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公開霊言抜粋レポート
北朝鮮、核の小型化に「成功」
金正恩守護霊が90分間激白!
公開霊言「北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか」2016年1月7日収録
北朝鮮が、新年早々、世界を騒がせている――。
2016年が幕を開けたばかりの6日正午、北朝鮮は、「特別重大報道」と銘打った朝鮮中央テレビの放送の中で、「水爆実験の成功」を発表した。この実験を事前に察知していた国はほとんどなく、突然の発表を受け、世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表。
同日、安倍晋三首相も「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」とした。
北朝鮮が実験したという水爆(水素爆弾)とは、地球上で最も強力な兵器と評され、国際連合の常任理事国5カ国(米・英・露・仏・中)のみが保有する"稀有な兵器"。
かつて広島・長崎に投下された原爆よりも、数百倍以上の威力があると言われており、北朝鮮は大国と肩を並べる軍事力を手に入れたことになる。
核の小型化に「成功したんだ」
しかし、韓国の情報機関・国家情報院は、今回の核実験の爆発力を6～7キロトン程度と推定。「水爆の可能性は低い」との見方を示した。
日本の多くのマスコミも、これに同調する評論を伝えており、海外も含め、北朝鮮の発表内容に疑問を呈する声も多い。
だが、大切なのは、最悪の事態に備えておくことだろう。
そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は7日午前、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の本音を聞き出すために、同氏の守護霊を招霊。実験の成否や、その真意に迫った。
霊言の冒頭で金正恩氏の守護霊は、「(核の小型化は)成功したんだ」「水爆が手に入った以上ね、もう中国の援助なんかもそんなに必要ない」などと発言。
「(小型化した核を搭載した)ロケットが飛ばせるなら、アメリカや、イギリス、フランス、ロシア、日本や韓国なんかは言うまでもないことだけども、みんな射程距離に入った」と語り、さらなる恫喝を行った。
特に日本に対しては、「水爆ができたっていうことは、皆殺しができるっていうことだ。(原爆では)都市壊滅ぐらいだけど、日本を丸ごと皆殺しができるようになったということは、君たちは丸ごと人質になったわけよ」と脅迫。最低でも10兆円程度の"身代金"を差し出すよう示唆し、開発した核技術を金に換える狙いを明らかにした。
その上で金氏の守護霊は、「親父(金正日)や祖父(金日成)を超えたということ。最高権力者になったということを、やっぱり誇示する必要がある」と述べ、核実験の意義を力説することも忘れなかった。
日本は北の脅威を過小評価しがち
こうした狙いが鮮明になる一方で、東アジアの脅威に対応すべきアメリカの姿勢は心もとない。
世界各地で「弱腰外交」を展開するオバマ大統領は、残りの任期が1年を切って、さらに政権の「レームダック化(死に体)」が深刻化。オバマ氏は、中国の南シナ海への進出に対してもほぼ野放しにしており、「ならず者国家」を増長させている。
日本も、戦後から続く「平和ボケ」から抜け出せず、いまだに国防強化に反対する向きが根強い。今回の核実験のほかにも、マスコミや左翼勢力は、12月に行われた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の「成功」に懐疑的な見方を示すなど、長らく、北朝鮮の脅威を過小評価し続けてきた。
この点について、金氏の守護霊は、「君らは、本当にいいマスコミを持っているねえ。(中略)疑い深いということが、自分たちを危機に陥れているということが分からないのは残念ではあるが、うちにとっては有利なことだ」と日本を皮肉った。
事実、民主党などの5つの野党は、核実験が発表された6日に、安全保障法制の廃止を要求。沖縄でも、多くの左翼団体が、名護市辺野古への基地移設に対する反対運動を続けており、日本の国防力を弱体化する動きがある。
北の脅威は、参院選で争点化すべきテーマ
振り返れば、北朝鮮が2009年5月に核実験を強行した際、日本の既存政党は、北の脅威には目を向けず、安全保障政策を"持たない"民主党が、その年の夏に行われた衆院選に勝利して、政権交代が起きた。
当時、北朝鮮や中国の脅威を訴えていたのは、唯一、同年に立党した幸福実現党であり、日本の国防強化は後回しにされ、「国難」が顕在化した。
もう、2009年の過ちを繰り返してならない。北朝鮮の脅威が明白になる今、夏の参院選では、対北朝鮮外交を争点に加えるべきであり、日本の有権者も、その意思を示すべきではないか。
国際社会は、世界の平和と繁栄を損ねる北朝鮮に対して毅然とした態度で臨み、地獄のような苦しみを味わっている北朝鮮の国民を解放するためにも、金王朝の独裁体制を崩壊へと追い込まなければならない。
霊言では、この他にも注目すべき、以下のポイントへの言及があった。
次に考えている、「ある実験」について。
金正恩氏の権力基盤は盤石か? クーデターの可能性は?
