エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！

エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！[HRPニュースファイル1442]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2329/

 ◆先の大戦の開戦の理由は何だった？

本年は戦後70年にあたる節目の年です。

各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。

では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか？」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。

 ◆石油を全面禁輸された日本

欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75％をアメリカからの輸入に頼っていました。

アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。

その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。

国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。

75％もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。

 ◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造

以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。

日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96％を輸入に頼っています。

当時は石油の75％をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90％以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。

また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90％近くにも及びます。

つまり、日本はエネルギーの９割を輸入に頼り、そのうち９割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の９割を頼っている、という構造になっているのです。

ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。

 ◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える

経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成（エネルギーミックス）」を公表しました。

原子力の比率は「20〜22％」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24％」とし原子力を上回る普及を目指しています。

しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。

原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか—など、問題が山積しているため、2030年時点で20〜22％の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。

原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。

その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。

イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。

歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。

 文／HS政経塾第5期生　表 なつこ

日本の誇りを取り戻す広報文化外交を進めるべきだ。

日本の誇りを取り戻す広報文化外交を[HRPニュースファイル1445]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2335/

 

◆国際世論を味方にするために普遍的価値のある「メッセージ」を発信せよ

国際世論を味方にするためには普遍的価値のある「メッセージ」を発信していく必要があります。普遍的価値とは、日本は成熟した民主主義国家であり、自由主義社会であり、法の支配や人権の尊重、世界の平和に貢献してきた国家であるということです。

なぜ、普遍的価値のあるメッセージを発信しなければならないのでしょうか。それは、国際世論を味方にするためには「一般市民の琴線に触れる働きかけをすること」と、「戦勝国の論理を打ち破ること」という２つが重要だからです。

現代において、国際世論を左右するのは一部の政治家だけではありません。CNNやBBCなどの国際メディアであり、シンクタンクの研究員であり、それらの意見を見たり、聴いたりする多くの一般市民なのです。

また、国際世論に影響を与えている国際メディアの価値観の基準は、第二次大戦の戦勝史観に基づいています。この価値観を変えない限り、日本は外交でも不利な立場に置かれたままです。

国際世論を味方にするためには、民主主義、自由主義、基本的人権などの普遍的価値に基づき、一般市民が理解しやすく、琴線に触れるもの、さらには戦勝史観を打ち破るメッセージが必要なのです。

 ◆ 6つのマトリックスを巧みに操る中国

メッセージを効果的に伝えるためには、6つのマトリックスに分けた働きかけが重要です。ターゲットは自国内、対立国、第三国で、働きかける対象は、エリート層と一般市民に分かれます。これを巧みに行っているのが中国や韓国です。

中国の「上手さ」とは第三国である米国のエリート層に対しては、「米中はお互いに重要な貿易パートナーであり、世界最大の米国債保有国である中国を軽く見たり、刺激したりするのは国益にかなわない」と言い、民衆にはいかに日本が残虐的なことをしてきたかというメッセージを送っています。

最近は、ハリウッド映画界が中国シフトを加速させています。例えば、中国人女優を起用し、ロケ地に中国を入れ、中国企業と連携したり、旧日本軍による重慶爆撃を描いた中国映画のコンサルタントにハリウッドの俳優や映画監督が就任し、有名俳優が出演するなど中国との関係を強めています。

また、メトロポリタン美術館では、年に一度、ファッション界のアカデミー賞ともいわれる「MET　GALA（メット・ガラ）」開催され、ハリウッド・スターやスーパーモデル、著名人たちが大集合しますが、今年のテーマが「中国」。中国の著名人が招待されたことが世界中に報道されました。

米国の主要な美術館では近年、中国美術の特別展が開催され、中国がアジアの偉大な国であることをPRしています。このように第三国の一般市民への発信力を強めるために、中国は莫大な資金力で寄附や人材を投入し、映画やファッション、文化まで活用しています。

対立国の日本に対しても、エリート層には中国と付き合っていくことがいかに「利益」にもたらすかを友好的にアピールし、「お上」や「空気」に従う民衆に対しては、直接的な働きかけは行っていません。

中国国内のエリート層には、「反日プロパガンダが中国の国益になる」と言い、民衆に対しては「国民の怒りは我々がぶつけるんだ」というように、6つのマトリックスで内容を変えているのです。

それに比べて、日本は6つのマトリックス全てで同じことを発信してしまっています。

 ◆日本が具体的に取り組むべきこと

日本が国際世論を味方にするためになすべきことは何でしょうか。それは、反日プロパガンダを「論破すること」だけではなく、「日本は素晴らしい国なんだ」という感動を与えることです。

