消費税１０％再延期 首相、具体的手続きに言及 「法改正必要、適切に判断」

産経新聞 

　【ワシントン＝小島優】米国訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日午前）、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げの見送りについて「延期をするためには法改正が必要となる。

その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と述べた。米ワシントンで同行記者団に語った。消費税増税の延期に関し、首相が「法改正」との言葉を使ったのは初めて。

国際経済の状況を専門的見地から分析し「そのときの政治判断で決定すべきだ」とも語り、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来の考えも示した。

　夏の参院選と衆院選を合わせて行う「衆参同日選」に向けた衆院解散については、「解散の２文字は全く頭の片隅にもない。『か』の字もないという状況だ」と述べた。衆参同日選との観測が広がっていることには、「わが党は若い議員が多い。衆院は常在戦場だということを思い起こさせるということだ」と指摘した。

　５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）については「明確なメッセージを出し、世界経済の持続的で力強い成長に貢献をしていきたい」と語った。

　訪米中の安倍晋三首相が１日（日本時間２日）、同行記者団との懇談で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期に関して「法改正」という具体的な手続きに言及したのは、増税先送りへの“環境整備”といえる。

首相はすでに税率引き上げを先送りする方針を固めており、５月２６、２７両日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終決定するものとみられる。

　再延期には、消費税増税法に規定される増税施行日を変更するための法改正が必要になる。２６年１１月に、１年半の延期を決めた際には、翌２７年の通常国会で税制関連の法改正で正式決定した。

　首相は懇談で増税可否の判断について「専門的な見地からの分析も踏まえて、政治判断で決定」とも強調した。

これは首相も出席する国際金融経済分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者の有識者らが増税先送りを求めたことが念頭にある。

首相が先送りの方針を固めた背景には、個人消費が落ち込んでいることに加え、世界経済が減速傾向に陥っていることがある。増税すれば経済再生はままならないおそれがあるためだ。

　また、首相は夏の参院選に合わせた衆院解散の可能性を改めて否定。その一方で、２８年度予算の前倒し執行について、米国から帰国後の閣議で具体的な方針を示す考えを示した。

消費税増税の再延期に加え、早期の予算執行によって景気を下支えしようとする首相のメッセージは、衆参同日選に踏み切る可能性がさらに高まったとの見方が広がりそうだ。

大川隆法「発展的思考」積極的イメージ、成功のイメージを全員で持つ

戦略レベルである発展的思考は、組織単位、あるいは、より大きな、国単位、社会単位で考えうることなのです。

つまり、発展思考とは、いったい何かと言うと「一人だけでなく、複数の人の積極イメージの力を使っていく」ということなのです。

「想念には力がある」という話をしました。そして、「それが一定の機関、持続すれば、実現していくことが多い」という話もしました。

この想念の力も、一人の力だけではなく、複数の人、すなわち、五人、十人、百人、千人のイメージが集まっていけば、ものすごい力となり、大きなエネルギーとなります。

これを宗教の世界では「信仰の力」と言ってもよいのですが、この信仰の力をビジネスの世界に向けることも可能であろうと思います。

信仰の力をビジネスの世界に向けると、どうなるかと言うと、「積極的イメージ、成功のイメージというものを全員で持つ」という事になると思います。

社員全員が希望に燃えているときに、その会社が成功しないということは、ありえないことです。

幸福の科学出版「成功の法」より抜粋

 

「英国防省はUFO調査を再開すべき」元調査官が訴える

「英国防省はUFO調査を再開すべき」元調査官が訴える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11151

英国の公共放送BBCが、英国国防省でUFOの調査をしていた元調査官ニック・ポープ氏による「2009年に終了したUFO調査を再開すべき」という記事を掲載した。

記事によると、英国の最初の公式なUFO調査は、1950年にさかのぼる。国防省の科学顧問のヘンリー・ティザード卿がUFOの目撃記事を新聞で読み、科学的な調査が必要と考え、最初の調査チーム「フライング・ソーサー・ワーキング・パーティ」を立ち上げた。