健康悪化が取りざたされる金正恩氏の体調。
北朝鮮の「後ろ盾」だった中国との関係は良好か否か。
中国がフィリピンと戦い始めたときに、北朝鮮が狙っていること。
米大統領選で注目されている、トランプ氏やヒラリー氏への評価。
韓国の朴槿恵大統領や潘基文・国連事務総長について。
核実験を進めるイランとの"密約"とは?
ロシアのプーチン大統領は、金正恩氏の味方なのか敵なのか。
今こそ、北朝鮮の武装解除に向け、具体的に動くべき時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10928
◎経済制裁では北朝鮮の暴走は止まらない
中国の本音は、北朝鮮に制裁をすると言いつつも、アメリカをけん制するためには、地政学的に重要な北朝鮮を簡単に見捨てることはない。
15日夜、東京都内の「TKPガーデンシティ品川」で行われた講演会「世界を導く力」で、大川隆法・幸福の科学総裁は、中朝の関係について、こう言及した。
「中国は、自国の覇権を維持するために、どうしても北朝鮮を、韓国や日本、アメリカに対するけん制として持っておきたいはずなので、外向きには、経済制裁をすると言っても、本気ではしないはずです。(中略)彼ら(北朝鮮)の、近隣諸国を脅すことができる兵力を持っているという考え方に対して、思想戦を挑むと同時に、現実においても抑止力をきちっと持つことが大事です」
現在、北朝鮮の制裁については、日米韓の三カ国が積極的に動いているが、水面下で中国が支援を続ける限り、北朝鮮の脅威を根本的に取り除くのは難しいだろう。
◎北朝鮮の武装解除に向けて具体的に動く時
日本のミサイル防衛は、「イージス艦」と「PAC-3」で構成されているが、完全なものではない。2月7日に北朝鮮のミサイルが発射された際も、大気圏外を飛行するミサイルであったため、「PAC-3」では対処しきれなかったのが現状だ。ましてや、北朝鮮が毎度、予告し、ミサイルの進路まで指定してくれるはずもない。
日本は、アメリカ以外にも、ロシアやインド、東南アジア諸国と包囲網を構築しつつ、現実的に自国を守る体制を整えなければならない。
北朝鮮の核兵器から、国民の生命を守るためには、ミサイル防衛の強化や核シェルターの開発だけでなく、北朝鮮に核兵器を使わせないための「核装備」という抑止力を検討する必要がある。
北朝鮮の武装解除に向けて、具体的に動く時が来ている。(HS政経塾 水野善丈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
【関連記事】
2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会
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2016年1月29日付本欄 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備か 日本は「撃たせない体制」を
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G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11182
広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。
11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。
ケリー氏は、「広島は私にとっても特別な意味を持つ場所だ。平和記念公園はいかに平和が重要かを示すもの。大量破壊兵器などの絶滅のために両国がリーダーシップをとる必要がある」と語った。
◎原爆投下の誤りを認めないアメリカ
1945年、アメリカが原爆を投下したことによって、広島では約14万人、長崎では約7万人が亡くなった。北朝鮮や中国が軍拡を続ける中、広島から原爆投下の恐ろしさを世界に発信することは重要だ。
当時、日本は降伏寸前であったため、「戦争を終わらせるため」という理由で原爆を投じる必要はなかった。近年、アメリカの歴史学者の中にも、原爆投下を疑問視する意見が出始めている。