（１）日本は世界史の中の奇跡であるという文化的アプローチ

日本には「統一王朝が二千数百年の長きにわたって現在まである」ということや、ギリシャ以前に「神による民主主義」が行われていたことなど国自体が世界遺産そのものです。日本は、第二次世界大戦で敗れてから発展したわけではありません。

日本の本当の素晴らしさを伝えるものは国宝や重要文化財としてきちんとのこっています。海外の主要な博物館や美術館と連携して、特別展を開催したり、シンポジウムを開いたり文化的アプローチを数多く行っていくべきです。

連綿と続く、日本の歴史の真実をみれば、「日本は悪魔の国だ」と思って原爆を落とした米国の論理や、「民主主義国家対全体主義国家の戦いだった」という戦勝国史観も崩れていくはずです。

（２）人材育成

そのためには、自国の文化を海外に対して外国語で十分に説明できる人材を育成していくことが急務です。

また、日本の歴史や文化を正しく伝える書籍なども十分に翻訳されておらず、日本にある「人類史のなかの宝庫」のような部分を世界の人は知らないままです。

日本語の本や雑誌を諸外国の言語に翻訳する機関を立ち上げ、翻訳した本や雑誌を世界中の政府や大学、図書館に送ることも国家プロジェクトとして取り組むべきです。

（３）予算の確保

予算の問題がありますが、現在、脱原発によって全国の原発が停止していることで、一日に100億円の燃量代がかかっています。今年の広報外交予算が約700億円ですので、１週間分の燃料費と同じです。

原発を１日でも早く再稼働させれば、100億円の燃料費の流出を止めることができ、年間3兆6千5百億円を別なところに使うことができるのではないでしょうか。

日本には、国際世論を味方にするための普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、私たちが目指すべき未来なのです。

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

大東亜戦争には「白人による人種差別を終わらせよう」という神々の意志があった

大東亜戦争には「白人による人種差別を終わらせよう」という神々の意志があったということ。

学校教育で教えられない、この戦争の世界史的意義を体系的に理解できる。戦後70年、日本の軍人が神の使命を担った「英雄」だったことが腑に落ちる一冊だ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9938

「真の平和」と「奴隷の平和」を見分ける

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9958


◎「真の平和」と「奴隷の平和」を見分ける

平和という言葉には多義性があると実感させられる。

中国が主張する「平和」は、"中国共産党にとっての平和"にすぎない。体制を維持するために、言論の自由などの基本的人権を弾圧され続ける。自国民を事実上の奴隷にした上に成り立つ「平和」であり「秩序」だ。

これと通じるのが、安保法制に反対している勢力の考える「平和」だ。彼らは、「戦わないことが平和」「日中関係の友好が平和」と考えている。そうした「平和」のお題目を追い求め、充分な抑止力を持たなければ、"戦わずして"中国に飲み込まれてしまう。

中国の言う「平和」と左翼の言う「平和」は、同じ結果を生む。人々の自由が奪われた「奴隷の平和」だ。

真の平和は国民の自由が守られて初めて実現する。中国の脅威という現実を受け止め、国防体制を強化することこそ、「真の平和」につながる。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

日本人を腑抜けにした「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは何か？

戦後70年、自虐史観を払拭し、「本物の平和教育」へ[HRPニュースファイル1453]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2348/

 文／幸福実現党・福岡県本部副代表　吉冨和枝


◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは

6月8日の産経新聞に、「中今日の日本軍捕虜『洗脳』原点」と題して、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事が一面で掲載されました。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは、ＧＨＱ(連合国総司令部)が、占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるために行った宣伝計画のことです。

これによって、日本の歴史や文化、伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導し、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行ったアメリカの正当化を図ったのです。

新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に合うよう書き直させたり、発禁処分にしたりしました。

昭和20年12月8日から、全国の新聞に「太平洋戦史」を掲載、翌日から、ラジオ番組「真相はこうだ」を放送させ、戦勝国史観を浸透させました。

協力した日本人は、数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍をしました。

このような中、教育の場でも、「平和教育」の名の元に、日本の加害と侵略の側面をことさら強調し、戦争の悲惨さ、残忍さばかりを教えてきました。

原爆投下に関しても、「軍国・侵略主義の犯罪国家である日本に対して、正義の国アメリカが終戦させるために、やむなく落とした」「原爆は、50万人〜100万人のアメリカ兵を助けるためには、仕方なかった」と、アメリカの原爆投下を正当化しました。

 ◆真実の歴史が明らかになり始めた

しかし、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事に先駆け、昨年1月には、河野談話が日韓の合作であったことが明らかになり、2月には、石原元官房副長官が、河野談話作成過程に関する国会証言を行いました。

