大川隆法・2012年選挙前の街頭演説です。力強い演説。全くブレていません

『3年前に幸福実現党を立党したのは、その年の4月に北朝鮮がミサイル発射実験をして、時の政権の自民党政権が全く無為無策であるのを見て、この国を救うべく、何かしなければならないと思って立ち上がったんです。

それ以降3年半、我が党はいまだ苦しみの中にありますが、しかし、私の信念は決して曲げません。正しいことは正しい!　日本が世界を代表する国になるのであるならば、私たちは近隣の国との利益だけを考えるのではなく、彼らに人の道を説かねばなりません!

国際的な正しさとは一体何であるか!　地球的正義とは一体何であるか!　人を愛するとはどういうことであるか!　平和を愛する国民を核兵器で脅すということは善か悪か!　それを教えたいんですよ!

かの政党を見て下さい。選挙前になったら、票が欲しいから断定的なことは言わないで逃げてばっかりです。

ごまかしてばっかりです。後出しジャンケンです!　そして、議席を取ってから今まで言っていたことをひっくり返して、まったく正反対のことをする政党さえあります!　皆さん方は現に見たはずです。消費税は4年間上げないと言っておいて、その間に、将来の消費税を2倍に上げる政党があったということを!　マニフェストなんかに書いていなかった!

私たちは3年半前に国防の危機を訴えたけれども、自民党も民主党も公明党もまったく聴く耳など持っていなかった。こういうものは票にならないと思ったからでしょう。

しかし、国民の生命を守ることがどうして票にならないんですか。それだったら、国のほうが間違っている。国民の方が間違っている。

国民はこの国の主権者ではあるけれども、その主権者である国民が間違っているなら、それを叱るのも、政治的指導者の仕事です!　

私たちはこの国の行くべき道、正しい道を示します。悪しき考え方でもって、世界を悪い方にリードしていこうとしている国家に対しては、厳しい態度で臨みます。

人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの実験が行われました。それを「破壊しませんでした」なんて言うような政府なんか許さない。

もっとちゃんと怒りなさい!　ならず者国家を怒らずしてどうする。日本が怒らなくて、なんでアメリカが怒らなきゃいけないんだ。

いい加減にアメリカ頼りだけに偏るのはやめて、自らの国は自らで守るということを実践しなくてはなりません。

我々に今、必要なことは勇気です。断行する力です。

批判に屈しない心です。怖れるべきは恐怖のみ。恐怖を克服するのは未来への確信です。

何が一体恐ろしい。隣の小さな国がミサイルを作り、核を作り、日本に撃ち込めるようにしている。何が怖い。

正々堂々と立ち向かえ!　この国は3000年の歴史を持っているんだ。世界超一流の国家である。未来の世界ナンバーワンを目指す国家である。我々は決してひるまない。我々は決して恐れない。我々は勇気を持って前に前進していくのみである!

彼らが間違っているならば、北朝鮮や中国を堂々と叱れるぐらいの首相でなくてどうするか!　

彼らの援護ばっかりしてどうするか。日本が平和国家を維持しているのに、国防費・軍事費を20倍にした中国に対して叱らなくてどうするか。国民が食べれないで苦しんでいるのに先軍国家と言って核ミサイルを作っている北朝鮮、叱って当然でしょうが!

オバマさんは国内の事ばっかりやっていますよ、アメリカで。いつまでも見ていられません。北朝鮮はアメリカ本土に届く大陸間弾道弾を今、開発中なんですよ。今回、その一部に成功したんですよ。放置してはなりません!

アメリカは、このままでは北朝鮮や中国に「弾道ミサイルを打つぞ」と脅されて、日本を守ることさえ出来なくなって、国内の経済問題ばかり追いかけるようになりますよ。

我々は自らの力で、この国の力強い繁栄を取り返さなくてはなりません。

日本はまだ力はあります。20年間、経済繁栄を止めていたんですから。これから20年分、発展しますよ。20年分発展するなら、今の10倍の国家は目指せますよ!

一体どの国を怖がる必要がありますか。沖縄の人たちもオスプレイが怖いだの何だの言ってないで、ちゃんと戦え!

日本人としての自覚を持て!　恥ずかしいと思え!　私たちは自立する人間として、そして自分たちで自分たちの国を立派な国へと引き上げていくことこそ、本来の政党の使命と考えるものであります!

