撃墜機、ロシア軍機と知らず＝「国籍不明だった」 トルコ軍が声明

時事通信

エルサレム時事】トルコ軍は２５日、声明を出し、シリア国境付近で撃墜した軍用機がロシア軍機だったとは知らなかったと明らかにした。

アナトリア通信などが伝えた。トルコ軍はこの日、ロシア大使館の武官らを本部に招き、撃墜時の状況を説明、「あらゆる情報を提供する用意がある」と協力の意思を示したという。

　トルコ軍は撃墜機について「国籍は分からず、交戦規定が自動的に適用された」と強調。また、撃墜後、緊急脱出した乗員２人を救助するために多大な努力をしたと述べた。

　トルコ軍は、ロシア武官らとの会談時、ロシア側からの疑問には「すべて回答」し、撃墜機のレーダーの航跡図も提示したという。　

【AFP＝時事】トルコ軍は25日、シリア国境付近で撃墜した軍用機がロシア軍所属とは知らなかったと主張し、ロシア軍当局と「あらゆる種類の協力」をする用意があると表明した。ロシア側は、事件を「計画的な挑発」と非難している。

 

救出されたロシア機の操縦士は、トルコ側から警告は一切なかったと述べている。一方、トルコ軍が公開した通信記録の音声では、「こちらは警戒中のトルコ空軍。

あなた方はトルコ領空に近づいている。直ちに進路を南へ変更せよ」との英語メッセージが何度か繰り返されている。

 

　こうした中、トルコ軍は25日午後の声明で、状況を説明するため露国防省と軍の関係者を首都アンカラ（Ankara）の統合参謀本部に招待したと発表。問題の軍用機について「国籍不明だった」上に、警告にも応答しなかったことから「即時に交戦規則が適用された」と説明した。

 

　セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相はこれに先立ち、ロシア軍機撃墜を「自然発生的な行為だったとみなすことに深い疑念を抱いている」とコメントしていた。

ただ、ラブロフ外相は「トルコとの戦争は考えていない。トルコ国民に対するわれわれの態度も変わらない」とも述べた。

失速を続ける中国経済 限界に達した中国共産党が選ぶ未来とは

失速を続ける中国経済 限界に達した中国共産党が選ぶ未来とは 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10070

中国の高度成長の限界

中国・天津市内のゴーストタウン。写真:Imaginechina/アフロ

　(トウ)小平の改革・開放以来、中国は安い労働力を使ってモノをつくり、それを外国に輸出して稼いできた。中国共産党政府は、経済を成長させることで国民を納得させ、一党独裁を正当化してきたのだ。

　しかし、当初は安い賃金で働いていた人々も、豊かになるにつれて高い賃金や待遇の改善を求めるようになり、価格を抑えることが難しくなって輸出が減速。

そのため、輸出で手に入れた資金を、今度は国内のインフラ整備のために使い、高速道路や鉄道、工場や高層ビルなどを造り、雇用を増やすことで経済を回してきた。

しかし、金融緩和でインフラ投資を促し、使う人がいない高層ビルや住宅を造り続けた結果、中国全土にゴーストタウンが乱立している。

　輸出やインフラ投資などで中国経済を押し上げてきた成長モデルに、限界が訪れている。

　習近平・中国国家主席は8月中旬、輸出産業を有利にするため、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で引き下げた。各国から「為替操作だ」と批判を浴びたが、なりふり構わない姿勢は危機感の裏返しだろう。

　また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立によって、国内に余った資材や労働力を海外に投資して、お金に換えようとしている。だが、中国の「経済侵略」への警戒感も強まっており、中国経済の減速と共にAIIBの船出も視界不良だ。

 

 

対応に追われる中国共産党

　中国が今後とも発展を目指すなら、まずやるべきは、内需の拡大。すなわち、国内のモノやサービスの利用を増やすことだ。

　しかし、日米経済の60～70%が内需で成り立っているのに対し、中国はわずか35%。共産党指導部の一存で法律が変わったり、経済がコントロールされたりするようでは、健全な市場が育たず、内需が拡大しない。

　一方、習氏が描いているのは、これまで強化してきた経済力を軍事力に変え、周辺国から奪い取る「植民地経済」だ。東シナ海・南シナ海の領土対立は、この侵略主義の一端といえる。中国共産党が改革・開放を拒み、侵略主義を選ぶ以上、中国経済の崩壊は避けることができないだろう。