8月には、朝日新聞が、「慰安婦問題」についての捏造を認めるなど、今、歴史の捏造が次々と明らかになってきているのです。

日本国民は、７０年間の洗脳から、目覚め始めています。

原爆投下についても、「ソ連への威嚇のため」「原爆の威力を知るための黄色人種を使っての人体実験だった」というアメリカ側の本当の理由が明らかにされなければなりません。

 ◆「本物の平和教育」の実現を

これからの「平和教育」では、「日本は、残虐非道な侵略国家ではなく、世界に先駆けて「人種差別撤廃」を訴え、先の大戦では、「アジアの解放」を理想に掲げて欧米諸国と戦った」という真実の歴史を教え、自国への誇りを持たせなければなりません。

現代の日本を取り巻く国際状況を教えると共に、一国平和主義では平和は維持できない事、原爆投下については、ホロコースト以上の罪を犯したアメリカに謝罪を求められるのは、世界で唯一の被爆国である、日本しかできないことを教えるべきです。

その上で、二度と地球上で原子爆弾が使用されることのないように、日本こそが、「世界平和の守護神」となるべきであり、その主役は、国民一人ひとりであるという気概をもたせるべきです。

預貯金口座へのマイナンバー適用」で国民の財産を把握

◆マイナンバーはへ「財産丸見え」に国民は「No!」の声を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10054

◎「預貯金口座へのマイナンバー適用」で国民の財産を把握

だが、今回の改正法案で注目すべきは、預貯金口座へのマイナンバー適用が盛り込まれている点だ。政府はマイナンバーを通じて、国民の収入や納税情報などのフローの情報だけでなく、預貯金というストックの情報もつかむことができるようになる。2018年から適用する予定で、初めは任意だが、義務化も検討中だという。

ここには、国民一人ひとりの財産を正確につかみたいという政府の思惑がある。しかし、預貯金口座にマイナンバーが適用されるとどうなるか。

例えば、特定のモノやサービスを購入する際に、金融機関などにお金を振り込んだ場合、何を買ったか、その人がどういうことに興味があるのか、趣味や嗜好まですべて丸裸にされてしまう。

このようにマイナンバー制の裏には、国民、特に富裕層から所得税や贈与税、相続税などの税金を取ろうとする財務省の意図が見え隠れしている。


◎「私有財産は、最も重要な自由の保障である」

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードリヒ・ハイエクは『隷属への道』の中で、お金は最も広い選択の幅を与えてくれる自由の元であるため、「私有財産制は、財産を所有するものだけでなく、それを持たぬ者にとっても、最も重要な自由の保障である」と指摘している。

ハイエクの指摘通り、マイナンバーで一網打尽に国民の私有財産の情報をつかむ社会は、ある種の「監視社会」と言える。さらに人の通帳の中身を見ることは、最大のプライバシーの侵害だろう。

このままでは、富裕層は日本からどんどん逃げ出していってしまう。

ほとんどの国民が詳しいことを知らないうちに、預貯金口座へのマイナンバー適用という重要法案を通そうとするやり方は姑息だ。国民は、自身の財産を丸見えにする改正案、そしてマイナンバー制度そのものに「No!」の声を上げるべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088

【関連記事】
2015年6月2日付本欄 年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9715

2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9585

欺瞞に満ちた「安心の社会保障」に騙されないために

欺瞞に満ちた「安心の社会保障」[HRPニュースファイル1506]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2426/


 ◆支持率回復を狙った「新・三本の矢」

先般、安倍総理は、アベノミクスの第二ステージとして、(１)希望を生み出す強い経済、(２)夢を紡ぐ子育て支援、(３)安心につながる社会保障を謳った「新三本の矢」を発表し、具体的には、(１)ＧＤＰ600兆円、(２)出生率1.8、(３)介護離職ゼロなどを掲げました。

特に(２)と(３)に社会保障の充実がうたわれていることをみてもわかるとおり、国民の生活重視の路線を強調し、安保法制の成立後の支持率回復と、来年の参院選を意識した内容となっています。

なお、8％→10％への消費増税についても、17年4月の予定通り実施するとしていますが、これは、子育て支援も社会保障も、10％への消費増税が前提であるということであり、逆に言えば、「社会保障」という大義のもと、「人命」を人質に取り、誰も反対できなくさせているわけです。

 ◆滞納額ワーストの消費税

ちなみに、国税庁の発表によると平成26年における消費税の新規発生滞納額が、前年度比117.1％の3294億円で、全税目の55.7％を占め、例年同様に税目別滞納額でワーストでした。

