元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

中国で共産党政権転覆画策し爆弾作った「影の軍団」摘発される!

2015-11-16 19:58:23 | 日記

 中国広東省珠海市で、クリーニング店を経営する男がネットで仲間を募って「影の軍団」を結成し、TNT爆弾を50トン製造するなどして、中共産党政権の転覆を画策していたことが分かった。

市民の通報を受けた警察が内偵捜査を進め、中心メンバー7人に加え、北京や南京、上海などで支部を結成していたメンバー14人の計21人が逮捕された。中国国営新華社通信が伝えた。

 首謀者は項逢選容疑者(41)で、窃盗で懲役5年の刑を受けた前科があった。

出所後はクリーニング店を経営しながら、ネットで「晧月」と名乗り、「影の軍団を結成し、共産党政権を倒し、『民主憲政の道』を歩んで、『民政党』を創設して、自ら『総統』に就任して、中国を民主化させる」などと呼びかけていた。

 このネット上の呼びかけを見た市民からの通報を受けた広東省の警察が内偵を進め、仲間に加わると見せて、おとり捜査を行なっていた。

 項のほか、中心メンバーとして、「参謀」を名乗る馬驥(61)が北京や上海などでの拠点づくりを担当し、北京司令や上海司令、南京司令を任命するなど、項を助けていた。

馬は「自分は清朝の満州族の貴族の末裔であり、天下を取った暁には『三妻四妾(妻3人、妾4人)』を愛でる」などと夢想していたという。

 また、グループの中で兵器担当だったのは張六毛(43)という男で、自称「大学の化学科卒業」で、化学薬品の知識に優れており、TNT爆弾を製造していたという。

張はガンが転移しており、逮捕された後、病院に収容され死亡している。

 項らのグループはアジトで、「革命」を呼びかける出版物を1万冊印刷しており、すでに4000部が外部に配布されていたことから、警察ではほかにも仲間がいるとみて、捜査を進めている。

 ネット上では「断固、広東省の警察を支持する」との書き込みに加えて、「民主国家およびその軍や警察は反共義士の行動に対して、支持し大きな支援を与えるべきである」とのまるで正反対の書き込みも見ることができる


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パリ同時テロ 知っておきたい「イスラム国」の悲しい成り立ち。欧州の植民地支配に原因がある

2015-11-16 19:47:32 | 日記


◆【そもそも解説】パリ同時テロ 知っておきたい「イスラム国」の悲しい成り立ち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10463

パリで起きた同時多発テロで、少なくとも128人が死亡し、約300人が負傷しています。フランスのオランド大統領は14日のテレビ演説で、「『イスラム国』(IS)というテロリストの軍隊が犯した『戦争犯罪』」と断定しました。

ISは同日、「フランスのIS」として犯行声明を発表。フランスが加わっているシリアのISに向けた空爆などを非難し、「我々の預言者を侮辱したフランスや他のキリスト教国は、一番の標的であり続ける」としました。

フランスは、昨年9月からイラクのISに向けて空爆を開始。今年9月にはシリアでも空爆を始めています。

新聞やテレビのニュースはテロ関係のニュースであふれていますが、ここで改めて、「IS」が生まれた原因を確認してみたいと思います。


◎アメリカによるイラク戦争から生まれたIS

きっかけは、アメリカによるイラク戦争でした。2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが勃発。テロを支援し、大量破壊兵器を持っているとして、アメリカはイラクへの攻撃を開始しました。

これにより、イスラム教スンニ派のフセイン政権が倒れ、イラクはアメリカの占領下に置かれました。

その後、イラクでは、多数派のシーア派が政権を握り、スンニ派は弾圧を受けました。スンニ派はこれに反発して、2004年ごろから過激派組織が毎日のようにテロを行いました。

このころから、ISの前身は過激なテロを始め、その一部が2008年からISと名乗るようになりました。

2011年に米軍がイラクから完全撤退すると、シーア派政権は、ますますスンニ派への弾圧を強化しました。こうした宗教対立が激化する中で、ISは勢力を拡大させていきました。