真の日米同盟を築くために必要なこと

真の日米同盟を築くために必要なこと[HRPニュースファイル1478]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2383/

 文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 ◆人種差別問題に苦しむ米国

米国では人種差別が原因の銃撃事件が相次いで起こっています。

先月、米バージニア州で黒人差別への報復のために、生中継でインタビューを行っていた記者とカメラマンを銃殺する事件が起こりました。

この事件の引き金になったのが、米サウスカロライナ州のアフリカ系米国人教会で起こった銃乱射事件で、犯人は21歳の白人青年でウェブ上に人種差別的な声明を出していました。

また、米ミズーリ州ファガーソンでは昨年、黒人少年が白人警察官に射殺される事件が発生し、この事件をきっかけに全米で人種差別に抗議するデモが起きました。今年の追悼デモで銃撃戦が起こり、非常事態宣言が出されています。

 ◆人種差別の存在を認めないアメリカ

相次いで起こる銃撃事件に対して、オバマ大統領は「銃を持つべきではない人物が銃を手にしない社会をつくるために米国はさらなる努力をするべきだ」と表明しましたが、銃規制だけでなく、人種差別の問題が根底にあります。

米国で人気のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、司会を務める番組で「アメリカは本質を直視していない。人種差別が引き金であることを論じようとしないし、触れないようにしている」と痛烈に批判し問題を投げかけています。

 ◆アメリカは「自己矛盾」を直視すべき

実は、米国社会の闇である人種差別問題と「河野・村山談話」の見直しができない背景には、密接な関係があります。

ザ・リバティ編集長綾織次郎氏は著書「『奇跡』の日本近代史」の中で以下のように述べています。

「日本と戦ったアメリカという国の理想は、『神の子である人間はみな平等で、幸福を追求する権利がある』『国民が政治参加し、自分たちの力で素晴らしい国をつくることは自由の創設であり、そこに人間の幸福がある』という考え方にあります。」

「しかし、アメリカは戦前、この理想を有色人種には認めていなかったという『自己矛盾』があるために、日本との戦争を『悪魔の国と戦った』ということにしておくしかありません。」

つまり、肌の色の違いによって差別されることなく、幸福を追求することができ、自分たちの力で素晴らしい国をつくるという理想を掲げながらも現実は、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が続いていたのです。

皮肉にもアメリカ革命で米国が理想とした「自由の創設」を成し遂げたのが大東亜戦争であり、アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放、人種差別撤廃のために戦ったのが日本だったのです。

米国が自己矛盾を認めると、西洋諸国が有色人種に対して行ってきた罪深い歴史の反省を迫られます。それに抵抗するために「南京大虐殺」というプロパガンダをつくり、歴史を修正し、日本を「残虐な犯罪国家」に仕立て上げているのです。

米国の自己矛盾は対外政策にも表れています。「9.11」以降、巨額の予算と人材を投入し、中東のイスラム教国の反米感情を和らげようとしました。

表面上は「パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）」と言って国際交流やメディアを通じた友好的な政策ですが、現実は、相手国の文化や社会的背景よりも米国の国益を第一に考え、自分たちに都合の良い思想を相手国に押し付けるばかりの「プロパガンダ」でしかなく、反対に反米感情を強めてしまいました。

ここにも「自由の創設」という理想とは反対に、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が根底にあるのです。

米国は「歴史を修正するな」、「平和憲法を守れ」、「核兵器を持つな」と圧力をかけますが、自分たちは権力を保持するために歴史を修正し、核兵器を持っています。

その自己矛盾から人種差別や外交問題、銃撃事件など様々な問題で苦しんでいるのです。米国は自己矛盾と真正面から向き合い、真のリーダー国家として世界平和に貢献すべきです。

 ◆世界に誇る日本の美しい歴史を蘇らせる

日米が本物の同盟関係を築くことができるように、私たちは日本の歴史について、きちんと説明できるだけの誇りと自信を持たなければなりません。

日本は明治維新、日露戦争より続く「自由の創設」という大義のもとに、「人種差別」「共産主義」という、「個人の自由」を阻害し、隷属を強いる二つの大きな価値観に戦いを挑み続けた美しい歴史の真実を伝え続けることです。

理想実現のために、まずは、日米が歴史の見直しを行い易くする環境づくりが必要です。つまり、「お互いに歴史の見直しが必要ではないだろうか」という「世論」を生み出すことです。