私たちは恐怖からの自由を求めます!　私たちは世界的悪からの自由を求めます!　私たちは日本を見習えば、あのアジア、オセアニア、アフリカの人たちが見事な国づくりが出きるような、そんな理想の国の建設を目指します。

これが地上ユートピアづくりです。我々は内容においても中身においても、そして、その思想においても、世界を代表する国家をつくるぞ!

ぜひ、来るべき投票日には、「幸福実現党」「幸福党」とお書きください。これが日本の未来を約束します。他の政党は既に敗れているんです。

何回使い捨てにしたって一緒です。間違うことをすることしか考えられない人は、何度でも間違うんだ! 今必要なのは、新しい思想と新しい力です。我々に力を!　我々に信頼を!　我々に未来のこの国を預けて下さい!　ありがとうございました。』

【関連記事】
2012年12月12日本欄 【速報・動画含む】衆院選 北朝鮮ミサイル発射で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁が街頭演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5277

2012年12月9日本欄 北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

大川隆法「人を見抜く力」

管理能力の基礎は、「人が見える」ということです。

それは、「その人の長所と短所が見える」ということです。

また、その人を適材適所として使っていくために必要なのは、

「どういうところに配置すれば能力を発揮し、どういうところに配置すれば

能力が発揮できないか」ということを知ることです。

当の本人が分からないことを、本人の素質を見抜いて、いち早く判断することです。

この能力が不可欠です。

『仕事と愛』P.84

※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M275416&c=10209&d=203d

小保方晴子氏が公開したHP、サイバー攻撃受け一時ダウン…攻撃元特定へ

Business Journal 一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日に公開したHP「STAP HOPE PAGE」がサーバダウンし、一時閲覧できない状態になっていた。現在は復旧している。

　その原因について、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は「何者かによってサイバー攻撃された」ことを明らかにした。

　同HPは公開されてから一日で、有名大学や研究機関等も含め67カ国からアクセスがあったというが、そのアクセス集中に加えてサイバー攻撃を受けていたことが、関係者らの調査により、わかった。

その方法は「DoS攻撃（Denial of Service attack：サービス妨害攻撃）」と特定された。これは、サーバにおいてネットワークリソースがサービスを提供できない状態にするもので、偽計業務妨害や不正アクセス禁止法に触れる犯罪行為に当たる。

三木弁護士は現在、攻撃元を特定する作業に入っており、特定後も攻撃が続くようならば刑事告訴も検討するとしている。

　自身のHPがサイバー攻撃を受けたことについて、小保方氏は「それほど私の研究を阻止したいのか」と不思議がっているという。

　研究者の実験結果を公表したHPにサイバー攻撃を仕掛けるという行為は「研究弾圧」であり、表現の自由を侵害する「言論弾圧」にも当たる。攻撃元が特定されれば、その人物にはしかるべき処分が待ち受けていることだろう。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権

　日刊ゲンダイ

厚労省がＭＮカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用ＩＤシステム」の素案をまとめたと報じられた。

個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。

「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにＭＮを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。

さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。

どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）

　日本の医療費は約４０兆円。１兆円ともいわれるＭＮ制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。

日本の医薬品市場は７兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。

実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。

日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。

そもそも、電子カルテの日本の普及率は２割。これからがオイシイ市場なのです」（医療ジャーナリスト）

　何より、厚労省がＭＮを使ってゴリ押ししようとしている医療用ＩＤシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のＩＴ企業だ。

「死ぬまで変わらないＭＮの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。

ＭＮのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるＭＮ汚職事件なのです。

医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」（前出の医療ジャーナリスト）

　運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。ＭＮ制度は即刻廃止すべきだ。

朝鮮半島は準戦争状態、核・弾道ミサイル実験続行＝北朝鮮大使

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は１日、米国やその同盟国に対抗するため、北朝鮮は核や弾道ミサイルの実験を続けていくと述べた。朝鮮半島は「準戦争状態」にあるとも付け加えた。ロイターのインタビューに英語で応じた。

大使は、米韓両軍が大規模に実施している合同軍事演習について「朝鮮民主主義人民共和国の指導者の首を切り」北朝鮮の政府を制圧することが狙いだと非難した。

北朝鮮は４回目となる核実験を１月に実施し、２月には長距離ロケットも打ち上げた。

韓国軍は１日、北朝鮮が朝鮮半島の東方の海に向けてミサイルを発射したと明らかにした。また韓国は、北朝鮮が全地球測位システム（ＧＰＳ）の妨害電波を発信し、一部の船舶が港へ戻らざるを得なかったとも非難している。この２点について徐世平氏は何も情報を明かさなかった。

