一度失敗したからといって、「自分はもうだめなのだ」と思ってしまわないことです。
通常であれば「もうだめだ」と思うような状況であるにもかかわらず、不撓不屈（ふとうふくつ）の精神を持って前進している人に対して、人は見方を変えていきます。
「『この人はせいぜいこの程度の人間だ』と思っていたが、意外な面がある。もしかしたら、なかなかの人物かもしれない」と思うようになるのです。
『幸福の革命』P.78
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M270936&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M270937&c=10209&d=203d
---
HS☆TOPICS
---
◇「大川隆法 公式サイト」がリニューアル！
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M270938&c=10209&d=203d
増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。[HRPニュースファイル1600]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2695/
文／HS政経塾スタッフ遠藤明成
◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？
安倍首相は、3月27日に10％への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。
「5月18日に発表予定の28年1〜3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経)
今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。
しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8％への消費税増税でした。
14年の増税後、年率計算で見た時に4−6月期に約7%（前期比）ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。
この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。
ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。
増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。
◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている
そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。
3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。
幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5％への減税を訴えました。
その後、8％への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌（『週刊ポスト4月8日号』）では5％減税論が出てきています。
同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。
・8%への増税で20兆円のGDPが消失した（高橋洋一・嘉悦大学教授）
・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える（永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト）
・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」（長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹）
安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。
（※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが５％への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした）
◆日本経済「再生」のための選挙を
今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。
増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価（終値）を見ると、17099円（14年12月15日）から20808円（15年8月10日）にまで伸びています。
これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。
次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。
増税延期ではなく、消費税5％への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。
幸福実現党が訴える「5％への減税」こそが、日本経済を救います。