シンクタンクや大学などの非政府機関が中心となり、国際世論の盛り上げや啓蒙を目的とした国際シンポジウムを国内外で繰り返し開催していく必要があります。インターネットを使い、世界に向けて中継することで最大限の効果を狙うこともできます。
また、GHQによって行われた“過去のすり替え”を元に戻すために、官民一体となって公開史料や信頼できる資料から客観的な研究を行い、研究成果を英語で発信することが必要です。

さらに親日国や親日派と共同で学術的な研究を行うことが重要です。外交評論家の故・岡崎久彦氏によると、インドには大東亜戦争での日本の貢献を研究したものがすでに数多く存在すると言います。

米国の中にも史実に基づいて公平な立場で研究している有識者も数多くおり、共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みにもなっていきます。

建国の理念として「世界は一つ、人類みな兄弟という八紘一宇」の精神を持つ日本だからこそ、その理想の国づくりを米国に、そして世界の国々に伝えることができるのです。

日本が自国の歴史を愛し、誇りを持つことは、同盟国や世界の国々を救うことに繋がっていくのです。
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「国際的な発信力」を高める5つの方法 世界で活躍したい方へ

「国際的な発信力」を高める5つの方法 世界で活躍したい方へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10139

 

「日本人は、国際的に発信力が弱い」と、よく指摘されます。

 

現在、ビジネスマンをはじめとする多くの人々が、熱心に英語を学んでいますが、もし、「明日、英語で10分ほどスピーチしてほしい」と頼まれたら、どう感じますか。とても高いハードルに感じませんか。

 

日本の企業や研究機関には、ノーベル賞級の技術が数多くあると言われますが、英語による国際的な発信が弱いため、海外で正当に評価されないのが実情です。

 

外交面でも、日本政府は、文化交流などを通じて自国の立場を世界に発信する「パブリック・ディプロマシー(public diplomacy)」がとても弱いです。歴史問題を見ても、中国や韓国の政府や民間団体が、嘘の歴史をねつ造して世界に広めている一方で、日本は、それを正すための発信が十分ではありません。

 

そこで今回は、国民一人ひとりが活躍の場を世界に広め、グローバルな発信力を高めるために必要な5つの考え方を学んでいきましょう。

 

参考テキストは、大川隆法・幸福の科学総裁の著書『「国際教養概論」講義』『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』が中心です。

 

 

(1)語学において「完璧主義」をやめる

日本人が国際的発信力を高める上で避けられないのは「語学の壁」です。日本人は完璧主義で間違いを恐れる人が多いようです。

 

例えば英文を読む時、95%の単語が分かっても、5%の単語を知らないと「分からない」と音を上げる人がいます。しかし、数々の外国語を使いこなした社会学者の故・清水幾太郎氏は、「ポジティブ・リーディング」を推奨していました。

 

これは、知らない単語を恐れずに、読める部分だけを読み、大まかな意味を取る読み方です。「できない」を重視する減点主義ではなく、「できる」を重視する加点主義が、語学を身につける上で非常に大事です。

 

 

(2)世界に出るための「Think Big!」マインドを持つ

日本では、何か新しい事業やサービスを始める時、「日本で成功してから世界に出よう」という考え方が常識となっています。一方、欧米やアジアの起業家は、はじめから母国語+英語でのサービスが常識で、世界市場を見据えています。日本の高い技術やサービスを国内に留めるのではなく、Think Big!の精神やチャレンジ精神で世界に広めていくことで、仕事を通じて、より多くの人の役に立つことができます。

 

 

(3)異質なものに興味を持ち、受け入れる「寛容さ」を持つ

歴史の中では、日本人は長らく農耕民族として「村社会」の中で生きてきたため、「平等」や「横並び」を重んじる傾向性が強いです。しかし、もう一段発展していくためには、異質なものに興味を持ち、学び、取り入れていく寛容さが必要です。日本文化と海外文化など、異質なものを融合させることで、新しい価値を創り出すこともできるでしょう。

 

 

(4)「世界に伝えたいもの」を持つ

国際的な発信力がある人は、その前提として、「世界に伝えたいもの」を持っているものです。日本語は難しくて国際社会ではあまり使われていないという状況を逆手にとって、日本語でしか得られない情報や歴史、文化などを、日本人の強みとして発信していけるはずです。その意味でも、中身を磨くことが大事です。

 

 