オバマ米大統領は３月３１日、ワシントンで開かれている核安全保障サミットで、安倍晋三首相や韓国の朴槿恵大統領とともに北朝鮮に対する圧力を強めることを表明した。３国が安全保障分野で協力を強めることを再確認し、北朝鮮の挑発行動に対抗して、さらなる手段を講じる可能性もあると警告した。

新華社によると、中国の習近平国家主席は核安全保障サミットで、韓国の朴大統領と会談し、朝鮮半島の「困難な状況」を解決するために両国が対話する必要があると訴えた。

北朝鮮の同盟国である中国や、その他の国からの圧力を感じているかと質問された徐世平氏は「他の国が何をしようと気にしない。われわれはわが道を行く」と述べた。

北朝鮮が核や弾道ミサイルに投じている資金を枯渇させるため国連安全保障理事会は３月、北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。

徐世平氏は「決議案に反対だ。不公平であるという理由もある（がそれだけではない）。現時点では、これは本当に戦争であり…、われわれは朝鮮半島の準戦争状態の対応で忙しい」と述べた。

習主席一転、対米硬化…「航行の自由作戦」批判 国内軍・保守派の支持狙い

産経新聞 

　【北京＝矢板明夫】訪米中の中国の習近平国家主席は３月３１日のオバマ米大統領との会談で、「中国の主権の侵害を許さない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」を批判した。

昨年９月に訪米した際には、「南シナ海を軍事拠点化しない」と述べるなどソフトな姿勢を見せていたが、この半年で態度を硬化させた形だ。国内の経済低迷に伴って支持基盤が弱体化したことを受け、軍と保守派などの反米勢力の支持を固める思惑がありそうだ。

　昨年夏以降、中国国内で株価が低迷して沿海部で企業倒産が続くなど、経済運営で成果が出せない習政権への不満が党内外で高まっている。今年３月以降、中国国内のインターネット上で習主席の辞任を求める公開書簡が２通も出回ったことは、政権にとって大きなダメージとなった。治安当局は公開書簡の関係者とその家族を含めて拘束するなど締め付けを強化したが、今度は「人権弾圧」との批判が国内外から殺到した。

　習主席は今回の外遊で政権の求心力を再び高めようとしている、と指摘する声がある。しかし、米側との交渉では北朝鮮や人民元、サイバーテロなどの問題で国民を満足させる成果を挙げるのは難しく、中国が求め続けている「新型大国関係」についても米国はなかなか首を縦に振らない。

　南シナ海問題で対米批判の強気な発言をした背景には、米中関係にとってはマイナスだが国内の軍や保守派から歓迎されるとの計算があったとみられる。「内政のために外交をある程度犠牲にした」と指摘する声もある。

　北京の共産党関係者によれば、習主席は昨年末から今年初めにかけて大規模な軍改革を行い、軍の掌握を進めた。しかし、改革に伴うリストラで多くの幹部が軍を去り、内部には不満もくすぶっている。一方で、南シナ海における勢力拡張は軍にとって大きな利権となっている。

　習主席の今回の発言を受け、軍がさらなる勢力拡張に走ることが考えられ、南シナ海の緊張は今後、ますます高まりそうだ。

聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命

聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命[HRPニュースファイル1601]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2698/

 文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

 ◆国民に広がる政治不信

近年のマスコミ報道は、嫌気がさすほど政治家のお金や女性のスキャンダルを報道しています。過去には、額に貼られた大臣の「バンソウコウ」を報道し政権の評判を貶めようとしていました。

政治家に隙がある点も問題ではありますが、こうした報道によって国民の政治不信は広がっています。

そもそも政治とはなんでしょうか。今一度、「政治の原点」を日本は取り戻す必要があるのではないでしょうか。

 ◆聖徳太子が目指した徳治政治

そこで歴史を転じて聖徳太子の時代の政治を見てみましょう。

聖徳太子は、推古天皇の摂政として「三宝興隆の詔(みことのり)」を出しました。これは政治の柱に仏教を据えるという宣言です。

「十七条憲法」では、国を預かる政治家としての心構え、根本的な規範を示しました。「和を以て尊しと為す」は、その後の日本精神ともなりました。

「冠位十二階」は、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目に、それぞれ「大」と「小」を設けて全部で12の階梯をつくりました。