消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、消費税の新規滞納発生額が480億円も増えました。この結果をみても、例年、滞納額がワーストであるという状況を鑑みても、やはり消費税は減税していくべきではないでしょうか。

8％への増税後、滞納額が新規で増えたということは、事業の存続のために、滞納せざるを得ない中小零細企業が増えたということです。

法人税と違い、消費税は赤字であっても納めなければなりませんから、消費増税によって売り上げが落ちた企業、特に中小零細企業の事業者は自腹を切って納めているのが現状です。

今後の倒産件数や失業者の増加、またそれに伴う自殺者数の増加が懸念されます。

 ◆アダム・スミスの徴税の原則

そもそも、国民の資本、生産手段など、経済活動の元手にあたるものに対して税金をかけることは徴税の原則から外れることを経済学の父、アダム・スミスは『国富論』の中で指摘しています。

つまり、木になった果実、その実りの一部を税として納めてもらうことが原則で、元手であるリンゴの木の枝をへし、折って納めてもらったり、木の幹を削ったりしてはならないということです。

元手である木が傷ついてしまったら、果実を生み出す力がなくなってしまうからです。

その意味で、消費税は、消費活動そのものを妨害するマイナス効果しかありません。企業の売り上げ、利益を減らし、果実を生み出す力を削ぎ落していきます。

消費税は、生産者から消費者に商品が届くまでの流通過程の全てに課せられるハードルのようなものであり、このハードルの高さが増税によって上がっているのです。

さらに、消費税は、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重いという意味で消費者いじめの税金であり、日本経済を支える中小企業に大打撃を与える税金なのです。

本当の意味で、国民の立場に立って「安心の社会保障」を謳うのであれば、消費減税こそが、有効な政策手段であるはずです。

減税を通じて個人の経済力を上げ、自立した個人を増やしていくことが、膨張し続ける社会保障費を抑えていくことにもなるのです。

 ◆欺瞞に満ちた「安心の社会保障」に騙されないために

今回の「新・三本の矢」の政策において、民をいじめる消費増税を表明した一方で「安心の社会保障」を謳うとは、国民を欺いていると言わざるをえません。

日本のＧＤＰの約6割を占める消費を冷え込ませる消費増税を宣言しておきながら、ＧＤＰ600兆円を目指すとする政策は矛盾しています。消費増税は、ＧＤＰを減らすのです。

世界一の経済大国であるアメリカも、逆進性があり、物価を上昇させ、行政上のコストがかかる、などの理由から国家としては付加価値税（消費税）を導入していません。

消費大国であるアメリカは、消費の大敵である消費税の威力をよくわかっている、というべきでしょう。

アメリカのように、個人消費を増やして経済成長を実現していく路線を日本もとるべきであり、その意味で、消費減税が起爆剤となるはずです。

幸福実現党は、国民の経済的自由を守る砦として、消費減税を訴え続けてまいります

 文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時！

今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時！[HRPニュースファイル1501]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2420/


 ◆日本は神々が育んできた「世界史の奇跡」

古来より日本は、神々に護られて、2700年以上、統一国家として繁栄してきました。

孔子や老子の時代よりも古い時代に「神武天皇の東征」が行われています。その神武天皇から現在の今上天皇まで連綿と続く世界最古の歴史を持っているのが、私たちの国です。

日本は、神々が育んできた「世界史の奇跡」でもあるのです。

先の大東亜戦争においても、同じアジアの国々が、欧米諸国の植民地支配を受け、隷従の身となって、迫害・搾取を受け苦しんでいるのを解放するために戦いました。

戦争には、アメリカ合衆国には敗れましたが、その後の歴史を見れば、アジア・アフリカにおいても植民地がなくなり、ほとんどの国が独立を果たしました。

日本の神々が目指した、植民地支配を終わらせるという大義が成就したのであります。

しかしながら、戦勝国によって、戦後、日本は、侵略をした悪い国であるというレッテルを貼られ、戦後70年たっても、それを覆すことができず、日本の正当性を世界に訴えることができておりません。

これでは、戦争中に、わが身を捧げて、自国の防衛、そして、植民地解放のために、戦った先人に対し、子孫として申し訳ない限りであります。

 ◆日本は祭政一致が国体

古来より日本では、神の心を受けた政治が行われてきました。

日本の歴史を見る限り、神と政治は一体化していて、いつも「神の心を受けて政治をやろう」としていたのが、昔からの伝統で、「神に向かって、みんながまとまろう」としてきた国でありました。