(5)一人ひとりが「国の代表」としての自覚を持つ 

外国において、日本人の振る舞いが、その国の人々の印象を左右するように、国際的な場では、一人ひとりが「国の代表」として見られます。多くの国で日本人が好意的に受け入れられるのは、過去の日本人が世界に貢献してきたおかげとも言えるでしょう。そのことに感謝しつつ、私たちも後世によい影響を残し、日本の国際競争力を高められる人物になりたいものです。

 

以上、日本人が国際発信力を高めるための5つの考え方を紹介しました。どれも一朝一夕にできることではなく、人間としての成長とともに深めていくものです。

 

個人のレベルでは、自分の視野と活躍の場を世界に広げることで、自分の新たな一面を発見したり、人生をより輝かせることができるでしょう。また、真の国際人になることで、身の回りの友人を大事に思うように、世界の人々を大事に思える自分へと変わっていけるはずです。そんな日本人が増えていくことが、世界での日本のプレゼンス(存在感)を高めることにつながるのではないでしょうか。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「国際教養概論」講義』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1400

 

幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053

 

幸福の科学出版 『国際伝道を志す者たちへの外国語学習のヒント』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1263

 

幸福の科学出版 『夫婦でTOEIC990点満点対談』 松本泰典×松本摩耶著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1303

 

幸福の科学出版 『実戦英語仕事学』 木村智重

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1261

 

【関連記事】

2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8675

 

2014年4月14日付本欄世界に伸びる中国の報道支配 日本は質で対抗すべし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7681

 

2013年11月28日付本欄 大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7012

 

2012年7月号記事 ポジティブやり直し英語のすすめ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4354

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】[HRPニュースファイル1483]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2391/

 .
前回、沖縄戦をとりまく状況と、日本軍がいかに住民保護に尽力したかについて書かせて頂きました。この日本軍が住民に自決を強制したのかを今回の後編で見ていきたいと思います。

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/

 【集団自決の真実】

 ◆軍の強制があったとされるポイント

軍による強制があったという意見のなかには、日本軍が行ったとされる悪事が複数指摘されていますが、当時の資料を調べると事実ではないことが非常に多く書かれています。

そのなかでも今回取り上げた、集団自決に関する指摘として、「日本軍が住民や従軍看護婦に手榴弾を配り、集団自決を強制した」というものがあります。

しかし当時、手榴弾は非戦闘員である一般島民には配布されておらず、県民によって組織された「防衛隊」にのみ配布されていました。

証言として残っているのは、この防衛隊隊員が軍の手榴弾を民衆に手渡したというものです。

渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏によると、当時米軍に追い詰められた戦況に絶望した避難民が防衛隊隊員から手榴弾を受け取り、自決を選ぶ様子が証言されています（「沖縄県史」第10巻）。

軍は自決命令を出すどころか、慶良間列島の座間味島において住民が自決用に弾薬をもらいに行った際、隊長がそれを断っているという証言もあります。

ではなぜ集団自決がおこったのでしょうか。

 ◆集団自決が起こった背景

○沖縄マスコミが植え付けた米軍への恐怖

当時、集団自決が発生したことは事実ですが、その引き金となったのは「米軍への恐怖」だったと考えられます。これは慶良間列島で起こった集団自決はどの島でも米軍上陸当日に起こっていることからもわかります。

沖縄問題に詳しいジャーナリストの恵隆之介氏も「集団自決は恐怖心によるパニックが最大原因だと思われる」と見ており、その恐怖は沖縄マスコミが植え付けたものであると考えられます。

戦前の沖縄の新聞社は「尼港事件」など海外で日本人が虐殺された事件を定期的に報道していました。これによって他国の軍隊に対する恐怖心が沖縄住民に拡がり、結果、沖縄戦で上陸してくる米軍を目の当たりにした住民が絶望して自決を選んだ可能性が高いのです。　

1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」という見出しを出し、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載しています。

座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道しています。

○米軍の心理作戦

米軍の沖縄侵攻作戦は「アイスバーグ作戦」と呼ばれていましたが、この作戦においては戦況を有利に進めるための「心理作戦」が実行されました。

この心理作戦はハーバード大学のトッツア教授がまとめた心理作戦計画案に基づいており、日本軍と沖縄県民のあいだに不信感をつのらせ、信頼関係に亀裂を発生させること、沖縄県民を米軍の味方に引き込むという狙いがありました。
　
米軍は沖縄上陸の際、沖縄住民に日本軍を敵視させるため「米軍はあなたたちの味方」「日本軍が悪い」「日本軍が沖縄の人々を殺している」といった内容が日本語で書かれた大量のビラを撒きました。