◎中東地域で行った欧州の植民地支配に原因がある

歴史をさかのぼると、この地域での争いの種が、欧州の植民地支配によってまかれたことが分かります。

第一次大戦でオスマン・トルコ帝国が敗れると、宗教や文化が異なる部族が混在していた中東地域に、英仏などが一方的に国境を引き、植民地にしていきました。

現在ISは、独自の支配地域をつくろうとしていますが、これは約100年前に欧州が勝手に引いた国境を引き直す運動とも言えます。

国際的に流れているニュースは、欧米マスコミが発信しているものが多いです。そのため、日本人もキリスト教的な価値観で中東問題を見てしまいがちです。

しかし、この問題をイスラム教国の側から見ると、彼らの理屈にも一定の大義があることが分かります。

もちろん、罪のない市民を巻き込むテロは許されません。

憎しみの連鎖を断たなければ、これからも多くの人の命が奪われかねません。

こんな時だからこそ、キリスト教国の欧米側も、イスラム教国も互いの言い分に耳を傾ける努力をすべきではないでしょうか。(泉)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『イスラム国“カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411

幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146

Web限定記事 テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9183
        
Web限定記事 フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461


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大川隆法・本日の格言 理解できれば許せる

2015-11-16 12:41:32 | 日記

他人がすべて理解できる人であれば、すべての人を許してしまいます。

すべてを知ることは、すべてを許すことにつながっていきます。

理解できないからこそ、敵と思えるのです。

理解できないからこそ、その人を責めるようになるのです。

『愛の原点』P.29

※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=145&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email

※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876883548/hsmail-22/
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中国の帝国主義と海洋戦略。平和ボケの日本。もっと危機感をもつべきだ!

2015-11-16 12:09:27 | 日記

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】[HRPニュースファイル887]

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝


 《中国の海軍戦略と海洋進出》

前回で触れた「宝の海」とも言える、我が国の海洋領域を強奪し、奪取しようとする国家が台頭しています。それが「海洋強国」を国家戦略として掲げ、海洋進出を始めた隣国、中国です。

 ◆中国の帝国主義と海洋戦略

中国は、1978年のトウ小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。

その経済成長は目覚ましく、この20年にGDPの成長率は10%前後で伸び続け、GDPはすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことはすでに報道されているとおりです。

中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は、「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、覇権国家の実現です。

 2012年の共産党大会で、党総書記、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、国家としての大方針として、「中華民族の偉大な復興」を打ち出しました。

「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」と「富強(富民強国)大国の建設」であり、中国共産党創設100周年に当たる2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる2049年としています。
  
そうした「中華民族の偉大な復興」という“中国の夢”を実現するための国家戦略が「海洋強国」です。

同大会では、それを「海洋資源開発能力を向上させ、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、国家海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」と提起しています。

地政学的には「大陸国家」に分類され、1949年の建国以来、その拡大(侵略)の矛先を陸続きの隣国に向けてきた中国が、「海洋強国」として海に向け始めたのです。

その直接的な国家権益の拡大として目をつけているのが、中国の眼前に広がり、資源とエネルギー、そして食料の宝庫としての南シナ海、東シナ海、西太平洋なのです。

 ◆中国の海洋戦略の沿革

中国の建国以来の海洋戦略の沿革を、財団法人・日本国際問題研究所の金田秀昭客員研究員は、三段階に分けています。

〔第1段階〕1949年の建国~60年代

1960年代の中ソ対立によって、対外貿易活動をソ連との陸運から西側諸国との海運に切り替える必要性が生じ、海運重視の道を選択。64年には国務院直属機関としての国家海洋局を創設し、海洋調査活動を活発化。

〔第2段階〕 1970年代~80年代

1974年、トウ小平が国連特別総会での演説で、中国を発展途上国と第3世界の盟主として位置付け、国連海洋法会議を意識した資源ナショナリズムを主張。

80年代には、人民解放軍の海軍司令員・劉華清が、台湾の武力統一と自国防衛、天然資源確保のための「第1列島防衛線」を設定し、日本列島と南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶを絶対海上防衛線とする「近海防御」戦略を策定。

さらにトウ小平の改革・開放路線によって経済成長が現実化すると、成長維持のために、エネルギーと天然資源の確保の必要が生じ、外洋行動力を持った強大な海軍力の必要性を認識。

〔第3段階〕1991年の冷戦終結~現在

冷戦が終結し、旧ソ連との国境線沿いの膨大な軍事力が不要となったことで、国家資源を海軍力の増強に振り向けることが可能となりました。

国防費が連続して2桁(2010年のみ9.8%)の伸びを示す中で、その軍事力の力点を海軍に置き、近代的な原潜や通常潜水艦、駆逐艦、さらに米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル、航空母艦の建造を推進。2007年には、胡錦濤主席が「遠海防衛」を提起。