しかし、アメリカの大統領は、いまだかつて日本への原爆投下に対して謝罪をしていない。アメリカでは、退役軍人を中心に、原爆投下を正当化する世論も根強いためだ。
ただ、5月の伊勢志摩サミット後に、オバマ米大統領が平和記念公園を訪問することが検討されていると報じられた。オバマ氏は就任直後、「核なき世界」を提唱するプラハ演説を行い、ノーベル平和賞を受賞している。10日付ワシントンポスト紙によれば、オバマ大統領が広島で、同様の演説をする可能性も出てきているという。
◎日本は正しい歴史観を世界に発信すべき
アメリカが原爆投下の誤りを認めることは、日本を「悪」とし、中国を守るという、戦後の歴史観を転換させることにつながる。
今年は、東京裁判から70年の節目の年。この東京裁判も、連合国側の裁判官によって行われ、日本に対して全く公正なものではなかった。
弊誌のインタビューに対し、米ウィスコンシン大学博士課程で、東京裁判や日本の近現代史を研究するジェイソン・モーガン氏は次のように語った(2015年11月号記事)。
「第一次大戦後、アメリカは新しい国際秩序を構築したばかりでした。その頃の資料を見ると、日本が大東亜共栄圏という新しい国際秩序を創ろうとしていることを、アメリカ政府が大変懸念していたことが分かります。このため、日本が世界を乗っ取る計画を持っているかのようなプロパガンダを行ったのです。
(中略)日本は、有色人種が人間として平等に扱われることを心から願っていたのです。もしあの時、日本が主導的に新しい国際秩序を創ろうとしなかったなら、むしろ日本は無責任だったと言えるでしょう」
日本は、第二次大戦の真実について世界に発信していく必要がある。原爆投下の真実を知らされていないアメリカの人々に対しても、真実を伝えていくべきだろう。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2016年3月25日付本欄 オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩
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2015年11月号 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう - 「安倍談話」は出す必要がなかった ジェイソン・モーガン氏インタビュー
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財務省に見習ってもらいたい、財政再建のプロ・山田方谷とは?
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麻生太郎財務・金融相は、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長と会談した。来年4月に予定する消費税の増税について、麻生財務相は「今回はリーマン・ショックや大震災のようなことがない限り予定通り引き上げる。財政の信認を得るためにも大変、大事なことだ」と説明した。日経新聞(11日付電子版)が報じた。
麻生氏が述べるように、財政再建の旗振り役である財務省は、増税の必要性を繰り返し主張しており、国民にも「増税はやむを得ない」との認識が広まっている。今後、増税が延期されたとしても、増税による財政再建の路線に変わりはなく、庶民の生活は苦しくなるだろう。
しかし、財政再建のプロから見て、そうした認識は正しいのだろうか。
かつて江戸時代にも、米沢藩の上杉鷹山や、備中松山藩の山田方谷(やまだほうこく)、薩摩藩の調所広郷(ずしょひろさと)、姫路藩の河合道臣(かわいひろおみ)などが、藩の財政破たんに立ち向かった。特に、方谷の活躍ぶりは際立っており、財政改革の歴史を知る人の多くがその名を知っている。
財政再建が求められている今だからこそ、方谷の人生を振り返ってみたい。
◎方谷、陽明学に傾倒
方谷(1805〜1877)は、岡山県の農民の家に生まれた。5歳になると、新見藩の儒学者・丸川松隠のもとで儒学を学び、20歳の時に武士に取り立てられた。学問で身を立てた人物の一人と言える。