集団自決はこの米軍上陸のタイミングで起こっており、アメリカの宣伝効果によって、「軍命による自決」という風評が広がったと考えられるのです。

○援護法の適用問題

軍人やその遺族に対する戦後補償をするための法律に援護法というものがあるが、1957年本来なら民間人には適用されないはずの援護法が沖縄住民に対しても公布され、対象者に年金・給与金が支給されています。

この援護法の申請書には「軍に積極的に協力して戦死した」という表現では厚生省に受理されなかったが、「軍の命令」というかたちに修正し再申請した際には受理されたという証言が存在します（沖縄県遺族連合会幹部）。

当時の厚生省は「軍命」と明記されていない申請書には「軍命」と書くことを暗に指導するなど、この援護法をできる限り沖縄住民に適用しようとしていました。

さらに、援護法適用のため、住民が軍責任者に「軍命をだしたことにしてほしい」と依頼し、沖縄で大きな犠牲がでたという同情と悔恨の念から、その責任者が「軍命」について認めたということも明らかになってきています。

この「善意の嘘」も合わさり、「軍命」の捏造が多発。結果的に「軍命があった」という風潮が意図せぬ形で流布していったと考えられます。

 ◆現代の日本分断作戦に対抗するために

沖縄戦で大きな犠牲が払われたことは事実です。70年後の今を生きる我々は沖縄の英霊の方々への感謝を忘れてはならないでしょう。

また、今回書かせて頂きました「集団自決の軍命説」が発生し、広がっていった背景には「戦中の不幸」や利害が絡んだ「善意の嘘」など色々な要素が複雑に絡んでいます。

しかし、日本軍に対する「嘘の汚名」が現在にまで残り、そこに反日感情が入り込み、日本分断の手段に利用されることだけは日本人として黙って見ていてはいけないと思います。

我々はこの問題を「沖縄での出来事」ととらえることなく、「日本人として国民全員が知るべき歴史問題」として正しく向き合い、真実を語り継ぐと同時に、日本のために戦って下さった当時の沖縄の人々の「気高い心」を現代にも引きついでいかなければならないと思います。

文／HS政経塾4期生　幸福実現党　大阪本部副代表　数森圭吾

【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決　虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号

かつてない試練 米国国内から姿を消し始めた「メード・イン・チャイナ」＝中国メディア

　世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。

　記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。

　「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。

　中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。

一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。

　これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。

また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。 　

記事は、中国の製造業は「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。

中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。（編集担当：村山健二）

http://biz.searchina.net/id/1594913?page=1

ロシア軍機撃墜 トルコに経済報復措置、シリアにミサイル配備

フジテレビ系（FNN） 11月27日(金)12時29分配信

ロシア政府は26日、ロシア軍機の撃墜を受け、トルコに対して経済分野での報復措置を始める方針を明らかにしたほか、シリアに最新鋭のミサイルを配備して、トルコに対する圧力を強めている。

ロシアのメドベージェフ首相は26日、閣議を開き、トルコへの報復措置として、トルコ産の食品の輸入禁止や投資計画の凍結などを検討していることを明らかにし、閣僚に対し、2日以内に制裁案を提出するよう指示した。

一方、ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍機の撃墜について、「トルコを含む有志連合に、作戦行動の場所を事前に伝えていた。『知らない』というのは、ばかげた言い逃れだ」と主張し、謝罪と補償を要求した。

プーチン大統領は「(トルコの)行動は、遅かれ早かれ、(テロリストの)共犯者にするものであることは歴史が示している」と述べた。

これに対し、トルコのエルドアン大統領は、CNNのインタビューで「謝る必要があるのは、われわれではなく、領空を侵犯したものだ」と述べ、ロシアによる謝罪要求を拒否した。

一方、ロシア国防省は26日、シリアでの空爆の拠点とするラタキアの基地に、防衛力強化の一環として、最新鋭の地対空ミサイルシステム「S-400」を配備した。

ミサイルの射程は、およそ400kmで、トルコ南部まで達するため、トルコをけん制するとともに、シリアでの攻撃をさらに強化する姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

仏ロ首脳会談 「イスラム国」打倒に向けては協力で一致したが・・・・・・・

フジテレビ系（FNN） 11月27日(金)12時2分配信

パリの同時多発テロを受け、アメリカやドイツの首脳と相次いで会談している、フランスのオランド大統領は26日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。