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業、中小企業の業況判断ＤＩがそろって悪化し、中国をはじめとした新興国経済の減速や円高進行などの影響が表れた。一方、企業収益が高水準を維持する中で設備投資計画はしっかりした内容となったが、市場には金融・財政政策への期待が高まりつつある。
業況判断ＤＩは大企業・製造業がプラス６、同非製造業がプラス２２となり、前回１２月調査からぞれぞれ６ポイント、３ポイントの悪化となった。中小企業も製造業、非製造業ともに悪化。大企業と中小企業の製造業・非製造業がそろって悪化するのは、消費税率引き上げ後の２０１４年６月調査以来となる。
中国をはじめとした新興国経済の減速が長引き、年明け以降の国際金融市場の不安定化で株安・円高が進むなか、大企業・製造業では輸出関連企業を中心に慎重な見方が強まっている。
海外での製商品需給判断ＤＩ（需要超過─供給超過）はマイナス１１と前回から２ポイント悪化。海外需要が減退する中で、１５年度の輸出の売上高計画も下方修正された。１６年度の想定為替レートは１ドル１１７．４６円。足元の１１２円台からは円安方向に想定されており、今後の企業収益を下振れさせる可能性がある。
好調な内需に支えられてきた非製造業も大企業の業況判断ＤＩが６四半期ぶりに悪化した。緩和的な金融環境を背景に建設・不動産が好調で、原材料価格の下落に伴うコスト減も引き続き支援材料になっているが、訪日外国人によるインバウンド消費の増勢鈍化や盛り上がりに欠ける個人消費などが企業心理を慎重化させている面がある。
一方、原材料価格の低迷に伴うコスト減もあり、企業収益は引き続き高水準を維持している。１５年度の売上高経常利益率の計画は大企業・全産業で前年比６．０８％ポイント増、全規模・全産業でも同４．８７％ポイント増と３月調査では過去最高を更新した。
好調な企業収益を背景に設備投資計画はしっかり。大企業・全産業の１５年度計画は小幅の下方修正となったものの、同９．８％増と０６年度以来の高さを維持。１６年度計画も同０．９％減と過去の平均並みのスタートが見込まれている。
市場では、３月短観が事前の予想よりも弱い内容となったことに失望感も出ている。
ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏は「こうした市場のセンチメント悪化が、今後の財政出動や日銀の追加緩和を促す可能性がある」とし、金融政策について「追加緩和のメーンシナリオは７月とみているが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額の拡大だけなら４月もあるかもしれない」との見方を示している。
朝日新聞デジタル １日の東京株式市場は、日本銀行が朝方発表した短観の３月調査で、企業の景況感が悪化したことを受け、全面安となっている。日経平均株価は午後に入って一時、前日終値より６００円超下落した。
午後１時時点は、同４９０円１２銭安い１万６２６８円５５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３８・７８ポイント低い１３０８・４２。午前の終値は、日経平均が同４７０円９２銭（２・８１％）安い１万６２８７円７５銭。ＴＯＰＩＸが同３７・３３ポイント（２・７７％）低い１３０９・８７。出来高は１２億２千万株。
短観では、大企業・製造業の業況判断指数が市場予想を下回り、３カ月先の見通しも悪化。企業業績への先行き懸念が強まった。輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らんでおり、「企業業績悪化への警戒感が強まり、投資家心理が大きく冷え込んだ」（大手証券）という。
力はあるが人望がなく、小さな集団のなかで偉ぶる人のことを「お山の大将」などと表現することがある。自分の意見に同意する仲間だけを集めて、反対意見は排除するような人を揶揄する言葉だ。
中国メディアの環境網はこのほど、ロシアの軍事専門家の意見を紹介し、世界における中国と米国の立場の違いを解説する記事を掲載。ロシア人の目に中国や中国人はどのように映っているのだろうか。
記事は冒頭、オーストラリア政府が「過去最大の規模で海軍の軍事力を向上させる計画」であることを紹介し、その理由として「中国が南シナ海の領有権問題において実力行使しているため」としていることを紹介。中国政府はオーストラリアの動きに対して怒りを示すと同時に「冷戦思考」であるとして反対の意向を示している。
オーストラリアは海軍力を向上させることで、同盟国である米国との軍事的つながりも向上すると解説。オーストラリアは日本の同盟国でもあり、日本の潜水艦を採用するのではないかとの報道もある。
記事は、現在の中国は経済的には発展しているが、多くの国と外交上の問題を抱えているとの現状を解説。
一方、米国には多くの同盟国が存在し、軍事的にも経済的にも関係を強化していると伝え、中国は長期にわたって経済力がもたらす影響を過剰評価し、軍事や政治がもたらす影響を過小評価し続けたとし、これは「中国の間違い」と指摘。
投資規模や貿易さえ拡大させれば、地域における影響力を拡大させられると認識していたことは中国の致命的なミスであり、現在の中国では米国と対峙することは困難であることを指摘した。
どれだけ力や資産があっても、信頼できる友人がいなければ幸福とはいえないだろう。
国家も同様で、信頼できる同盟国が必要だ。中国にとって信頼できる同盟国といえば、パキスタンぐらいであり、経済的な関係だけで繋がっていても信頼関係は築けない。今後中国がお山の大将を卒業して、近隣諸国と友好な同盟関係を築くことはできるのだろうか。（編集担当：村山健二）