29歳になった方谷が京都へ遊学していたとき、陽明学に出会う。従来の朱子学に疑問を抱いていた方谷は、王陽明の「伝習録」などに胸を打たれ、陽明学に傾倒。その後、儒学者・佐藤一斎の塾に入門し、佐久間象山とともに頭角を現す。
方谷は1849年に、藩主の板倉勝静(いたくらかつきよ)から元締役兼務吟味役(現在の財務大臣に相当)を命じられ、財政再建の任に当たる。
当時の藩の収入は、4万2,800両で、支出は7万5,800両。財政赤字額は3万3,000両にもなり、これに加えて負債が10万両(現在の価値で約300億円)もあるなど、財政破たん状態にあった。
◎「財政問題は経済論だけではない」
勝静が方谷に目を付けたのには理由がある。方谷は、一斎の塾にいた時に「理財論」という論文を書き上げており、その中でこう述べている。
「総じて善く天下の事を制する者は、事の外に立ちて事の内に屈しない。当今の当事者は普く財の内に屈している。財政問題の外に立って財政問題のうちに屈しない。数字に拘るのではなく大局的見地に立って再建を図る。多角的な視野で行い、拡大再生産を図る方法が必要である」
つまり、財政問題は経済論だけで見てはならず、軍事や教育、社会の風紀なども含め、大局的な見地から議論しなければならないということだ。
◎方谷の7大政策とは?
そうした哲学を持つ方谷が行った財政再建は、多岐にわたる。
具体策
(1)産業振興政策 ・道路整備などの公共投資を実施
・備中鍬をつくり、江戸に直売
・杉や竹、漆、茶などを増産
・「撫育方」という部署をつくり、米以外の産物を買い取って、大坂や江戸などで販売
(2)負債整理政策 ・粉飾決算をやめ、財政・返済計画をつくる
・返済計画をもとに、大阪商人に借金返済を50年間猶予してもらう
・大阪の蔵屋敷を廃止し、年1000両の経費を削減
(3)藩札刷新政策 ・信用を失った古い藩札をなくし、新藩札を発行
(4)上下倹約政策 ・藩士の給与を1割削減
・藩士の衣服は綿織物のみとし、くしは木・竹に限るなどの倹約令を発令
・役人への接待・贈与を禁止。贈答品は役所に差し出し、希望者が入札で買う
(5)民政刷新政策 ・水害や凶作に備え、米を蓄える貯倉を40カ所設置
・贈賄を戒め、賭博禁止
・人足寄場をつくり、軽犯罪者を更生させる
・目安箱の設置
(6)教育改革
・学問所や寺子屋など を75 カ所設置
(7)軍制改革
・西洋銃陣の採用、大砲を製造するなどして、軍の近代化を推進
・農民を兵隊にする「農兵制」を導入。これは後に、高杉晋作の「奇兵隊」のモデルとなる
こうした施策により、方谷はわずか8年で借金を完済したのに加え、10万両の資産まで築いた。再建スピードや、巨額の蓄財を築いた実績は、上杉鷹山を上回るものだ。
方谷のやり方に照らせば、増税や緊縮財政に固執する財務省のそれは、まったく見当違いと言わざるを得ない。財務省は、自らの利益のために、天下り先をつくったり、バラマキを行うなどして国の財政を傾けてきた。方谷は、そうした役人の腐敗を最も嫌った。
政府や財務省が、本当に財政を良くしたいのなら、方谷の精神を見習ってほしいものだ。(山本慧)
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南シナ海制圧をもくろむ中国への対抗を念頭に、日本とフィリピンの軍事連携が着実に進んでいる。日本側は共同訓練や護衛艦派遣に加え、南シナ海パトロール用の航空機貸与にも踏み込み、４月下旬の中谷元・防衛相のフィリピン訪問での合意を目指す。
フィリピンへの自衛隊の展開を可能にする「訪問軍協定」の締結や防衛装備品供与の具体化を求める声があり、日本とフィリピンは事実上の準同盟関係に入りつつある。
「南シナ海で海上自衛隊と各国の軍隊との共同訓練など、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。今後も二国間、多国間の共同訓練などで連携する」
海自潜水艦が１５年ぶりにフィリピンへ寄港