過激派組織「イスラム国」打倒に向けては、協力することで一致したが、アサド政権への対応については、意見が真っ向から対立した。
オランド大統領は「フランスとロシアは、『イスラム国』などのテロと戦うため、今後連携していく」と述べた。

また、会談後の共同記者会見で、プーチン大統領は、「イスラム国」に対する幅広い反テロ連合の必要性を訴えたほか、「テロとの戦いを成功させるには、地上作戦が不可欠だ」と述べ、地上部隊の派遣について意欲を示した。

しかし、記者からの質問が、シリアのアサド大統領の進退に及ぶと、意見は真っ向から対立した。

プーチン大統領は「アサド大統領や軍は、テロとの戦いにおいて自然な盟友だと思う」と述べた。

オランド大統領は「アサド大統領は、シリアの将来には必要ない」と述べた。

アサド大統領の退陣を求める欧米と、あくまでアサド大統領を擁護するロシアとの隔たりは大きく、対「イスラム国」で共闘戦線を目指す「大連合」の構築は困難な情勢。

仏ロ首脳会談、対ＩＳＩＳで連携強化　ロが有志連合に協力も

CNN.co.jp 11月27日(金)12時2分配信ロンドン（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領が２６日にモスクワで会談し、テロ対策のための連携や情報交換を強化することで合意した。

オランド大統領は記者会見で、「誰もがテロを懸念している。テロはどこででも起こり得る。我々は行動しなければならない」と訴えた。

会談ではシリア情勢や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦について話し合った。プーチン大統領は、シリアのアサド大統領の今後についてはシリア国民が決めるべきことだと強調し、アサド政権軍は「テロとの戦いにおける同盟国」だと言い添えた。

ロシアは米軍主導の有志連合が行っているＩＳＩＳ掃討作戦には加わっていない。しかしプーチン大統領は同日、ロシアは有志連合に協力する用意があると言明した。

この問題について米政府は、アサド大統領の退陣を条件とする立場を繰り返し表明している。

２６日には英国のキャメロン首相も議会演説で、ＩＳＩＳに対する空爆をシリアに拡大する必要があると訴えた。キャメロン首相はＩＳＩＳを「我が国と我々の日常生活を直接的に脅かす」存在と位置付け、「パリなどの各地で発生したようなテロから自分たちを守るため、今こそ行動を起こさなければならない」と力説した。

パリの同時テロを受けて英議会では来週、ＩＳＩＳに対する軍事作戦の拡大について採決が行われる。英国はこれまでイラク側で空爆を実施していたが、シリアでは行っていなかった。

オランド大統領は２３日にパリでキャメロン首相と会談したのに続き、ドイツのメルケル首相、米オバマ大統領、イタリアのレンツィ首相と相次いで会談。ＩＳＩＳに対する広範な国際包囲網の確立を目指す。

露軍、トルコ救援車を空襲 ・露大統領、トルコから「まだ謝罪がない」

アフロ トルコのメディアなどは26日、前日25日に救援物資を輸送していたトルコの車両が、トルコとの国境に近いシリア北西部の町、アザーズを走行中、ロシア軍機から空襲を受け運転手など7人が死亡、10人が負傷したと報じている。

　ロシアはこの空襲について情報を発表していない。

ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、ロシア軍機がトルコに撃墜されたことに対し、トルコ側から依然として謝罪がなく、賠償の申し出もないと語った。


　プーチン大統領はテレビ演説で「トルコの政治のトップレベルからのはっきりとした謝罪をまだ聞いていないだけでなく、損害への賠償の申し出もなく、犯罪者が犯した罪を罰するとの約束もない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

TPP政策大綱が決定 「攻めの農業」の体現者である農業経営者の後押しを

◆TPP政策大綱が決定 「攻めの農業」の体現者である農業経営者の後押しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10548

政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策をまとめた政策大綱を25日、決定した。中小企業の海外進出の促進や農産物の輸出強化を掲げ、「攻め」の姿勢を強調するが、実際は関税の削減や撤廃で打撃を受ける農家への保護策も目立ち、「守り」が厚い内容となっている。