「冠位十二階」は、それまでの血族による世襲制と違い、徳や能力によって政治に携わることができる画期的なものです。こうして政治に携わる者が「徳」で国を治めることを目指したのです。

「徳」の根本は、「国民を愛する」ことです。現代の政治家が取り戻すべきは、この「徳」です。

 ◆大国にも対等な外交姿勢を

聖徳太子の政治は国内だけでなく外交面でも発揮されました。その特徴は、当時アジアに大国として君臨した隋帝国に対して対等な外交を行ったことです。

遣隋使を派遣した際、隋の皇帝に宛てた国書は、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙つつがなきや」とあります。

当時、朝鮮三国は隋の属国として朝貢外交を行っていました。しかし、聖徳太子は、日本は隋と対等の立場であることを国書で伝えたのです。

現代では、北朝鮮が「ミサイルを撃つぞ」と日本を脅しても、各政党は選挙に不利になりそうな国防問題は一切言いません。国民の生命が脅かされていることに対して黙っています。

 ◆現代の政治に聖徳太子の政治の原点を

こうした現代の政治に革命を起こそうとしているのが幸福実現党です。

聖徳太子が目指した政治の原点は、「徳治政治」です。政治家の徳が国を治める政治です。国民の幸福を第一に考え、それを実現するために政治家自らが徳を修める政治です。

己の心に徳なき政治家は、国政から去っていただかねばなりません。そして国民もまた、自分が票を入れる政治家に「徳」が備わっているのかをしっかりと吟味する必要があります。

聖徳太子が考えた「十七条憲法」には、政策は書いてありません。書いてあるのは、政治家が徳を修めるための心のあり方です。

徳は、政治家の原点であり、徳を修めた政治家が国民を幸福にするための方法が政策です。徳を修めた政治家であれば、国民は信頼を置いて政治を任せることが出来ます。

政治の究極は、政治家自らが心を修めるとともに、国民をも精神的に成長させるものでなければなりません。それが国民に真の幸福をもたらすのです。

しかし現代の政治はどうでしょうか。

政治家は自分が当選するために如何に税金をばら撒くことを考えています。その政治家を見て国民も国から、如何にもらうかを考えるようになります。こうして政治家も堕落し国民も堕落していきます。

もちろん社会保障のすべてを否定するつもりはありません。真の政治は、この世に受けた価値ある魂が、世の中で自らの力を生かせるようにしてあげることです。

政治家が、票欲しさにお金をばら撒くことは、「合法的賄賂」と言ってもよいでしょう。もうそんな政治は終わりにしなければいけません。

国民の側も「もらう」ことばかり期待していれば国は衰退していきます。逆に「与える側」になる国民が増えれば国は発展繁栄していきます。国の富が増せば、もっと多くの人を救うこともできます。

国民が社会のために役立つことを喜びとできる社会をつくること、そんな「与える側の国民」が増えれば日本は繁栄していきます。

なぜ国民の真の幸福を実現できるかといえば、人間の本質が魂であることを知っており、聖徳太子の時代のように自らを修め、徳があるからこそできることです。ここに幸福実現党が「宗教政党」である理由があります。

 ◆幸福実現党がいう「宗教政党」の真の意味

しかし幸福実現党がいう「宗教政党」を誤解される向きもあります。

幸福実現党がいう「宗教政党」とは一宗教、一宗派の利益の為ではありません。宗教・宗派を超え、人類の歴史の結晶である真理、普遍的な真理を国の柱に据えて政治を行うことです。人類普遍の神仏への信仰を柱に据えた政治です。

神仏を畏れる政治家はウソが言えません。国民の側も神仏を信じる政治家を信じることができます。だから国民を真に幸福にすることが出来るのです。

マスコミも政治家を蹴落とすことが使命だと思っているかもしれませんが、そんな真理を体現した政治家の姿に恥じ入ることでしょう。

正直な政治を！
国民が信頼の持てる政治を！

幸福実現党は、国民を「愛してるから、黙ってられない」のです！

国連事務総長「西サハラはモロッコに占領」発言に見る「本音」

国連事務総長「西サハラはモロッコに占領」発言に見る「本音」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11147