衆参両院の情報監視審査会が初報告 「国家防衛法」でもある特定秘密保護法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11144
政府が指定した特定秘密をチェックする衆参両院の情報監視審査会が30日、初めて報告書を提出した。
朝日新聞は1面で、審査会は政府から十分な説明を受けられず、監視機能を果たせていないと報じた(31日付)。
特定秘密保護法は2013年12月に成立した。この法律の目的は、政府が日本の安全保障に関する情報のうち、秘密にすべきものを指定し、その漏えいを防ぐことだ。
今回、審査会は、2014年12月に行政機関が指定した382件の特定秘密が適正かどうかをチェックした。だが、政府側は曖昧に答えたり、説明を拒んだという。審査会は、特定秘密の提出を要求することはできるが、強制力はない。
朝日新聞などは、「何が秘密かは『監視役』にも教えない」と批判している。
◎国防体制の確立が最優先
だが、特定秘密保護法が成立した以上、秘密にするのは当然だろう。「こんな秘密がある」と明かせばそれは「秘密」ではなくなる。そもそも秘密を外からチェックすること自体、法律の趣旨に反する。
「なぜ特定秘密保護法が必要なのか」という原点に立ち返るべきだ。
北朝鮮や中国などの軍事拡張が進む中、日本の安全保障体制を整えることが急務だ。もちろん、国民を説得し、憲法も改正することが望ましい。だが、マスコミからの批判も強く、国民の理解を得るには時間がかかりすぎる。
そのため政府は、特定秘密保護法の下、国防体制を整えるための準備を進めているのだろう。それをしなければ、多くの日本人の命が失われるかもしれないからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年11月末、刑法学の大家である藤木英雄・元東大法学部教授の霊を呼び出し、特定秘密保護法についての意見を聴いていた。藤木元教授の霊は、次のように語った。
「これは、『応戦準備』をしているわけですよ。(中略)今回の秘密保護法のなかには、『核の持ち込み』もあると思いますよ。(中略)だけど、『悪い方向でやろうとしているわけでない』と、私は思います。(中略)
『特定秘密保護法なんて軟弱な法律つくってないで、「国家防衛法」をパシッとつくれ!』と、強気で言ってもいいんじゃないですか。日本の国を売ったり、国民を皆殺しにさせたりするほうに加担する人たちは許しがたいですから。抑止しなきゃいけない」
孫子は「戦わずして勝つ」ことを最善だと説いた。政府には、戦争を未然に防いだり、例え起きたとしても最小限の被害で押さえるための戦略を練る責任がある。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072
【関連記事】
2013年12月11日付本欄 「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7059
2016年3月29日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11134
安倍首相はいつ増税延期のカードを切る? 軽減税率制度に戸惑う事業者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11143
消費税の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法が29日に成立した。
安倍晋三首相は、2017年4月に予定している消費増税について「予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と述べた。
消費増税そのものの先送り論が浮上しているが、増税延期をするかしないかについては、5月中旬発表の国内総生産速報値を踏まえて、5月末の伊勢志摩サミット前後に判断するとみられている。
安倍首相が7月の参院選の直前に、「消費税増税延期」という切り札を出すのではないか、その是非を問うために、衆参同時選挙をしようとしているのではないかという憶測も飛び交っている。
◎「対応が大変。早く政治判断を」
スーパーマーケットやレストランなどの小売り、外食業界などでは、軽減税率制度導入に向けた、レジの改修や従業員への教育などの準備を本格化させようとしている。
しかし、消費増税そのものの先送り論が浮上する中、準備に追われる事業者は困惑を隠せない。
業界からは「そもそも準備に時間が足りないうえ、消費増税があるのかさえ分からなくなってきた。無駄な投資はできないので、5〜6月ごろまでは様子見だ(毎日新聞)」「商品管理やレジの対応は大手でも大変だ。
間に合うかどうかはわからないが、政治は早く決断をしてほしい(朝日新聞)」などと困惑する声が出ている。
◎「消費増税の撤回」を少しでも早く打ち出すべき
安倍首相はいったいどう考えているのか。首相周りの消費増税に関する発言を振り返ってみよう。
・2月26日 安倍首相「世界経済の大幅な収縮が起きれば先送りする可能性がある」(衆院総務委員会)
・3月16日 ノーベル賞を受賞した経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」(政府が首相官邸で開いた国際金融経済分析会合)
・3月22日 菅官房長官「消費税を引き上げて、減収になるような場合に(消費増税)をやるわけではない」(読売新聞インタビュー)