注目の集まっていたコメは、政府備蓄米の買い取り量を増やし、価格を安定させる方針の継続で、"聖域"を護った。

今回、コメ農家保護策が多かった背景には、来年夏の参院選をにらみ、農家の不安を払拭したいという政権の思惑がある。25日付の産経新聞でも「参院選『守り』目立つ」と見出しを立てて指摘している。

実際、一定の耕地面積または販売金額の基準を満たす農家の64%がコメを作っており、約115万戸と圧倒的に多い。いわば大票田であるため、安倍政権としてもここからの反発は避けたい。一方、コメよりも"集票力"に欠ける野菜類や果樹類の保護策はそれほど手厚い内容とはなっていない。


◎コメ農家保護を続けることは農業の弱体化を招く

これまで、政府は「減反」「農地法」「農協」などによって、コメ農家を長期的に保護し、補助金を投入してきた。日本のコメ農家を管理し、永続的に守り続けることは、さらなる日本農業の弱体化を招く。

安倍政権の「攻めの農業」にも逆行するはずだが、今回の大綱からは改善の兆しは見えてこない。

しかし、そんな中でも、農業をビジネスとして捉えて発展を続けるコメ農家が活躍している。

例えば、秋田県の藤岡農産は「あいかわこまち」という独自ブランド米を生産・販売している。田んぼにアイガモを放って無農薬・低農薬栽培を実現し、商品の差別化を図るとともに、東京都内に営業スタッフを常駐させ、直接販売で販路を拡大している。

また、茨城県の横田農場は収穫時期の異なる多品種栽培によって効率的な栽培を推進。ITを総合的に活用し、田んぼの特性や気温、作業の進捗を管理する他、大規模化によって平均的な生産コストを半分にしている。

コメのスイーツ作りにも挑戦するなど幅広いビジネス展開も特徴的だ。

安倍首相は「攻めの農業」で、農業の成長産業化、地域経済の活性化をねらいとしている。「守り」に追われることなく、農業をビジネスとして捉え、自助努力の精神で挑戦する積極的な農家の後押しを期待したい。(HS政経塾 油井哲史)

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2015年12月号記事 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4
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2015年10月5日付本欄 TPPが大筋合意 日本は世界経済をリードする大国の自覚を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10270

2015年3月2日付本欄 トヨタ・JA愛知と農業事業で連携 「攻めの農業」の先駆けとなるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9288

習外交“敗北”ＲＣＥＰ交渉の年内妥結を断念 ＴＰＰ参加する国が相次ぎ…

夕刊フジ 　中国が経済外交で手痛い敗北を喫した。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ、アールセップ）を推進してきたが、年内妥結を断念。新たな目標とした２０１６年の妥結も危ぶまれている。

日米主導で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでおり、習近平政権の戦略は行き詰まっている。

　中国は一連の国際会議で、安全保障で火ダルマになった。南シナ海の軍事拠点化について、東アジア首脳会議で安倍晋三首相が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している状況を深刻に懸念する」と指摘。

オバマ米大統領も中国を厳しく批判し、多数の首脳も同調した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明でも「軍事プレゼンスの強化やさらなる軍事拠点化の可能性について、複数の首脳が示した懸念を共有する」と明記した。

　経済面では中国はカヤの外だった。

中国のほか日本やインド、韓国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国で１３年から交渉中のＲＣＥＰは、２２日に発表した共同声明で、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念した。

新たな妥結目標を１６年中としたが交渉は難航する見通しだ。

　ＲＣＥＰには米国が不参加のため、中国が主導権を握って交渉を妥結させ、ＴＰＰの対抗軸とする狙いだった。

しかし、ＲＣＥＰの関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率の当初目標水準は原則８０％と、ＴＰＰの９５％超に大きく見劣りする。

そして中国やインドには例外として一段と低い自由化率が認められるというのだ。

　ＲＣＥＰ交渉参加国のうち、ＴＰＰには日本やオーストラリアなど７カ国が参加しているが、新たに韓国やフィリピン、インドネシアなどがＴＰＰ参加の意思を表明。

タイも関心を示していると伝えられることも、ＲＣＥＰの交渉停滞の要因となった。

　ＴＰＰを土台にＲＣＥＰの妥結と、その後のより大規模なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向けて進むという日米の思惑通りの展開になってきた。

　こうしたなか、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は１０月下旬、米ワシントンでの講演で「中国はＴＰＰ参加に関心を持っている」と発言している。

中国はＴＰＰの軍門に下るしかないのか。

韓国元慰安婦の訴えを却下 米サンフランシスコ連邦地裁

産経ニュース 

【ロサンゼルス＝中村将】韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２４日（現地時間）、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