集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法が施行され、自衛隊の役割と運用拡大に注目が集まるなか、中谷氏は４月３日、自衛隊とフィリピン軍との協力について積極的に取り組む考えを明確に示した。
この日は海自の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と練習潜水艦「おやしお」が南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。この訪問は、対潜ヘリコプターや哨戒機のパイロットをしている初級幹部自衛官の練習航海の一環で、海自の潜水艦のフィリピン寄港は１５年ぶりとなった。
また、防衛省は海自の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」をスービック湾に寄港させ、米海軍とフィリピン海軍との共同訓練を行うことも検討している。
平成２７年６月には海自のＰ３Ｃ哨戒機が、フィリピン軍との共同訓練のため、フィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近い西部パラワン島に入った。Ｐ３Ｃ哨戒機はフィリピン軍の要員を乗せて、南シナ海の上空を飛行した。
自衛隊の展開を可能にする協定締結
こうした中、日本とフィリピン両政府の間で「訪問軍協定」の締結に向けた動きが出ている。「訪問軍協定」は、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのためにフィリピン軍の基地を使うことを認めるというものだ。
２７年６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は安倍晋三首相との会談後に行った東京都内での記者会見で、「訪問軍協定」が首脳会談で議題になったことを明らかにしたうえで、締結に向けた議論を始めたいとの考えを表明した。
フィリピンは憲法で外国軍の常時駐留は認めていないが、２６年４月に米国との間でフィリピンへの米軍展開を可能とする新たな軍事協定を締結。これで米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになり、物資補給のための施設建設、航空機や艦船の派遣も可能となった。
フィリピンは憲法で外国軍の常時駐留は認めていないが、２６年４月に米国との間でフィリピンへの米軍展開を可能とする新たな軍事協定を締結。これで米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになり、物資補給のための施設建設、航空機や艦船の派遣も可能となった。
フィリピンは米国、そしてオーストラリアとの間で「訪問軍協定」を交わしており、日本との間でも結ばれれば、自衛隊はフィリピン国内の基地を一時使用できるようになる。
米高官「日本はさらなる参加を望んでいる」
この「訪問軍協定」に関して、米国のシーライト国防副次官補が３月２９日、米軍とフィリピン軍が南シナ海に面するフィリピン各地で行う合同演習に、自衛隊が定期的に正式参加するようになるとの見通しを示した。自衛隊が参加する見通しなのは「バリカタン」と呼ばれる合同演習で、これまで自衛隊はオブザーバーとして参加していた。
シーライト氏は日本とフィリピン両政府は、自衛隊員がフィリピン国内で活動するための法的地位を定めた協定の締結交渉を進めていると明らかにするとともに、「日本はさらなる参加を望んでいる。協定が締結されれば、日本は定期的にこのような演習に参加できる」と語った。
一方、日本とフィリピン両政府は今年２月に防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結している。この協定は「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。日本は米国、英国、オーストラリアなどと同じような協定を結んでいるが、東南アジア諸国ではフィリピンが初めてとなった。
海自練習機を貸与、南シナ海の哨戒可能に