そうした流れの中で、南シナ海の問題が起きています。日本はもっと危機感をもつべきだ。


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フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界

2015-11-16 04:51:30 | 日記

フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461

フランス・パリで13日(現地時間)、同時多発テロが起きた。
今のところ、150人を超える犠牲者が出たとの報道もあり、死傷者は今後も増え続けると思われる。


襲撃された場所は、コンサート会場、サッカースタジアム、レストラン、ショッピングセンターなど、分かっているだけでも6カ所だ。SNSには、パリ市街における銃撃戦とも見える映像も掲載されている。

◎「イスラム国」が犯行声明

フランソワ・オランド仏大統領は、全国に非常事態宣言を発令。パリに戒厳令を敷き、国の国境を閉じた。1500人のフランス軍兵士もパリ市街に出動している。


14日になって過激派組織「イスラム国」が「(組織に対する)空爆を続ける限り、平和な生活は送れないだろう」と犯行を認める声明を出した。フランスがシリアで行っている「イスラム国」空爆に対する報復がテロの動機だと推察される。

フランスは今年の1月にも、「シャルリー・エブド事件」で、イスラムテロに遭っており、同国にとっては苦い1年となった。


◎混沌とする正しさの基準

一般市民を標的にしたテロは許されるものではない。しかし、フランスがシリアで「イスラム国」を空爆することは果たして絶対的な正義と言えるのだろうか。空爆は誤爆も多く、軍事施設以外の場所が破壊されることもある。

「イスラム国」側から見れば、これは一般市民への攻撃と同じことだ。

もちろん、「意図的に一般市民を狙う」ことと、「戦争・戦闘の過程で一般市民が巻き添えに遭う」ことには違いがあるだろう。

だが、一般市民の巻き添えがやむを得ないことだとするには、「『イスラム国』に対する空爆がそもそも正しいのか」「『イスラム国』にどの程度の正義と正当性があるのか」という議論が欠かせない。

物事の善悪を見極めるためには、その思想や行動が極端なところまで広がったらどうなるかを考えてみれば良い。


この場合、「『イスラム国』が世界に広がったらどうなるか」ということを考えてみることだ。

「イスラム国」が広がれば、多くの不幸が生まれるであろうことは想像できる。そのため、その広がりを推しとどめようとする空爆には、一定の正当性があるだろう。

しかし、そもそも「イスラム国」が誕生した理由は、スンニ派イスラム教徒がシリアやイラクで迫害を受けていたからだ。迫害されていた彼らも生き延びるために戦っており、何らかの住み分けや領土的安定を保障する必要はある。

欧米やロシアによる「イスラム国」空爆もどこかで幕を引き、中東地域の民族対立・宗派対立の調停に入る必要性が出てくるだろう。(中)

【関連記事】
2015年11月6日付本欄 ロシア旅客機墜落は空爆に対するISの報復か 泥沼化するシリア情勢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10429

2015年11月1日付本欄 アメリカがいまさらシリアに地上軍 3年前に「進むべき道」は示されていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10407 

2015年12月号記事 シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10368

Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146


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韓国 パク政権に抗議の大規模デモ

2015-11-16 04:02:37 | 日記
 
韓国で、労働組合や市民団体などがパク・クネ(朴槿恵)政権に抗議する数万人規模の集会を開き、参加者と警察との間で激しい衝突になりました。

集会は、全国組織の労働組合や市民団体などが呼びかけたもので、ソウルの中心部にある市役所前の広場などには、14日主催者の発表で8万人、警察の発表で4万人が集まりました。

集会のあと参加者たちはプラカードを手に、「パク・クネ大統領は退陣せよ」などと叫びながら大統領府を目指してデモ行進し、警察がバスを並べて作ったバリケードを突破しようとしましたが、警察は催涙剤が入った放水車で制止するなど激しい衝突になりました。

韓国では、経済が冷え込み、雇用が悪化しているなかで、パク政権が、韓国の歴史の教科書について北朝鮮に同調するような内容で、偏向しているものが多いとして、国定化することを決めたことに、国内で反発が強まっています。

集会に参加者した会社員の女性は「私たちが一緒に、このように集まっても、パク大統領は理解してくれないだろうが、私たちが生きているということを少しでも知ってくれたらいい」と話していました

NHKニュース

 

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米爆撃機“威嚇飛行”どうする習主席 米には勝てないが弱腰なら突き上げ必至