・3月22日 ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏「日本はデフレを脱するための、大気圏を脱するロケットのようなスピードには行っていない。消費税の税率アップは、いまやるべきではない」(政府が首相官邸で開いた国際金融経済分析会合)
・3月29日 首相の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一氏「今無理をして増税を実施するのは危険だろう」(読売新聞インタビュー)
・3月29日 安倍首相「予定通り引き上げていく考えに変わりはない」(予算成立後の記者会見)
一連のこうした発言を見ていると、安倍首相は「増税を延期する」と明言はしていないが、政府関係者や周りの識者が「今、消費増税を行うべきではない」と口を揃えて述べており、選挙前に安倍首相が延期に踏み切るための、外堀を固めつつあるともいえる。
消費増税は消費を冷え込ませる上に、セットで導入する軽減税率制度が小売業の現場を混乱させる。安倍首相は、増税延期というカードを選挙対策としてキープしている場合ではない。ほんとうに消費者の生活を守るためには、消費増税の撤回を少しでも早く打ち出すことが必要だ。(真)
【関連記事】
2015年12月10日付本欄 軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10599
2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154
2016年3月号 ホントに導入するの? - 軽減税率は「消費税10％超」への道 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10814
金元弘国家安全保衛部長
北朝鮮では、思想や表現の自由が認められていない。この二つの自由を認めることは、北朝鮮国民の体制への不満や異議を容認することであり、金正恩体制を脅かす危険をはらんでいるからだ。
国連の人権理事会で今月23日、採択された北朝鮮における人権侵害を非難する決議のベースとなる「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）は、「国家の監視は全国民の私生活に浸透しており、政治体制及び指導者に対する批判的な意見はほぼ必ず察知されるよう担保されている。『反国家的な』活動をしたり、異議を表明したりした国民は処罰されると指摘している。
逆に言えば、国民の監視という人権侵害なくして金正恩体制は成立しない。だからこそ、国際社会からの批判や反発を顧みず、北朝鮮の治安機関は平気で人権を無視する。そして、住民を監視し、統治するために強権をふるっているのが日本の警察にあたる人民保安部、そして泣く子も黙る秘密警察「国家安全保衛部（保衛部）」だ。
国家安全保衛部は、いわばナチス・ドイツのゲシュタポのような存在だ。単なる治安機関の枠を越えて、金正恩式「恐怖政治」の実行部隊となり、張成沢氏を皮切りに、大物幹部を粛清・処刑に追いやった。記憶に新しいところでは、2016年の李永吉元総参謀長や、2015年の玄永哲人民武力部長（国防大臣にあたる）など、保衛部は粛清や処刑になんらかの形で関わったとみて間違いない。
幹部のみならず、北朝鮮の全国民に対する保衛部の影響力は絶大で、法的手続きなしで逮捕でき、政治犯収容所に入れたり、死刑に処することができるなど強力な権限を持つ。まさに、北朝鮮における人権侵害の総本山であり、今もなお人権侵害を拡大再生産している。
もちろん、党や軍の主な幹部やの粛清・処刑を最終決定しているのは、金正恩氏だ。一方、その裏で、誰を粛清し、誰を処刑するのか、企画・立案しながら暗躍しているのが、保衛部だ。トップの金元弘（キム・ウォノン）国家安全保衛部長は、粛清・処刑の実行部隊長であることから、恐れられ多くの人の恨みを買っているという。
ところが、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、この泣く子も黙る拷問機関の関連企業が、火力発電所の工事利権を得ることに成功。金正恩氏は、発電所の設備更新と補修工事を国家保衛部に委任した。形の上では「委任」だが、実際には先述の金元弘保衛部長の粘り強い要求を、金正恩氏が受け入れたようだ。保衛部は、正恩氏が無視できないほどの、強大な権力を持ちつつあると言えよう。
（参考記事：金正恩氏も無視できない北朝鮮「秘密警察」の絶大な権力）
保衛部は、金正恩式恐怖政治の手となり、足となり、耳となることによって近づきながら、一心同体になろうとしている。そして、両者の関係が、強固になればなるほど、北朝鮮の人権侵害の解決は遠のき、正恩氏は、ますます恐怖政治を続けていかざるをえなくなる。
北朝鮮が、中国を「裏切り者」と非難する「内部文書」が明らかにされた。関西大学の李英和教授は、朝鮮労働党の中央委員会が今月10日に各地方を総括する道党委員会に送った方針指示文を公開。このなかでは、朝鮮労働党中央委員会が中国に対して露骨に反発を示していることが記されている。
（参考記事：北朝鮮「中国は裏切り者」…内部文書が公開される）
中朝関係の亀裂を招いたのは、北朝鮮の核とミサイルだ。中国は、一貫して北朝鮮の核とミサイルを容認しない姿勢を示しているが、金正恩第一書記は2012年末の長距離弾道ミサイルの発射実験と2013年の核実験、そして今年2016年と、最高指導者になってからの5年間で二度も「核実験とミサイル発射」を強行した。こうした金正恩氏の強硬姿勢に対して、中国も国連の対北朝鮮制裁に賛同。少なくとも現時点では歩調を合わせている。