わたしたちは、何よりも「信仰心」と「愛国心」を持って、この国を護り繁栄させ、神々の意思を地上で実現する義務と権利を持っているのです。

 ◆新憲法制定こそ神々の意思

現行憲法が最高の法ではありません。国民の平和と繁栄と幸福のために、その時代の現状に合わせ時々刻々と変えていくべきものが地上の憲法です。

憲法の上には、神の意思、もしくは、地球的正義があります。それを無視して、一国の利得のためだけに、法体系を創るべきではありません。

また、成文法のほかに、不文法があり、日本の国体、国としての連続性を護るために、法解釈をして、三千年近い国体を護る必要があるのです。日本の歴史は、戦後の70年だけではありません。

ですから、現行憲法は、敗戦後のどさくさの中で、日本の歴史・文化にも無知で、法律に素人の占領軍の一部の人が創ったもので、当然、日本に真の繁栄をもたらすものではありません。

日本の文化伝統を受け継ぎ、国際社会で日本が果たすべき使命も含めて、新しい憲法を制定しようと思うことが、本来の国民の姿であり、日本の神々の意思でもあります。

 ◆霊性革命——霊言は日本を守る神の詔

今、数多くの霊言が、幸福実現党大川隆法総裁より、神々の世界、霊界から降ろされています。実際に、神々の言葉によって、良き方向へと日本を導こうとしているのです。

今回の安保法制においても、あれだけ、マスコミや野党から反対の論陣を張られ、ゆさぶりをかけられたとしても、今回、法案が通ったのは、安倍総理の信念が崩れなかったことと、自民党が割れなかったことが大きな要因です。

これは、大川総裁の霊言を通して神々の意思はここにあるのだと、神様を信じている人たちが信念を曲げなかったことが根本にあります。

また、安保法制反対の運動や、沖縄県知事の国防を揺さぶる動きが、左翼陣営やマスコミ等を通じて盛り上がった時は、東日本大雨や大洪水、火山噴火など、数多くの天変地異が起きました。

この謎解きは、日本の神々が、この国は価値があるので、護りなさいと言っているのであります。

 ◆信仰革命の成就へ、今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時

われわれは、そうした神々の意思を慮り、良心と良識で考えて決めていく、「神のある民主主義」に、入っていかなければなりません。

そうしなければ、日本を取り巻く危機的な混迷を打破し、その先に広がる世界の平和と繁栄の時代に移行することはできません。

現代の日本の神となっているマスコミが主導する「神のない民主主義」「人間のみの民主主義」の行く先は、他国に植民地化され、隷従する日本の姿しかないのです。

今こそ、本来の日本を取り戻すべく、「神のある民主主義」を進めていくべき時であり、不惜身命の精進を誓います。 文／幸福実現党・北海道本部副代表　森山佳則

先の大戦の意義をもう一度見直そう 大川隆法

http://ryuho-okawa.org/2015/250

今なお残る、大東亜戦争への疑問

戦後、日本の言論界を引っ張ってきた思想は、「先の大戦は、単なる間違いであり悪であり、軍部の独走によって多くの人が犠牲になった。日本は近隣諸国に迷惑だけをかけたのである」というものです。

最近は、それとは違う意見が出てくることも多くなりましたが、こういう思想が長らく日本の言論界を占めていたのです。そのため、首相や大臣が靖国神社に公式参拝することが、なかなかできなかったのです。

そういう思想に基づいて、「では、戦った人たちは、いったい何だったのか」ということを考えると、結論としては、「結局、彼らは犬死にした」と言う以外になくなるのです。

それゆえ、戦争で亡くなった人たちには、「われわれは、天皇陛下のために、お国のために、家族や子孫を守るために戦ったのに、あの戦争は間違いだったのか。

われわれは犬死にしたのか」「しかるべき人から説明を受けたい。本当に、ただの間違いだったのか。私たちは犯罪人のようなことをしただけなのか」という疑問が、どうしても残っているわけです。

日本の神々も応援していた先の大戦

戦争というものは、戦い始めると極端まで行くものです。戦争は、それほど理性的なものではないので、歴史を見れば、行きすぎた行為いろいろなところで出てきます。

そういう行きすぎた部分は別として考えた上で、「先の大戦は、日本側の単なる犯罪行為、侵略行為であったのか。日本は単なる悪人国家であり、軍人はみな犯罪人であったのか」と問われれば、私の考えは、基本的に「ノー」です。

霊界において、先の大戦で日本を主導していたのは、日本神道の中心の指導神たちです。彼らが応援していたのは間違いのないことです。

日本の神々が掲げた大義とは

なぜ、日本の神々は戦争を考えたのでしょうか。

第二次世界大戦の前には、アジアのほとんどの国は欧米の植民地になっていました。四年間、アメリカと戦った結果、日本は負けましたが、アジアの国々は、ほぼすべて独立できたのです。