51年には「UFOは見間違えや偽物、妄想」などと結論づけられ、チームはいったん解散したが、まさにその翌年、NATO軍の演習時に英国空軍のパイロットたちが、UFOを目撃した。それらのUFOは、尋常ではない速度で巧みな動きを見せ、53年には国防省は、UFOの再調査の必要性を認めた。

ニック・ポープ氏は、21年間国防省に勤め、1991年から94年の間、UFO調査を専門に行っていた。通報された目撃情報の多くは、気象バルーン、隕石といったものの見間違えだったが、それでも12000件の情報のうち、まだ5%ほどが説明のつかないままになっているという。

当時、UFOは「"火星人"というよりはむしろソ連から来ているのではないか」と想定され、英国にとって脅威であるかどうかを調査するのが本来の目的で、それはアメリカも同様だったという。結局、2009年12月1日に、「UFOは英国にとって脅威ではない」と結論づけられ、またもやUFO調査は終了した。

しかし、ここにきてポープ氏は、再度UFO調査を始めるべきだと訴えている。

ポップカルチャー等の影響で「UFO=宇宙人の乗り物」になってしまっているが、本来は未確認飛行物体という意味であり、あらゆるものを想定しておく必要があるという。特に、安全保障の専門家は、「テロリストによるドローンを使ったスパイ活動、爆弾の運搬、飛行機への激突」などを想定している。また、97年から2000年に英国防省の情報機関が行っていたUFOの研究「プロジェクト・コンダイン」の報告には、プラズマ兵器の研究が提唱されていたのだが、自然現象の軍事転用というのは究極の"ダーティ"なUFO機密であり、各国の軍、垂涎の兵器でもある。

一般市民が空に異常なものを目撃した場合、それらを通報できる公式な場所がないと、データ収集や分析ができなくなる。ポープ氏自身は、宇宙人という可能性も否定していない。何かわからないものが存在する以上、それを究明する努力は国家として必要なのだ。それならば当然のことながら日本も公式にUFOの調査を行うべきである。(純)

【関連記事】
2015年6月号 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
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報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命

報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

報道ステーション(以下、報ステ)の古舘伊知郎キャスターは先月31日をもって、同番組を降板した。

番組の最後に、古舘氏は「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏るんです」などと、12年間司会を務めた同番組を振り返った。 


◎偏りすぎている報ステ

ただ、報ステの偏り方は許容できるレベルではなかった。

原発や特定秘密保護法など、国民の生命や財産に大きく影響する問題についても、特定の立場に立って報じてきた。

特に最近その報道姿勢が顕著に表れたのが、安全保障関連法案をめぐる議論だ。

昨年9月16日の放送では、古舘氏は「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら、国会から中継した(2015年9月18日産経新聞)。美容外科・高須クリニックの高須克弥院長は、報ステの安保法案に関する偏った報道姿勢を問題視し、同番組のスポンサー契約を打ち切ったほどだ。


◎テレビは「政治的に公平」でなければいけない

テレビは不特定多数に情報を提供する点で、新聞や雑誌より公平性をより強く求められている。

新聞や雑誌などの紙媒体では、それぞれの立場に基づいた言論を発信できる。市場に参入するのも、紙媒体を買うのも読者の自由だ。しかし、テレビは誰でも参入できる業界ではなく、放送するには免許が必要だ。

そのため、放送法第4条では、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められている。この点、報ステに放送違反ではないか、という批判が出るのは当然だろう。


◎「国民の不満のガス抜きをしている」

2013年、各党が参院選への準備を進める中、大川隆法・幸福の科学総裁は古舘氏の守護霊を招霊し、霊言の収録を行った。その中で、マスコミの役割について、古舘氏の守護霊は次のように語った。