フィリピン軍の装備は陸軍、海軍、空軍のいずれも旧式なのが多く、大幅な近代化が課題となっており、安倍首相は２５年７月にフィリピンを訪問した際、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻をフィリピンへ供与することを表明している。
また、防衛省は海自の練習機ＴＣ９０を最大５機貸与する方針で、中谷氏のフィリピン訪問に合わせて最終的な調整を行う。ＴＣ９０の行動範囲は半径７００〜８００キロメートルで、フィリピン海軍が保有する航空機と比較して、行動半径は２倍以上に広がる。
このため、スプラトリー諸島の警戒・監視に活用できる。防衛省は海上自衛官を派遣し、フィリピン海軍に整備方法を研修することも検討する。
２７年６月に記者会見したフィリピン国防省のガルベス報道官は「わが国としては、Ｐ３Ｃ哨戒機の調達に興味がある」と述べ、防衛装備品の調達に強い関心を示しており、今後、さらに拡大する可能性がある。
北朝鮮が大陸間弾道ロケット（ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼実験に成功したその日、北京のレストランで勤務していた女性従業員１３人が集団で韓国に亡命したと、韓国当局が発表した。
ミサイルのエンジン実験成功で「米本土を攻撃圏内に収めることができる」と満面に笑みを浮かべていた金第一書記はこの時、うら若き女性らの集団亡命の一報に接していたら、おそらく顔をしかめたに違いない。
今年３３歳の金第一書記は「青年重視」の政策を掲げてきた。それだけに外貨獲得のため信頼して、海外のレストランに派遣していた女性先鋒隊らが集団で離反するとは想像すらしてなかったのでは。青天の霹靂かもしれない。
今回の亡命事件は、金正恩政権にとって大きな衝撃となった。何よりもこれまでの亡命事件とは質が違うからだ。
集団亡命は過去にもあった。１９８７年２月に１１人が船で、日本に漂着し、韓国に辿り着いた。１９９６年１２月にも１７人が中朝国境から香港を経由で韓国に入っている。また１９９７年５月にも１４人が、２００２年８月にも２１人が船で集団亡命しているが、どれもこれも一家、親族、一族による集団亡命だった。
集団亡命の人数としては、２００４年７月のベトナムからの４６８人が過去最高だが、全員が同じ日時に脱北したわけではない。中国や東南アジアに長期間潜伏していた脱北者らが韓国に入国するため支援団体によって経由地のベトナムに一同に集められての亡命だった。
最近では７年前の２００９年１０月に１１人が漁船で韓国に入国しているが、それ以降は一件もなかった。特に金正恩政権が発足した２０１２年からは脱北者が半減していただけに今回の事件に大きなショックを受けたことだろう。
第一の衝撃は、彼女らの生活を監視する立場にあった責任者を含め同じ店で働いていた従業員全員が行動を共にしたことだ。
過去に海外のレストランで勤務する女性従業員が一人、ないしは二人、脱北するケースはあったものの従業員全員が一人残らず集団亡命したのは前例がない。それも、一家、家族によるボートピープルとは違い、全員が他人同士の、それも単身者である。
海外在住者は離反者を出さないよう相互監視体制の下での集団生活が義務付けられている。これまでの常識では、集団亡命は不可能に近かった。それが、脱落者も、密告者もなく、店員全員が揃って行動を共にしたことは驚きである。
第二の衝撃は、出身成分（家柄）もよく、党への忠誠心も強い、選抜された労働党員がこぞって亡命したことだ。
一般的に海外のレストランに派遣される女性従業員は金正恩体制下で特権や恩恵を得ているエリート層、中産層、即ち既得権勢力に属する。１３人の中にはおそらく党や政府の幹部の子弟らも何人かはいるはずだ。党に最も忠実で、思想的にも鍛錬されているはずの、それも韓国に亡命すれば、両親や兄弟らがどのような目に遭うか誰よりもわかっているはずの彼女らが国を捨てたということはよほどのことである。
情報では、彼女らの収入は月１５０～５００ドルと海外で建設業に重視している出稼ぎ労働者に比べて悪くない。それなのになぜ？と金第一書記は首をかしげているのではなかろうか。
第三の衝撃は、労働党大会を前に集団亡命が発生したことだ。