約40年間にわたり領土問題が未解決のアフリカ西部の西サハラ。この地をめぐる、ある人物の発言が混乱を引き起こしている。3月30日付産経新聞電子版が報じた。


◎潘氏の発言にモロッコは激怒

発言者は、国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長。事の発端は潘氏が3月上旬に、モロッコの隣国であるアルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪れた時にさかのぼる。その際、潘氏は、西サハラはモロッコによって占領されていると発言し、モロッコ側から「中立性と公平さを放棄した」として、批判されている。

モロッコ国民の怒りは並大抵ではない。

首都ラバトでは100万人規模の国民が集まり、潘氏を批判するデモを行った。

国レベルでも、西サハラに展開中のPKO要員84人を撤収するよう国連に要求し、その一部はすでに撤収した。今後、モロッコはPKOへの拠出約3億4000万円を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人についても、全員を引き上げる方針を示したという。

記事によると、潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」と強く抗議したが、こうした事態に国連は焦ったのか、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちら側にもくみしない」などと釈明した。ただ潘氏自身は「占領」発言を撤回していない。


◎過去にも歴史問題で韓国政府の肩を持つ発言も

潘氏の中立性を欠いた発言は、今に始まったわけではない。

2013年に訪韓した際には、韓国外務省で行われた記者会見で次のように語っている。

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」

国連憲章第100条では、事務総長および職員が、特定の政府の立場を反映するような行動を避けるよう定めている。この発言は、日本と歴史問題で対立する、韓国の主張を支持しているととられかねず、日本政府などから批判されたのも仕方がない。


◎「日本人の存在は、世界の大災害」

一連の発言から、特定の国の主張に偏った考えを持っていることが伺える潘氏。本心では何を考えているのか。

2013年の上述の記者会見から2カ月後、大川隆法・幸福の科学総裁は潘氏の守護霊を招霊し、霊言を行った(『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』所収)。その中で、潘氏は日本への見方や野心について、こう語っている。

「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!」「私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ」

守護霊の一連の発言は、韓国に肩入れし、反日的な発言を続ける地上の本人の言動と一致する。

そもそも国連自体も第二次大戦の戦勝国がつくったものであり、現実の国際情勢を見据えた中立的な組織ではない。今回の占領発言を機に、国連事務総長の資質についての議論を含め、国連改革を進めていく必要がある。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

【関連記事】
2015年8月29日付本欄 国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意を
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2015年12月15日付本欄 潘氏の訪朝に米国がクギ!? 「本音」を読み解いて未来を見通す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10617

香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ

 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11148

香港では、中国からの完全な独立を目指す動きが活発化している。今年9月の議会選挙を見据えて、若者らが中心になって「民族自決、香港独立」を目指す「香港民族党」がこのほど設立を宣言した。

香港特別行政区政府はこうした活動家に対して、「香港は譲渡できない中国の一部である」として、「中国からの完全な分離を求める活動に対しては、法的措置もありうる」と脅した。

今回立党を宣言した「香港民族党」の代表の陳浩天氏は3月28日に記者会見を行い、「香港人の利益と香港の確固たる民族意識を守るために、中国における香港の地位を定めた『香港特別行政区基本法』を撤廃し、独立自由な『香港共和国』の成立を目指す」と、立党の理由を述べた。

中国メディアは、同党の発足を「血迷った行動」「政治的白痴」と非難した(30日付環球時報)。


◎中国化が徐々に進んでいる香港

香港の「一国二制度」とは、一つの国(中国)の中で、二つの制度(社会主義と資本主義)が併存して実施されることを指す。

中国は社会主義国であるが、特別行政区である香港では、「1997年から2047年までの50年間は、社会主義政策を実施せず、従来の資本主義制度を保つことができる」としている。

しかし、習近平国家主席を批判する本を出版した書店の店員が中国当局に拘束されるなど、香港での言論・出版界への中国からの圧力は徐々に増している。


◎香港の中国化ではなく、中国の香港化を

このまま香港が中国に吸収され、いま香港が持つ自由を奪われることになれば、新疆ウイグル地区やチベット自治区のように、当局に逆らう勢力が厳しく弾圧されるという未来が待っているだろう。

香港は、国際的に開放され、多くの富が集まるアジアの金融ハブとして繁栄している。こうした香港の繁栄の姿が、社会主義的な考え方に染まっている中国の人々を啓蒙し、中国の改革を推し進める力にもなるのではないか。

1989年に北京で起きた天安門事件では、多くの前途有望な若者が中国政府によって殺された。しかし、2014年に香港で起きた雨傘革命では、世界中のメディアの注目もあり、中国政府は軍隊を出動させることができなかった。