そして、アフリカの国々も独立していきました。この部分については、やはり「解放戦争」としての面があったと言えます。

日本の神々は戦争を主導していましたが、彼らは一種の“錦の御旗”を持っていたわけです。「アジアの解放」という部分については、建前や嘘ではなく、本当にその気でいたのです。

人種差別の理論を崩した日本

日本軍が戦ったことの功罪はいろいろあると思いますが、少なくとも、「功」の一つとして、「『有色人種は差別しても構わない。

有色人種は劣性民族なので、彼らの国を植民地にしてもかまわない』という欧米の論理を崩した」ということが挙げられます。このことは、大きな功績として認められるべきです。

もう一つ大事な点は、本土決戦が回避された結果、「戦後、日本が発展するための余地が残った」ということです。勇ましく戦って亡くなられた方々のおかげで、戦後、日本はまだまだ発展することができたのです。

尊い命がたくさん失われましたが、決して無駄死にではありません。「勇ましく戦った方は英雄である」と考えてよいと私は思うのです

豪ダーウィン港を中国企業が管理? オーストラリアに伸びる中国の手

◆豪ダーウィン港を中国企業が管理? オーストラリアに伸びる中国の手
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10488

今年の9月、オーストラリアの首相にターンブル氏が就任してから、中国の手がオーストラリアに急速に伸びている。

同氏は国内から、「中国寄り」と懸念されている。親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、国内の情報インフラであるブロードバンド網構築に、中国企業を参入させようとするなどしている。


◎中国は日豪安保協力を阻みたい

オーストラリア政府が進める、日本・ドイツ・フランスが名乗りを上げるオーストラリアの潜水艦の共同開発計画においても、新首相の「中国への配慮」がちらつく。

ドイツ・フランスの企業は、潜水艦のオーストラリアでの現地生産が可能としていたが、世界最大級の潜水艦をつくる技術を持つ日本は、機密を保護するため、現地生産には消極的だった。

それに対してターンブル政権は、現地生産が望ましいという意向を示す。そのため今のところ、ドイツ・フランスが優勢だ。

もしオーストラリアが日本から潜水艦を調達すれば、南シナ海を日本とオーストラリアで挟み込む形で、海上警備を強化できる。

ターンブル首相が、「日本と共同開発することで、中国包囲網の一端を担うわけにはいかない」と配慮している可能性も否定できない。

同計画の最終提案は、オーストラリア政府に11月末に提出される。果たして、オーストラリア政府は日本案を採用できるのか。


◎オーストラリアの軍港を中国企業が管理!?

さらに、オーストラリア北部のノーザンテリトリー政府は10月、中国企業の嵐橋グループに約5億豪ドル(約440億円)でダーウィン港を99年間リースする契約に調印。

中国の豊富な資金力を活用し、港湾施設を近代化する狙いがある。

しかし、ダーウィン港には軍事拠点がある。毎年100隻以上のアメリカや友好国の軍艦が、オーストラリア軍との合同訓練などのために使用している。

ここを中国が管理することになったらどうなるか……。アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。

シンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)によると、嵐橋グループは中国共産党と関係が深い。

2014年8月には嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立されている。こうした情報を受け、ASPIは政府に政策の再検討を求めている。

中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の一つに、ダーウィン港が組み込まれる可能性が高くなっている。


◎日米豪で中国包囲網を強化すべき

このように中国は、オーストラリアを味方につけて、南シナ海から西大西洋まで勢力を拡大することをもくろんでいる可能性が高い。

退陣したアボット前大統領の時代には、日米豪で安全保障関係を強化し、中国を牽制していた。

しかし、オーストラリアが親中のターンブル政権になった今、今後も日豪の安保協力は阻まれる可能性がある。

日本の対豪戦略を見直し、日米豪が協力して南シナ海と太平洋の平和を守る体制の強化が必要だ。(真)

【関連記事】
2015年6月1日付本欄中国、南沙諸島の埋め立て「軍事利用」 対中国で日本とマレーシア、じわり接近
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9712

