攻撃せよ」「どこにいようと十字軍の不信心者を標的にせよ。あらゆる手段で殺せ」と呼びかけた。
この動画にも、パリの同時多発テロの現場を映したニュース映像が含まれている。だが、いずれの動画も戦闘員らを撮影した撮影日時や場所は不明だ。（カイロ＝翁長忠雄）
朝日新聞社
＜ＩＳ＞新たなビデオ声明 米国名指し「首都攻撃する」
毎日新聞 【アンタルヤ（トルコ南西部）秋山信一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が制作したとされる複数の映像が１６日、インターネット上で公開された。
パリの事件を報じるニュース映像が流れた後、ＩＳ戦闘員らしき男が「フランスは空爆を始めた時、２倍の報復を受けると思わなかったのか。
（パリでの）反撃は倍以上だった。西欧の不信心者たちは、どこにいようと攻撃する」と警告。別の映像ではＩＳ戦闘員の男が「今度はワシントンの中枢を攻撃する」と脅迫した。ＩＳの正式な声明かは不明だ。
パリで起きた同時多発テロ事件の現場からシリア旅券が見つかるなど、テロ実行犯がシリア難民として入国した可能性が新たに浮上しています。
旅券は、サッカースタジアムで自爆テロを起こした実行犯の遺体近くで見つかりました。入国記録によると、旅券の所持者は、フランスを訪れる前にギリシャに入国していたことが分かっています。
戦乱から逃れてきた難民を追い返すわけにはいかない一方で、難民に紛れてテロリストが入国しないようにしなければならず、難民が押し寄せる欧州諸国は頭を抱えている状況です。
イスラム国のテロ、難民、ともにその背景にはシリア紛争があります。いったいシリアで今何が起こっているのでしょうか。本欄では、シリア紛争の流れをざっくり振り返ってみます。
「アラブの春」に端を発したシリア内戦
シリア紛争をさかのぼると、2011年に北アフリカのイスラム国家・チュニジアから始まった、民主化要求運動である「アラブの春」に行きつきます。
この革命はチュニジア人青年の焼身自殺に端を発し、瞬く間にアラブ諸国に拡大。チュニジアのベンアリ政権、リビアのカダフィ政権、エジプトのムバラク政権など、独裁政権が次々と倒れていきました。
革命の波はシリアにも訪れます。
シリアでは2011年、民主化を求める反政府組織と、アサド大統領が率いる独裁政権が激しく対立し、これまでに20万人以上の犠牲者が出ています。
アメリカの軍事介入見送りとイスラム国の台頭で内戦が泥沼化
この内戦が泥沼化した理由のひとつに、アメリカがシリアへの軍事介入を躊躇したことがあります。
2013年、アサド大統領のシリア政府軍が化学兵器を使って民間人を虐殺した証拠が発見されたのにもかかわらず、オバマ米大統領は同年9月、シリア内戦に関するテレビ演説で「アメリカは世界の警察官ではない」と表明。軍事介入を見送りました。
さらに悲劇は続きます。
シリア政府軍と反政府軍の一進一退の状況が続く中でできた「力の空白地帯」に、過激派組織「イスラム国」が台頭してきたのです。イスラム国の勢力拡大に伴い、アメリカやフランスなどの欧米諸国も、とうとう空爆を開始しました。
その結果、400万人を超えるシリア難民が発生。国内避難民と合わせると、総人口の半数以上が難民や避難民となっています。シリア難民はトルコなどの周辺国のみでは受け入れきれず、地中海をわたってヨーロッパに押し寄せました。
ロシア、欧米諸国、イスラム国の三つどもえの戦い
そんな中、ロシアのプーチン大統領も、イスラム国への空爆に乗り出します。ただし、ロシアは以前から交流のあったシリアのアサド政権を支持。反政府組織を支援する欧米諸国側と違う動きを見せ、欧米諸国側から厳しい非難を浴びています。
アサド政権を支援するロシア。反政府組織を支援する欧米諸国。そして、イスラム国の台頭。シリアでは大国の代理戦争ともなりかねない三つどもえの戦いとなり、今のところ難民は減る気配がありません。
まずは、イスラム国の拡大を抑えつつ、シリアの安定化に向けて、ロシアと欧米諸国は互いに歩調を合わせる必要があります。(冨野勝寛)
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=10465&
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
【関連記事】
Web限定記事 フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
2013年11月号記事 「アラブの春」の次はイスラム改革が必要だ
シリア軍の化学兵器は中国製? 紛争地域への「大量破壊兵器」流入を止めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10467
米共和党の大統領候補の一人であるベン・カーソン氏が、10日の討論会で「中国やロシアがシリア内戦に介入している」といった趣旨の発言をした。
その後、識者や対抗候補者に、「中国がシリアに介入している証拠はない」と、外交知識の欠如を批判された。
この批判に対してカーソン氏は、「中国軍が直接軍を派遣している証拠はないが、中国製の兵器がシリアに流入している」と反論している。
◎シリア政府軍の兵器は誰が出している?