（参考記事：北朝鮮船舶、中国港で入港禁止…中国が本気で制裁に乗り出した？）
そして、今度は北朝鮮が、中国の制裁に対して報復を始めたかのような動きが見せているのは、本欄でも指摘したとおり。今回の内部文書は、その見方を改めて裏付けるものだ。
（参考記事：金正恩氏、中国の制裁に報復を開始か!?…華僑への監視・締め付け強化）
李教授は、この内部文書について「北朝鮮は、今回の指示文で中国を日米韓同盟と同じく、敵国扱いすることを宣言した形だ」と指摘。さらに「『核暴風』という表現を使うなど、核やミサイルで中国を脅かし始めた」と解説する。確かに、内部文書の次の件からは、北朝鮮の中国に対する本音が見えてくる。
わが革命の苦難の歴史を振り返ると、中国はわが革命が試練と難関にぶち当たっても、一度たりとて真心を示したことがない。
偉大なる首領様方（金日成氏、金正日氏）が遺訓でお示しになったように、われわれは中国に対してこれっぽっちの幻想も抱いてはならない。
（参考記事：北朝鮮「中国は裏切り者」…内部文書が公開される）
北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験をする度に、よく言われるのが「米国との対話を引き出すための強硬姿勢」だが、筆者は以前から「今回の核とミサイルのターゲットは中国だ」と指摘していた。
友人として手を差し伸べるふりをしながらも、決定的な局面では、冷たい態度を取る中国に対する反発があると見ていたが、内部文書は、まさにそれを示している。
（参考記事：北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か）
北朝鮮の公式メディアからは、中国への反発は節々から感じられるものの、あからさまには見せてはいない。しかし、この状態が長引けば長引くほど修復は難しくなり、金正恩氏が中国に対して振り上げた拳の落としどころをなくしていくだろう。それは、金正恩氏のさらなる暴走と迷走を招く結果になりかねない。
金英哲氏
昨年12月、対南工作や南北対話業務を行う金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部部長が交通事故で死去したことに伴い、後任として任命された金英哲（キム・ヨンチョル）氏が、元の役職である偵察総局長も兼務しているのではないかという見方が浮上した。韓国の聯合ニュースが31日、北朝鮮事情に精通した消息筋の話として報じた。
金英哲氏は、2010年の天安艦撃沈、そして同年の延坪島砲撃事件を主導した「強硬派」と知られている。
デイリーNKはその横顔について、北朝鮮の人民武力省で対外事業局副部長を務め、金英哲氏を身近から見たという脱北者同志のチェ・ジュファル会長（元朝鮮人民軍上佐）から話を聞いている。
チェ氏によると、金英哲氏は非常に聡明で、一度何らかの目標を定めたら、いかなる手段と方法を使ってでも必ず達成する性格だったという。
（参考記事：【インタビュー】天安艦沈没、延坪島砲撃を主導した金英哲氏とは？）
朝鮮人民軍は抗日パルチザンをはじめ、ベトナムや中東の戦場で実戦経験を積んだ「老将」たちが君臨してきた。しかし時代の流れとともに、その多くが鬼籍に入っている。
（参考記事：ベトナムで米軍と「死闘」した北朝鮮の老兵たち）
（参考記事：第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘）
替わって台頭したのが、黄炳瑞氏ら党官僚から軍総政治局に乗りこんだ「政治軍人」たちなのだが、その中にあって、天安撃沈や延坪島砲撃に関わったとされる金英哲氏はやや異彩を放っているとも言える。
聯合ニュースは、北朝鮮が軍事挑発や韓国への非難をエスカレートさせているのも、金英哲氏が統一戦線部長と対南担当書記に加えて、偵察総局長まで兼務しているからだという見方も伝えている。
兼務説について、真偽のほどを見極めるには時間がかかるかもしれないが、同氏の動向には注視が必要だろう。
【ロンドン時事】2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の白紙撤回された当初案を手掛けた英国の女性建築家ザハ・ハディド氏が31日、気管支炎の治療を受けていた米フロリダ州マイアミの病院で心臓発作のため死去した。
65歳だった。ハディド氏の建築事務所が発表した。
イラクのバグダッド生まれ。ロンドンの英国建築協会付属建築学校で学び、1983年に香港の高級レジャークラブの建築コンペで1位となり頭角を現した。脱構築主義建築を代表する建築家の一人とされ、デザインがあまりにも斬新で、設計が実際に建築されないことも多かったため「アンビルト（建てられない建築）の女王」とも評された。代表作に12年のロンドン五輪水泳会場やウィーン経済大学ラーニングセンター（13年）などがある。
04年、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を女性では初めて受賞した。16年の王立英国建築協会「ロイヤルゴールドメダル」を受賞した。
新国立競技場の整備では国際公募で12年にハディド氏のデザイン案が採用された。しかし、総工費が予定の1300億円から2500億円以上と大幅に膨らんだことなどから、15年7月に安倍晋三首相が白紙撤回を発表した。その後の公募で、大成建設や建築家の隈研吾氏らによる案が採用されると、ハディド氏の建築事務所は同案が当初案と顕著な類似があると批判していた。