2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679

2015年9月10日付本欄 オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8401

自衛隊と豪軍、地位協定締結へ 「準同盟」関係強化

朝日新聞デジタル　日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。

来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。

共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。

　地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。

事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。

これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での日豪共同演習も特別な手続きなしに可能になる。

　また、豪州の次期潜水艦共同開発について、日本側が「日米豪の戦略モデルになる」（中谷氏）と共同開発国に選ぶよう訴えたが、豪側は選定の方向性に言及しなかった。

また、日豪で太平洋の島国の社会基盤整備などを支援する共同戦略の策定でも一致した。（シドニー＝二階堂勇）

米中、南シナ海で外交戦＝APECの隠れた議題－包囲網めぐり駆け引き〔深層探訪〕

時事通信　フィリピン・マニラで18日開幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、米国は南シナ海問題をめぐり同盟国との結束を強め、中国を露骨にけん制している。

中国の習近平国家主席は、自らが主導する経済協力の成果を誇示して批判を回避。米中外交戦は隠れた最重要「議題」となっている。

　◇同盟網で圧力
　オバマ米大統領は17日昼にフィリピン入りすると、マニラ湾の比海軍旗艦グレゴリオ・デルピラールを真っ先に訪れた。

中国の名指しを避けながらも「この訪問は航行の自由と域内の海洋安保に対する米国の意志だ」と演説。その後、友好国に2年間で2億5900万ドル（約320億円）の海軍力増強支援をすると発表した。

　米中関係緊張の背景には、南シナ海に中国が造成した人工島から12カイリ（約22キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」の実施がある。

米側は作戦の継続と併せて、今回のAPECを域内同盟国の結束で中国に圧力をかける外交戦線と位置付けている。

　ホワイトハウス高官は取材に対し、「作戦で中国の行動を阻止できると最初から思っていない。だからこそ、日本を含めて他国も船を出すべきだ。われわれはそれを求めている」と話した。

オバマ大統領が19日の安倍晋三首相との会談で、こうした考え方を伝える可能性もある。

　◇「発展の妨げ許さない」
　習主席は18日にマニラで行った演説で「アジア太平洋の発展に向けた平和的な環境づくりに努力を惜しむべきではない。

発展を妨げるいかなることも許してはならない」と主張。

米国を念頭に「違いは対話を通じて解決する必要がある」と訴えた。

　習主席は16日、20カ国・地域（G20）首脳会議でオバマ大統領と言葉を交わしたものの、正式会談は行わなかった。

一方、マニラ入り後に東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国マレーシアのナジブ首相らと会談。

一部の加盟国を取り込むことで、全会一致を原則とするASEANにくさびを打ち込み、国際会合の場で南シナ海に焦点が当たらないようてこ入れを図った。

　ただし、南シナ海の人工島建設をめぐっては、劉振民外務次官が17日の記者会見で、病院や科学研究、救難などを目的とした施設の建設を続けると強調。

21日からのASEAN関連首脳会議を控え、米国の要求を受け入れない姿勢を明確にしている。

　習主席は演説で、自身が提唱した「シルクロード経済圏（一帯一路）構想」が「成果を挙げつつある」と胸を張った。交渉関係者によると、中国はAPECの首脳宣言に「一帯一路」を盛り込むことを主張している。

　◇「敵に回したくない」

　APEC議長国のフィリピンにとって、自国の脆弱（ぜいじゃく）な軍事力を補うためには、米国との安全保障協力が「頼みの綱」。

昨年米国と調印した新軍事協定で国内基地に米軍を事実上駐留させ、南シナ海への進出を強める中国に対する強力な対抗手段にしたい考えだ。

　しかし、アジアインフラ投資銀行（AIIB）創設をはじめ、アジア全域で経済的影響力を増す中国に対しては「敵に回すことは望んでおらず、経済協力は深めたい」（外交筋）のが本音。

中国がフィリピンへの態度を硬化させた仲裁裁判所（ハーグ）への提訴も、南シナ海進出の動きを強める中国への対抗策がなく、「政治・外交手段が尽きた」（デルロサリオ外相）末の苦肉の策だった。

米中の駆け引きが激化すれば、フィリピンは難しい立場に追い込まれることになる。（マニラ時事）

大川隆法・本日の格言 時間が増える仕事法

自分に「忙しい」と言う口癖がある場合には、

自己点検をしてみてください。要領が悪いことが非常に多いのです。

会社に行ったら、まず、その日にする仕事をリストアップして、

「これとこれとこれを、この時間までにやる」と決めて、

手際よく消し込んでいく工夫をしてください。

『人生の発見』P.199

 

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タクシーの運賃値上げは国の民間に対する侮り?