　元慰安婦は今年７月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦１人当たり２０００万ドル（約２４億円）の損害賠償を求めて提訴した。

「言論の自由侵害」と抗議＝慰安婦本の韓国著者起訴で―日本識者

時事通信 　旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河世宗大教授がソウル東部地検に名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴されたことを受け、上野千鶴子東大名誉教授らが26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「権力による言論の自由の侵害を憂慮する」と抗議する声明を発表した。

　声明には日米などの識者54人が賛同している。

　上野氏は「多様な意見で議論するのが言論の自由の基礎。公権力が踏み込むべきでない」と訴えた。

韓国国内で朴氏の著書が批判の対象となっていることについては「朴氏は日本に責任がないとは言っていない」と指摘した。

　同席した小森陽一東大教授は、韓国検察が起訴理由を「本に虚偽の内容が含まれ、学問の自由を逸脱した」と説明していることに関し「一部の表現を恣意（しい）的に切り離し、本来と異なる意味に捉えている」と批判した。

　

「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴＝名誉毀損で韓国検察

　【ソウル時事】韓国のソウル東部地検は１９日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」の著者、世宗大の朴裕河教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

　元慰安婦らは昨年６月、朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的な関係にあった」などと描写し、侮辱したとして、刑事告訴した。

検察は、河野官房長官談話や国連の報告書などを根拠に、「元慰安婦は性奴隷に等しい被害者であり、日本軍に自ら協力したわけではない」と指摘。「本に虚偽の内容が含まれ、被害者の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱した」と説明した。（2015/11/19-10:27）

ＨＫＴ・ＳＫＥ無念、ももクロも消えた “常連”香西、きゃりーも落選・ＮＨＫ紅白歌合戦

スポニチアネックス　大みそかの「第６６回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５～１１・４５）の出場歌手が２６日、同局から発表され、昨年出場した紅白合わせて計５１組中、１６組が出場リストから消えた。

　紅組ではアイドルグループで明暗。乃木坂４６が初出場、ＡＫＢ４８は７回目、ＮＭＢ４８は３回目の出場を決めたが、ＳＫＥ４８、昨年初出場したＨＫＴ４８は落選。ももいろクローバーＺの名前もなかった。

　演歌組では昨年まで１８回出場の常連、香西かおり（５２）が落選。

映画「アナと雪の女王」の大ヒットに合わせ、日本語吹替版の 主題歌を担当して昨年初出場を果たしたＭａｙ　Ｊ．（２７）、声優を務めた神田沙也加（２９）、さらに、海外でも人気のきゃりーぱみゅぱみゅ（２２）も出場はならず。

声優としても活躍している水樹奈々（３５）の出場は６回連続で途切れた。

　白組では、３年連続出場を狙っていたクリス・ハート（３１）、福田こうへい（３９）、１３回出場の常連、ポルノグラフィティーらが落選となった。

　夕刊フジ 大みそかの第６６回ＮＨＫ紅白歌合戦の司会者と出場歌手の全貌が、関係者の話で判明した。２６日午後８時に正式発表される。

今年デビュー３５周年を迎えた近藤真彦（５１）が１９年ぶりに返り咲きを決めたほか、ロックバンドのＸ　ＪＡＰＡＮも１８年ぶりに出場。

紅組では歌手として３０周年を迎えた今井美樹（５２）も０６年以来の出場が決まった。

　初出場組では、今年の全国高校サッカー選手権で涙ながらに応援歌を歌い話題となった大原櫻子（１９）や、コカコーラのＣＭソングがヒットしたバンド「ゲスの極み乙女。」、

俳優としても活躍する星野源（３４）らの名前が挙がる。演歌勢からは、けん玉を使いながら歌う姿が話題の三山ひろし（３５）、イケメンの山内惠介（３２）のほか、３０周年を迎えた島津亜矢（４４）は１４年ぶり。

　昨年の「妖怪ウォッチ」に続き、今年もアニメ映画からは、大ヒット映画「ラブライブ！」の女性声優９人組、μ’Ｓ（ミューズ）。注目の小林幸子（６１）は企画枠での出演が濃厚だ。

　司会は総合司会に同局の有働由美子アナ（４６）、白組はＶ６の井ノ原快彦（３９）が初、紅組は女優、綾瀬はるか（３０）が２年ぶり２度目で務める。