今ある香港の自由を守るためにも、日本やアメリカ、台湾などが連携して、中国包囲網を築くことが必要だ。(真)

【関連記事】
2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10739

2016年2月9日付本欄 香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10892

2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558

教科書採択中に教員に謝礼 不透明な採択過程

教科書採択中に教員に謝礼 不透明な採択過程

教科書会社各社が、検定中の教科書を教員に見せて謝礼金を支払っていたことが分かった。1日付毎日新聞によれば、2割の990人が教科書の採択にかかわる立場だったという。検定中の教科書を外部に見せることは、文科省の規則で禁止されている。

⇒教科書採択のプロセスの不透明さが浮き彫りになった事件と言える。教科書採択の理由や議事録は公開されない都道府県も多いが、そもそも、税金によって無償提供される教科書採択に利権が生まれているとすれば問題である。教育を受ける生徒、そして納税者の立場からも、透明性の確保を求めたい。

【関連記事】
2013年4月号 国語教科書が危ない! - 知らぬ間に「左翼思想」に染まる子供たち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5654

2014年5月23日付本欄 法の支配を否定するのか 竹富町教委が八重山教科書採択地区から離脱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7864

北朝鮮がミサイル発射 妨害電波の発信

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11146


韓国軍が1日、北朝鮮が朝鮮半島の東側の日本海に向けてミサイルを発射したとみられることを明らかにした。また、北朝鮮は3月31日から、韓国に向けて衛星利用測位システム(GPS)の妨害電波を出しており、船舶や航空機の運航に支障が出ている。

⇒アメリカでは核兵器を使ったテロなどの防止策を話し合う核セキュリティ・サミットが行われており、今回の一連の動きは、これに対するけん制とみられる。

現実的に、日本は東アジアを取り巻く核の脅威に対して、核装備の可能性を検討するべき時期に来ているだろう。

【関連記事】
2016年5月号 恐怖支配に対して愛で世界を変える - 大川隆法・幸福の科学総裁 講演会「時代を変える奇跡の力」3月13日 マリンメッセ福岡
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「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資

「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資[HRPニュースファイル1592]

文／幸福実現党青年局部長　兼　HS政経塾部長
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？

「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？—。」

そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。

5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。

◆これまで話されたこと

会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。

16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。

17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。

また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。

22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。

◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？

「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。

16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。

ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。

不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。

つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。

このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。

参照：「国際金融経済分析会合」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf）

◆世界一の政府債務？それが、どうした

日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。

世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。

財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。

ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。

日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。

◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」

そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。

その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。

「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。

小保方さんの恩師もついに口を開いた！米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」

現代ビジネス 

　小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか―アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。

すさまじい駆け引き

　「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100％信じたまま墓場にいくつもりだ」

　こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

　小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。

　冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。

　在米の出版社社員が現地の様子について語る。

　「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」

　『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。

　電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。

　小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。

　グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。

　まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。

　「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)

　その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。

　「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。

　彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」

「彼女には才能がある」

　だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。

　「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。

　それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」

　やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。

　「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」

　その一方で、当時の小保方さんについては、

　「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」

　と記している。

　'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。

　そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。

　だが、風向きが急速に変わり始める―。

　「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」

　STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。

　「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか?　誰も成功してないのか、と言い合っていた』」

今も信じている

　グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。

　「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。

　そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。

　この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」

　バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。

　さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。

　断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。

　筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。

　「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」

　小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。

　「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より

小保方晴子氏がホームページを開設 STAP HOPEというサイト名に込められた意味

小保方晴子氏がホームページを開設  STAP HOPEというサイト名に込められた意味
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11145

STAP細胞の研究を行っていた小保方晴子氏が31日、英語のウェブサイトを開設した。サイト名は、「STAP HOPE PAGE」。( https://stap-hope-page.com/ )

サイトには、過去のSTAP研究の内容や、STAP細胞をつくるためのレシピ(コツ)を含むプロトコル(作成手順)、STAP現象の検証実験の結果などのページがある。小保方氏は、「他の研究者が実際にSTAP細胞の作製に成功するだろうという希望を込めて、プロトコルを明らかにした」と記している。

小保方氏は、あいさつとして、「まず初めに、2014年に科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP論文について、深い自責の念と謝罪の意を示したいと思います。STAP論文に強い責任を感じ、科学者として不注意なミスを恥じています」と記している。