北朝鮮は５月初旬に３６年ぶりに党大会を開催する。第７回党大会の成否は経済で成果を上げることができるかにかかっていると言っても過言ではない。
国連による強力な経済制裁に直面している金正恩政権は今まさに全国民に向け「輝かしい労働成果で党大会を迎えよう」と、「７０日間戦闘」を呼び掛けている最中にある。「７０日間戦闘」の成果を連日報道し、国民に奮起を促しているその追い込みの段階で前代未聞の脱北事件が発生したことは金第一書記からしれみれば、顔に泥を塗られたに等しい。
第四の衝撃は、今回の集団亡命が海外で働く他の女性従業員や労働者らの間でドミノ現象を誘発する恐れがあることだ。
北朝鮮は中国、カンボジア、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、香港、ロシア、ＵＡＥなど海外１２か国で１３０の店舗を展開している。
そのうち中国が最も多く、約１００店舗。延吉や瀋陽、丹東などに４～５、北京、上海など大都市には７～８つある。金正恩体制が発足した２０１２年頃から急激に増え、最低で年間１０００千万ドルの収入があると言われている。
ところが、韓国政府が北朝鮮の外貨収入を断ち切る策として自国民に北朝鮮レストランを利用しないよう呼びかけた影響で顧客の韓国人が大幅に減少し、ここにきて閉店に追い込まれたレストランが続出しているようだ。
営業不振により本国に召還され、処罰されるのを恐れ、悲観してのことか、それとも自由や韓国への憧れからなのか、今回の集団亡命の動機がまだ明らかにされてないが、制裁の効果が裏付けられたとして朴槿恵政権が勢いづき、北朝鮮レストランへの「規制」をさらに強め、また、米国をはじめ国際社会が足並みを揃えて、人権問題絡みで出稼ぎ労働者らによる北朝鮮の外貨獲得事業を問題にすればこの種の亡命は後を絶たないかもしれない。
さりとて、連鎖反応を恐れ、自ら進んで撤収すれば、海外からの外貨収入が絶たれることになる。
国際社会を敵に回しての核とミサイル開発のツケが回ってきたようだ。
北朝鮮で韓国に対する工作部門に所属していた大佐が昨年、韓国に亡命していたことが、韓国・聯合ニュースの報道で明らかになった。
亡命したのは、北朝鮮の工作機関・偵察総局に勤務していた大佐。特殊な任務を帯びているだけに一般的な軍人より地位は高いらしく、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の中将に相当する大物だという。
これまでにも、朝鮮人民軍の将官の脱北情報が流れたことはあるが、韓国入りが確認された例はない。
昨年来、北朝鮮高官の脱北情報が相次いでいる。韓国の情報機関・国家情報院によると、昨年だけで20人が韓国入りしたという。
その中には金正恩第1書記の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の幹部も含まれており、「ベンツ数十台分の資金を持って亡命した」（韓国紙記者）との話も聞かれる。
そうした資金の原資は、違法薬物や偽バイアグラなどの取引で貯め込まれた犯罪収益だ。金正恩ファミリーの贅沢や核・ミサイル開発を支えるためのカネなのだが、それがまんまと「ネコババ」されているわけだ。
北朝鮮が、そうした「秘密資金」づくりを始めたの数十年も前のことだ。それでも、幹部が大金を持って亡命するなどということは、かつてはなかった。金正恩時代になり、忠誠心が著しく低下していることの証左と言えるが、背景にあるのはやはり、手当たりしだいの幹部処刑だろう。
金正恩氏にしてみれば、恐怖心によって国家を厳しく統治しているつもりなのだろう。しかし若年の彼は、人々の気持ちを過度に委縮させることがどのような結果につながるか、理解できていないようだ。
北朝鮮のようにカネもモノも足りない環境下では、現場の責任者たちが様々な場面で機転をきかせ、あるいは英断を下すことなしに、社会は回って行かない。金正恩氏の恐怖政治が、どうにかこうにか回っている北朝鮮社会の歯車を、完全に狂わせてしまう可能性は低くないのだ。
部下たちがついていけないほどの為政者の「暴走」は、どこまで言っても「暴走」であり、統治とは言えない。統治なき金正恩体制は、果たしてどこまで命脈を保てるのだろうか。