◆タクシーの運賃値上げは国の民間に対する侮り?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10489

ワンコインタクシーの勝利だ。

国の規定より安い運賃で営業する、格安タクシー会社「ワンコインドーム」(大阪市)が、国に運賃の値上げを強制しないよう求めた訴訟で、大阪地裁はこのほど、同社の請求を認める判決を言い渡した。

西田隆裕裁判長は「(政府は)タクシー会社の経営実態を全く考慮せずに公定幅運賃を決めている。裁量権の乱用だ」と述べた。

公定幅運賃とは、全国155の地域で、国が定めた料金を指す。「過当競争になれば、運転手の収入が減り労働条件が悪化し、サービスの質が落ちる」などとして、昨年4月から導入された。

この制度により、大阪府内のタクシー会社は中型車で初乗り660〜680円での営業を義務付けられたが、ワンコインドームは初乗り500円で営業し続けた。

同様の訴訟は他に、大阪、福岡、青森の3地裁で5件起こっており、仮処分の決定はすでに出ているが、判決は今回が初めてだ。


◎挨拶しなければ運賃は頂かないMKタクシー

国は“親切心"から運賃規制を行っているかもしれないが、これは本当に必要なのか。

訴訟を起こしたタクシー会社の一つ、MKタクシーグループ(本社:京都市)は、お客様から高い支持を受けている会社だ。

低運賃はもちろん、お客様の心を離さないサービスの特徴の一つには「当たり前の継続」がある。

1976年から続けている「MK運賃運動」では、「ありがとうございます」「MKの○○です」「どちらまでですか? ○○までですね」「ありがとうございました。お忘れ物はございませんか?」という4つの挨拶を実行しない場合は、運賃を頂かないという徹底ぶり。

身体障害者や着物を着たお客様に対しても、運賃割引を実施するなど、MKタクシーのサービスは常に「お客様第一の精神」で貫かれている。


◎「タクシーのサービスはどこも一緒」という国の固定観念

国による一律の運賃規制は、こうしたお客様に選ばれるための努力を否定してしまう。

MKタクシーは昨年5月、運賃変更命令の仮差し止めが決定した際に、ホームページで「『タクシーはどれもサービスの変わらない、選択できないもの』というタクシーにとっての固定観念は、 創意工夫によって利用者に喜ばれるタクシーを生み出すという事業者の経営努力を否定します」と指摘している。

タクシーの運賃規制のみならず、政府が民間に「口出し」をする背景に、民間の経営努力への「侮り」があることが多い。

こうした規制は営業の自由を侵害し、民間の活力を奪ってしまう。国は規制を撤廃し、民間が自由に経済活動を行う流れの中にこそ、国も国民も豊かになることにそろそろ気づくべきだ。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 4 「未来産業投資/規制緩和」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571

【関連記事】
2008年9月号記事 規制緩和・撤廃にアクセルを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=554

2015年11月12日付本欄 ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため?日本郵便のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10454

2015年11月11日付本欄 関空・伊丹空港の民営化が前進 地盤沈下が進む関西復活の起爆剤に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10450

2015年1月29日付本欄 スカイマークの民事再生法申請は経営ミス!? 羽田空港に見る規制緩和の必要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9142

大阪維新が2勝＝都構想再挑戦へ―橋下新党に勢い・ダブル選

時事通信　任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が22日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）公認で現職の松井一郎氏（51）が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏（40）が初当選を果たした。

　いずれも自民党推薦候補を大差で破った。大阪維新は、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」に再挑戦する。ダブル選での勝利は、橋下氏が旗揚げした国政新党「おおさか維新の会」の党勢拡大に向け一定の存在感を示した形で、野党再編や来夏の参院選にも影響を与えそうだ。

　投票率は知事選が45．47％、市長選が50．51％で、どちらも前回2011年ダブル選（知事選52．88％、市長選60．92％）を下回った。

　松井氏は記者会見し、都構想について「市民から納得を頂けるような新たな設計図づくりをしていきたい」と述べ、次の任期中の住民投票実施を目指す意向を示した。

　ダブル選は大阪維新と、自民党など都構想に反対する非維新勢力が対決する構図。政界引退を表明した橋下氏の路線継続の是非も争点となった。

　大阪維新は、職員の給与カットや府議会の定数削減、私立高校授業料の一部無償化など、約8年間の橋下改革の成果をアピール。

大阪の副首都化を掲げ、大阪市を廃止して府に広域行政を一元化する都構想の再提案に理解を求めた。反維新で連携する既成政党を「考え方が違う党が政策ではなく、組織票で勝とうとしている」と批判し、支持を集めた。

　自民党は、知事選で前府議の栗原貴子氏（53）、市長選で前市議の柳本顕氏（41）の無所属新人を推薦。

党幹部や閣僚らが連日応援に入るなど組織戦を展開し、「破壊的改革から創造的改革を」と大阪維新主導の政治からの転換を主張した。民主、共産両党も自主的に支援したが、及ばなかった。