このサイトを開設した目的については、「STAP細胞をつくることができる」という確たる証拠が得られるよう、研究者たちに情報を提供すること、だとした。

小保方氏は今も体調を崩しており、情報提供も少しずつ行うという。あいさつの最後を、「私は、STAP細胞に関する研究が、最先端の科学論文として再び現れることを心から願っています。私たち全員にとってプラスになることだと思うからです」と締めくくっている。

加えて、告知ページには、「早稲田大学に再提出された私の博士論文は、まだ訴訟関係者と相談中であり、他大学にも再審査をお願いしています。どんな結論に至るか分かりませんが、こうした理由から、博士論文の公開は見合わせています。あらかじめ謝罪いたします」と記されている。

小保方氏は今年1月末、手記『あの日』を発刊し、大きな話題になった。手記には、STAP細胞の研究や理化学研究所内の動き、マスコミの報道姿勢などが記されていた。この手記からわかることは、小保方氏は「STAP細胞の存在を確信しているが、それを証明できる状況ではなかった」ということだ。それは現在も同じだろう。

STAP現象の解明に向け、新たな一歩を踏み出した小保方氏にエールを送りたい。そしてこれを機に、STAP細胞の実在が証明されることを願いたいが、もし、海外の研究者が証明に成功すれば、日本の科学界は大発見を自ら潰したことになってしまう。

小保方氏自身も、「STAP細胞の研究を再び行いたい」と強く思っているはず。小保方氏を応援する研究者が現れ、再び研究できる環境が整うことを期待したい。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

【関連記事】
2016年4月号記事 小保方氏は"わな"を仕掛けられた!? - ニュースのミカタ 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10976

2015年12月13日付本欄 STAP細胞が証明された? 小保方氏の研究にもう一度目を向けるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10610

2015年11月3日付本欄 小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10419

北朝鮮軍の「ぞうきん集め」が不気味である理由

デイリーNKジャパン 北朝鮮の朝鮮人民軍が極端な「ぞうきん不足」に苦しんでおり、国民的な「古着の供出キャンペーン」に躍起になっていることについて、数日前に本欄で言及した。

自衛隊OBによれば、「北朝鮮に限らず、各国の軍では雑巾、というよりも古着などを裁断したウエスが、武器の手入れなどのために大量に使われている」とのことで、これが不足している朝鮮人民軍は装備の稼働率が低下し、作戦行動に重大な影響をうけているのではないか、と指摘したのだ。

これを読んだある識者から、「朝鮮人民軍はなぜ、今になって古着集めに力を入れているのか？ ヤバい徴候ではないのか？」との指摘があった。

言われてみれば、それもそうだ。北朝鮮が慢性的なモノ不足であることを考えれば、軍の「ぞうきん不足」も以前からのものであると思われる。

また、軍の現場から調達を求める声が上がっても、自分の権力や利権が最優先の政治軍人たちが、真剣に耳を傾けてこなかった状況も想像できる。

それなのに、今になってにわかに「ぞうきん集め」の動きが活発になったのは、米韓との戦争を現実のものとして意識しているからではないか――前述の識者は、こうした可能性を指摘しているわけだ。

北朝鮮は最近、米国に対する先制核攻撃にすら言及するようになっているが、本当に戦争が起きるとすれば、実際にはもっと局地的な、通常兵器による戦闘が端緒になるはずだ。

たとえば、韓国の聯合ニュースが29日、韓国政府関係者の話として伝えたところによると、朝鮮人民軍が西部戦線一帯で無人航空機（ドローン）の離着陸訓練を大幅に強化。北朝鮮の無人機が1日に7～8回、韓国軍の監視網にとらえられているという。

不気味なのは、北朝鮮のドローン部隊はすでに、意外なモノで韓国を「爆撃」した実績があることだ。

北朝鮮は、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や延坪島砲撃事件に見られるように、第2次朝鮮戦争にもつながりかねない、とんでもない軍事的冒険に出ることが実際にある。

また金正恩氏は、非武装地帯での地雷爆発事件に端を発した昨年8月の軍事危機の際、韓国との「チキンレース」で一敗地に塗れており、雪辱をねらっていても不思議ではない。

経済制裁や人権問題の追及が金正恩氏の「ヤケクソ」に拍車をかけ、危険な賭けへと追いやる可能性は低くないのだ。