中国は東シナ海のガス田では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設

　夕刊フジ中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることが国際的批判を浴びているが、「赤い帝国」は沖縄県・尖閣諸島にも領土的野心をあらわにし、東シナ海のガス田では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設している。

現地を上空から視察してきた衆院安全保障委員会（北村誠吾委員長）のメンバー、自民党の新藤義孝衆院議員に聞いた。

　「南シナ海で拠点拡大を狙う中国に対し、米イージス駆逐艦が派遣され、東アジアで緊張が高まっている。

東シナ海のガス田も安全保障上の問題になってきた。尖閣国有化以来、委員会視察は３年行われていなかったが、日本の領土・領海を守るべく、われわれも行動すべきだと決意した」

　新藤氏はこう語った。自民党理事３人で１０月中旬、自衛隊機に乗り、尖閣とガス田を上空視察した。

　中谷元（げん）防衛相は７月１０日の衆院平和安全特別委員会で、日中中間線付近にある、中国のガス田開発の海洋プラットホームが増設されており、「レーダーを配備する可能性がある」と答弁した。

レーダー網が日本列島に向けてせり出せば、南西諸島などの防衛体制は丸裸になるのだ。

　新藤氏は「ガス田１６基のうち８基から炎が立ち上り、周辺海域では運搬船などが、せわしげに行き来していた。

周辺では、何隻もの中国漁船が操業し、活発な活動が展開されていた。私はこれまで、上空視察を２度行っているが、今回の視察で、中国が急速に東シナ海に勢力を拡大していることを実感した」と語った。

　中国は南シナ海で人工島を建設して「自国の領海だ」と強弁したように、東シナ海では海洋プラットホームを多数建設して、周辺海域や尖閣を手中に収めようとしているようだ。

　新藤氏は「中国の動きはとても素早く、巧妙だ。民主党政権時代の２０１０年９月、尖閣沖中国漁船衝突事件の際、中国はそのことを言い訳に日中ガス田の共同開発協議を中断し、ガス田建設を強行した。

当時の菅直人政権は大混乱して、何ら対策を取れなかった」と明かす。

　決して、油断してはならない相手といえる。

　新藤氏は、南シナ海の緊張状況を見ながら、「南シナ海の今日を、東シナ海の明日にしてはならない。そのためにわれわれは万全を尽くします」と語っていた。　（ジャーナリスト・安積明子）

大川隆法・本日の格言・運命を切り拓く要素

はたして運命があるのかと言えば、個人によって、その内容にも程度にも差がありますが、運命を形成している因子がいくつかあることは事実です。

第一の形成因子は、業、つまり魂の傾向性です。第二の因子は、両親や兄弟といった家庭環境です。

第三の因子は、時代環境、社会環境です。

第四の因子は、本人自身の努力です。

第五の因子は、他の人びとの協力です。

この五つの要素が運命をかたちづくっているのですが、第四の「本人の努力」と第五の「他人の協力」の部分が、未確定のものとして残されていると言ってよいでしょう。

 

『釈迦の本心』P.196

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エジプトヤバイ】世紀の大発見か！？ピラミットに未知の小部屋があることが判明！凄い宝があるか？

• 秒刊SUNDAY 

【エジプトヤバイ】世紀の大発見か！？ピラミットに未知の小部屋があることが判明！凄い宝があるか？

ギザのピラミットといえば、誰もが知っている古代の遺跡ですが、既に多くの歴史的な発掘物が有ることはご存知のことです。

ある意味発掘済みの遺跡として認識されがちなわけですが、なんとここにきて新たな未知なる部屋があるのではないかという疑惑が持ち上がっているようです。つまりそこには新たな宝があるかも？


発見されたのはおよそ4500年前に作られたピラミッド。サーモグラフィーなどの調査により、他と温度が異なる場所が発見され、そこに新たな未知なる部屋があるのではないかと期待されている。

調査はエジプトと日本、それにフランスとカナダの４か国の研究チームが合同で行っているが、もしこれで新たな部屋が発見されれば世紀の発見なるのかもしれません。

まだ発見されたわけではありませんが、この謎の空間がまた新たな歴史の入口となる可能性もあり期待されております。



ついにピラミッドは地球ではなく宇宙人が作った！
などという証拠があれば凄いのですが。



https://youtu.be/_xL0dNlogJw

掲載元
http://ufosightingshotspot.blogspot.jp/2015/11/mysterious-object-in-giza-pyramid-found.html

（秒刊ライター：たまちゃん

「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?