「結局ねえ、国民は政治に不満があるわけよ。財界の権力を持っている人たちに不満があるわけよ。その不満を代弁してほしいのよ。そのために、突き刺してほしいわけ。私たちがそういうガス抜きをしている」

マスコミの使命は反権力という主張だ。これについて、大川総裁は著書『新・日本国憲法試案』で次のように指摘する。

「以前、マスコミは『第四権力』と言われていましたが、今は、もう、現実には『第一権力』になってきているので、『その権力を濫用してはならない』ということが大切です」「マスコミの方にも、神の子、仏の子としての良心を持っていただきたいと思っています」

マスコミは報道一つで政治家を辞職させたりできるが、責任は問われない。政治の腐敗を暴くのは確かに重要な仕事だが、国民に真実を伝え、国を良い方向に動かすことが本来のマスコミの使命だ。マスコミに健全なジャーナリズムを求めるとともに、国民側も正しさを求め続ける気持ちを忘れないようにしたい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

【関連記事】
2013年6月26日付本欄 「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要
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2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ——「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

2014年12月29日付本欄 【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

福島の被ばくは心配したほどではなかった(1) 物理学者・早野龍五(はやのりゅうご)氏に聞く

福島の被ばくは心配したほどではなかった(1) 物理学者・早野龍五(はやのりゅうご)氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11150


福島で原発事故が起こって早5年。今も約10万人が避難生活を送っています。しかし、福島は放射線を恐れなければならないレベルにあるのでしょうか。リバティ4月号の特集「福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病」では、福島の放射線量について様々な測定や調査を行ってきた物理学者の早野龍五・東京大学大学院理学研究科教授に話を聴きました。誌幅の関係で掲載できなかった内容について、3回にわたって紹介します。


早野龍五
(はやの・りゅうご)東京大学大学院理学研究科教授。物理学者。世界最大の素粒子加速器を擁するスイスのCERN(欧州合同原子核研究機関)を拠点に、反陽子ヘリウム原子と反水素原子の研究を行う一方、2011年3月以来、福島第一原子力発電所事故に関して、自身のTwitterから現状分析と情報発信をおこなう。


——まずはじめに、人体に入った放射性物質がどうなっていくのか、について教えてください。

早野: 放射性セシウムについてお話しします。体内に入った放射性セシウムは、おしっこに混じって少しずつ出ていき、減っていきます。大人であれば、100日で半分、また次の100日で半分と減っていく。いつまでも残るというものではありません。

2012年くらいに、福島県の浪江の自宅の原木で作ったしいたけがうまいと言って食べ続けていた方がいて、数万ベクレルのセシウムが体の中にありました。この方は本当に例外的な方で、私が拝見した中では、最も内部被ばく線量が高かった。それでも被ばく線量を計算してみると1ミリシーベルトを超えていませんでした。食べるのをやめて3カ月後くらいにまた来ていただくと、ちゃんとキレイに半分になっていました。

事故の初期には、空気中に放射性物質の濃度の高い時があって、それを吸い込んだことなどで体内にセシウムがあった方を見ていますけれども、2年目くらいにはほとんどお見かけしなくなりました。

福島の多くの方々は、福島産の食べ物も食べていましたが、体内に放射性物質を蓄積していたわけではありませんでした。それを確信できたのは、2012年の秋ごろで、福島のある町の小中学生の全員に内部被ばく検査を行ったところ、誰からもセシウム(放射性物質の一種)が検出されなかったんです。

そのことを2013年の初めに論文を書き、記者会見も行いましたが、「そんなはずはないだろう」と叩かれました。でもその時には、そうとう自信を持っていました。


◎「私はいいから、この子を測って」

早野: それから、一般の方向けの放射線計測器を導入した時には、お母さん方からさんざん、「私はいいから、この子を測って」と言われました。ただ、その機械で乳幼児を測るのは難しいんです。それで、「お子さんの体の中にセシウムがあって、お母さんには無いということはあり得ません。お母さんの放射線量を測りましょう」と説明したのですが、なかなか納得していただけませんでした。