では、実際はどうなのだろうか。
シリア内戦が始まったのは2011年だが、ストックホルム国際平和研究所が2013年に公開した資料によると、2006年から2010年の間、シリア政府に兵器を輸出した国トップ5は、ロシア(48%)、イラン(21%)、べラルーシ(20%)、北朝鮮(9%)、中国(2%)だ。中国の割合はそれほど高いとは言えない。
しかし、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが2014年に報じたところによると、シリア政権が国民を虐殺するために使っていた塩素ガスの容器に、中国最大の兵器製造企業である北方工業公司(Norinco)のマークが描かれていたという。
アサド政権は、塩素ガスが入った容器に爆薬をくくりつけて、「塩素爆弾」として使っている。普段、工業・産業に使う塩素を兵器として使用することは、「化学兵器禁止条約」に違反する。
イスラエルのシンクタンク「International Institute for Counter-Terrorism」によると、塩素ガスが入った容器1万個がイラン経由でシリアに輸出されたという。Norincoは、「シリアに塩素ガスを輸出した事実はない」と、関わりを否定したが、イランが塩素ガスを中国から買い、シリアに輸出している可能性については言及しなかった。
◎紛争地域への兵器の流入を管理すべき
アサド政権による化学兵器の使用は、国際社会から広く非難された。その後、関係国の合意の下、シリアが所持する化学兵器を撤廃することが決まった。
しかし、撤廃の対象となったのはサリンやVXガス(猛毒の神経ガス)などといったもので、塩素ガスは合意の内に含まれなかったのだ。
もちろん、欧米やロシアも中東各国に大量の兵器を売りつけている。しかし、化学兵器や生物兵器の拡散は、特に留意すべきものだ。
中国が利益目的のために、シリア国民の虐殺に使用されている化学兵器を売りつけているとしたら、それは批判に値するものだろう。
化学兵器など、「大量破壊兵器」と目されるものは、間違っても内乱などが起きている地域に送り込んではならない。中国だけでなく、国際社会は、紛争地域に流入する兵器をしっかりと管理する必要がある。(中)
【関連記事】
2015年11月3日付本欄 ウィーンでシリア平和会合 アサド政権の未来は如何に?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10417
2014年5月16日付本欄 シリアが再び化学兵器使用か 悔やまれるアメリカの「事なかれ外交」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7838
2014年4月号記事 アメリカが見殺しにするシリア国民 - The Liberty Opinion 2
◆「GDPマイナス成長」隠し? 都合のいい数字を"つくる"財務省
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10466
中国国家統計局が発表しているGDP(国内総生産)の数値が"怪しい"ことは広く知られている。だが日本の財務省も、GDP統計を操作しているとしたら——。
財務省は、「経済の実体より統計が弱含んでいる」として、GDP統計を算出する際に用いる各種統計の集計方法の見直しを、関係省庁に求めている。
麻生太郎財務相は10月16日の経済財政諮問会議で、家計調査(総務省)、消費者物価指数(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、建築着工統計調査(国交省)の見直しを求めた。
例えば、個人消費を計る家計調査は、現在、調査対象の世帯主の過半は60代以上。年金暮らしの高齢者は、円安の影響を受けて消費を抑えているため、実態の個人消費より低い数値が出ている、などと財務省は説明している。
◎GDPマイナス成長を避けたい財務省が数字を"つくって"いる?