◆「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

「もんじゅ」を巡る、一方的な見方に疑問を感じる。

原子力規制委員会はこのほど、高速増殖炉「もんじゅ」の運営者を変えるよう、文部科学大臣に異例の勧告をした。運営者が見つからなければ、廃炉も検討するよう示唆している。

高速増殖炉は、使用済核燃料を再利用し、発電しながら燃料を増やすことができる。将来、日本のエネルギー安全保障を支える技術だ。

しかし、1995年に原子炉を冷やすためのナトリウムが漏れるなどの事故で、運転は止まっている。

今回、原子力規制委員会が勧告をした背景には、機器の点検漏れや、安全管理上のミスが相次いだことがある。そのため、運営者である日本原子力研究開発機構が、「運営能力がない」と見なされた。

マスコミからは、廃炉を求める声が相次いでいる。


◎安全管理の基準が商業用原子炉と同じ

しかし、簡単に「組織が腐敗している」「現場の技術者がサボっている」かのような印象を持つべきではない。

「もんじゅ」に関しては、安全管理の基準(保安規程)が厳しすぎるのだ。

「もんじゅ」は研究開発のためにつくられた施設。実用化に向けて様々なデータを集めることを目的としている。本質的な安全性に問題がない限り、運転させることで、様々な問題を洗い出す。いわば、失敗を繰り返すための施設だ。

しかし原子力規制委員会は、商業用で、40〜50年の運転実績のある原子炉と同じ安全管理の基準を、安易に適応してきた。

本来、安全管理の方法は、ある原子炉の過去の運転実績や、トラブル事例に基づいて、合理的に定められる。全く別の種類の、それも研究開発段階の原子炉に当てはめるものではない。

原子力規制委員会ができる前までは、施設の種類によって、安全管理の規則が分かれていた。

「もんじゅ」の研究開発に詳しいある人物は、弊誌の取材にこう答える。

「原子力規制委員会も、新たな規則を作成すべきです。でも彼らは、それができないとは言いたくない。だから『厳しい規則を適用しておけば、責任を問われない』という、自己保身の立場を取っているようにも見えます」


◎厳しい安全管理計画は自分たちでつくった

一方、「もんじゅ」の運営側にも落ち度があったとも言われている。

「もんじゅ」が、規制委員会に「安全管理ミス」と指摘される基準となる安全管理の計画(保安計画)は、運営側がつくったもの。精密すぎて現実的ではない計画を、規制委員会に持って行ってしまったというのだ。

しかし規制委員会は、「君たちが出来ると言って持ってきた計画だ」ということで、"言い訳"を聞いてはくれない。本来、規制監督できる立場なら、計画の非実現性も事前に指摘すべきではないか。


◎研究を遅らせてはいけない

いずれにせよ、「もんじゅ」が規制委員会から受けている指摘の中には、本質的な安全性とはかけ離れているものが多い。

前出の人物はこう述べる。

「規制委員会が、些末な手続きの不備等に対するあげ足取りを繰り返すことには、大きな疑問があります。『もんじゅ』は、『原子力規制委員会はしっかりやっているぞ』というスケープゴードにされているような印象を受けます」

「もんじゅ」の運営に求められる技術レベルの高さを考えると、日本原子力機構以外に、運営を担える主体はいない。

規制委員会の勧告には強制力はない。文科省は引き続き日本原子力機構に「もんじゅ」の運営を任せ、研究を前に進めるべきだ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2015年12月号記事 日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10427

2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614

2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

マック赤字２９２億、１〜９月期で上場以来最悪

読売新聞1

　日本マクドナルドホールディングスが１１日発表した２０１５年１〜９月期連結決算は、税引き後利益が２９２億円の赤字（前年同期は７５億円の赤字）だった。

　１〜９月期としては０１年の株式上場以来、最悪の水準だった。１月に発覚した異物混入問題の影響が続いているほか、不採算店舗の閉鎖に伴う費用負担も響いた。

　売上高は２０・１％減の１３７５億円だった。ただ、既存店売上高でみると、１〜３月に対前年同期比３２・３％減だったのが、７〜９月は同４％減となり、減少傾向に歯止めがかかってきている。

品質管理体制を見直しており、期間限定で今秋売り出した長野県産の巨峰を使ったシェイクが人気となるなど、「全体的には回復基調にある」（増田雄高・財務本部上席部長）としている。

　１５年１２月期連結決算の税引き後利益は、３８０億円の赤字とした従来予想を据え置いた。

仲井真前知事、テレビで翁長氏批判 「対立のための対立」「パフォーマンス的」

　沖縄タイムス 仲井真弘多前沖縄県知事は９日夜、ＢＳフジの生放送番組「プライムニュース」に出演し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄県と政府の法廷闘争が避けられない状況に「論外。ある程度予測できたはず。対立のための対立、プロパガンダ的、パフォーマンス的でこれだと基地問題を解決できない」と述べ、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を批判した。

　その上で、政府と県の主張が平行線のままでは普天間飛行場の固定化につながると展開し、「世界一危険な基地が残る。

どこかでまとめないと結局何も生み出さない」と語った。

埋め立て承認については、９カ月間の審査を経て「まったく瑕疵（かし）はない。自信を持って承認した」と繰り返した。

　承認時の防衛相だった自民党の小野寺五典衆院議員は「安保の問題を日本全体で考えた時、緊張感があるのは沖縄だ。

海兵隊が県外、国外にいなくなると中国は尖閣から引き揚げて何もしなくなるかというと、むしろ逆だ」と述べる一方、中国の脅威が沖縄の海兵隊とどのように関わるのか、具体的な言及はなかった。

「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致

時事通信民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。

　自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

　民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。

維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。

　民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。