2015-11-16 03:46:13 | 日記

 米国が、南シナ海の「航行の自由」を守る断固たる決意を示した。米軍のB52戦略爆撃機2機が最近、中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化している南シナ海・スプラトリー(中国名・南沙)諸島近くを飛行したのだ。

同爆撃機は、核兵器を搭載できる。中国の習近平国家主席も出席する、トルコでのG20(20カ国・地域)首脳会合と、フィリピンでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議を前に、習氏に重大警告を発したといえそうだ。

 B52戦略爆撃機の飛行は、米国防総省当局者が12日明らかにした。中国が「自国の領海」と強弁する人工島の周辺12カイリ(約22キロ)の上空には入っていないが、中国の管制官から「警告」を2度受けたという。

 2機は今月8~9日、グアムを離陸した。

南シナ海方面への通常の任務の途中で、人工島近くを飛行したという。特段の支障なく、当局者は「国際法に完全に基づいて行動した」としている。

 B52は、ボーイング社が開発し、米空軍が1955年に運用を開始した長距離戦略爆撃機。

太平洋戦争で日本本土を空襲したB29の後継機にあたる。全長48・5メートル、全幅56・4メートル、全高12・4メートルと巨大で、最大速度は時速約1000キロ、航続距離は約1万6000キロ。愛称は「ストラトフォートレス(=成層圏の要塞)」。


核爆弾や巡行ミサイル、空対地ミサイルを大量に搭載できる。ベトナム戦争では「死の鳥」と恐れられた。

 中国は2013年11月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏(ADIZ)を設定した。米国はこの直後もB52を2機離陸させ、中国当局に事前通報しないまま、上空を飛行させた。

この時も「中国への強烈な異議申し立て」といわれた。

 習氏率いる中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。

周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。

 オバマ米大統領は長く我慢してきたが、中国の暴挙を食い止めるため、「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を承認し、米イージス駆逐艦「ラッセン」を先月27日、南シナ海に派遣した。

 さらに同時期、インド洋での海上共同訓練を終えた、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」(士官・兵員約3950人、艦載機85機)を南シナ海で航行させ、プレゼンスを示した。

今回のB52の飛行には、時期的な意図もありそうだ。

 15、16日には、トルコのアンタルヤで、日米欧に新興国を加えたG20首脳会合が開催。18、19日にはフィリピンのマニラで、APEC首脳会議が開かれる。

いずれも、習氏は出席予定で、中国による南シナ海での人工島造成問題が議題となる見通しなのだ。

 米ホワイトハウスは12日、オバマ氏と安倍晋三首相がAPEC首脳会議に合わせて、マニラで19日に会談すると正式発表した。

 世界が注視する国際会議を前に、オバマ氏は圧倒的な軍事力と、強固な「日米同盟」の存在を示すことで、習氏に「南シナ海の航行の自由を守る」という決意を示したといえそうだ。

 安倍首相は13日朝、G20首脳会合に出席前、「(中国の)力による現状変更の動きに多くの国々が懸念を持っている。

『航行の自由』『法の支配』を守り、国際社会と連携する。日本もしっかりと発信していく」と、官邸で記者団に語った。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「B52爆撃機は攻撃可能なポイントまで飛行している。

中国に向けた最後通告で『次は実弾もあるぞ』というメッセージを発した」と分析し、続ける。

 「米軍は作戦の第1段階でP8哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第2段階で艦艇を派遣した。

戦略爆撃機の投入は第3段階に位置付けられる。

B52はベトナム戦争で、沖縄・嘉手納基地から出撃し、ベトナム本土に絨毯爆撃を行った。

中国に『同様の攻撃を加えることが可能だ』と警告したといえる。公表されていないが、F22ステルス戦闘機『ラプター』が帯同した可能性もある。

米国は、中国が主張する南シナ海の領海・領空を認めないという強い姿勢を改めて打ち出した」

 中国が強硬姿勢を貫いたことで、米国の怒りを買ったのか。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「B52爆撃機は軍用機で最大級だ。米軍はあえて目立つ機体を飛行させて中国のレーダーに捕捉させた。挑発以外の何者でもない」と指摘し、続ける。

 「習政権は権威を維持するため、南シナ海に戦闘機を派遣するなど、対抗措置に踏み切らざるを得なくなった。

本音では、軍事力で及ばない米国との対立を深刻化させたくないが、何もしないでいると国内世論の反発を招く。

ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国にも弱い部分を見せられない。習政権はギリギリの判断を迫られる


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