これについて、『週刊現代』(11月21日号)は、「あれこれ理由をつけているが、『マイナスになりそうな2015年7〜9月期のGDPをどうにかしたい』というのが本音だろう。17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ」と批判した。
この指摘は、当たっているかもしれない。昨年の本誌5月号で、産経新聞編集委員の田村秀男氏は、「2013年4〜6月期の実質成長率が良かったので、政府は増税に踏み切りましたが、この数字は財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったものです」と述べ、増税のため、以前にもGDPを"つくって"いたと指摘している。
◎今の日本に必要なのは減税
不況時に増税すれば、さらに景気が悪化するのは当たり前のことだ。財務省の指示の下、数字をいじってGDP成長率をプラスにし、16年の消費増税を成功させたところで、景気はさらに悪化し、日本国民が不幸になるだけだ。
今、しなければいけないことは「減税」であり、所得税や相続税、消費税などの減税で、消費を喚起することだ。財務省はそろそろ、増税では国は豊かにならないことに気付くべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『財務省のスピリチュアル診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726
幸福の科学出版 『日銀総裁とのスピリチュアル対話』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2
【関連記事】
2014年5月号記事 【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567
フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。
「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。
テロ組織は国際社会の一員？
2015年11月14日早朝（日本時間）に発生した同時多発テロを受け、各国首脳は声明を出し、国際社会の協調を訴えた。こうした動きに乙武さんは11月15日、自身のツイッターで、
「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて"国際社会"なのではないだろうか。『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろうか」
と投稿した。
ツイッターでは、すぐに乙武さんの主張に対する反発が広がった。
「話をしてわかる相手じゃないですよね」
「国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう」
「テロリストの言い分を聞けって、さすがにこれはない」
といった書き込みが乙武さんのもとに寄せられた。テロ組織の主張も聞くべきだ、という発言を、テロを容認しよう、と読み取った人もいたようだ。そもそもテロ組織は国際社会の一員ではない、という指摘もある。
「暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか」
乙武さんは最初の投稿から約2時間後、「決して『テロを容認しよう』と言っているわけではありません。テロは、もちろん許されない行為」と断り、
「そのうえで、ああした残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いたのです」
と投稿の趣旨を説明。さらに理想主義と批判されたことに、
「しかし、平和の希求とは、あくまで理想を追求するこういなのではないかと思うのです。それが、日本国憲法の前文（第9条ではなく）に書かれた精神なのではないかと思うのです」
と反論した。
それでもネットの風当りは依然として厳しい。ツイッターには「薄っぺらい理想論」「現実に対話が通じない相手はいる」といった声があふれている。
実際の国際社会でも乙武さんが語った方向には進んでいない。11月15日からトルコで開催されているG20首脳会談では、テロ対策の協議が行われ、強く非難する声明を発表する方針だと報じられている。
不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。
日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとしたさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。
簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。
しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。
中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。
また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。
しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由
経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。
計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブル崩壊のショックは緩やかなものになる。
「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではない。
経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。
「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。
8月に、中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易試験区であったという要素がある。
●天津の大爆発が大々的に報じられたワケ
中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在していたため、情報隠蔽ができなかった。
こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。
中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。
本当に自由化を進めるのであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。
また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。
中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。
確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。
しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であり、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。
このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