そこで、科学的には必要ないものだったのですが、2013年の春にお子さんの放射線量を測る「ベビースキャン・プロジェクト」というものを始めて、機械の設計も進めました。子供を4分間寝かせておかないといけないので、専門家に依頼してデザインにも相当こだわりました。

原寸大の木製の模型をつくって、近所のお子さんを連れてきて、4分間おとなしく寝るか、実験したんですよ。最初は子供が上向きに寝て、お母さんと顔を合わせるというつもりで作り始めたのですが、やってみたら大多数の子供は、腹ばいになるということを発見して。それならiPadでアンパンマンのアニメを見せていればいいんだ、などと言って、作っていきました。


◎私たちの体の中にある天然放射性物質

早野: このベビースキャンをつくる時に、絶対満たさなければいけなかった条件が、人間だれであれ体の中に必ずある「カリウム40」という天然放射性物質を検出できるということです。

この放射性物質は、半減期が約13億年で、太陽系が生まれた時から存在しています。大人だと4000ベクレル、つまり、毎秒4000個が体の中で壊れて、体の中から外に向かって放射線が出てくる。そのうち9割くらいはベータ線、1割はガンマ線なので、私たちの体からも毎秒400くらいガンマ線を放出しています。


——私(記者)からも出ているということですね。

早野: そうです。それをきちんとした機械で計測すれば、カリウム40が出ているのが見えるんですよ。カリウム40の量は筋肉量に比例するのですが、赤ちゃんだと筋肉が少ないので、出てくるガンマ線の数も少ないわけです。その少ないカリウム40を、きちんと測れるようにつくったんです。

結果を説明する時に、「あなたの赤ちゃんからはカリウム40のガンマ線が出ています」とお見せするわけです。すると、お母さん方から「それは何ですか、危ないのですか」と聞かれます。そこで、私たち人間は、体の中に4000ベクレルくらいのカリウムがあっても、皆、普通に生きているわけで、それよりも少ないセシウムが仮にあったとしても、心配するようなものではない、と現場のスタッフが説明できるようにしたのです。

その上で、「あればここに見えるはずのセシウムは見えませんね」と会話して、放射線の話を正確に伝えることができるのです。

カリウム40による内部被ばく線量は、(大人の場合)年に約0.2ミリシーベルト。ベビースキャンを受検されたお子さん、これまでに5000人を超えましたが、全員が不検出。仮に検出限界ギリギリのセシウムが体内にあったとしても、被ばく線量はカリウム40の1/10以下です。


◎データの先の「心の問題」

早野: つまり、保護者の方の心配をよそに、お子さんは内部被ばくしていないんですよ。福島産の米を避けようが、パクパク食べようが、無関係だったんです。そういうデータのことも伝えながら、「ご心配だったらまたいらっしゃい」と検査を繰り返しました。大丈夫だと分かっても、次に来たときも、福島産のものは食べていないという方が多いんです。

農作物に関しては、普通に流通しているものを食べていて、検査で検出できるような被ばくをするリスクはもうないというのは、周知もされつつあると思うのですが。そこから先は「どこまで心配するかどうか」という心の問題ですから。そこから先は、私はあまり言えないのですけれども。(続く)

【関連記事】
2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病
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2016年3月11日付本欄 福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045

2016年2月28日付本欄 震災からもうすぐ5年 丸川環境相はこう謝るべきだった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10999

金正恩氏が主張する「70日戦闘」の悲惨な実態…建設現場で事故多発

高英起  | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮では、5月に開催予定されている36年ぶりの第7次朝鮮労働党大会を前に、大増産運動「70日戦闘」が繰り広げられている。朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は、70日戦闘の目標を早期達成したという事例と報告を喧伝しているが、大抵こうした報告は虚偽報告や水増し報告のオンパレードで、後々弊害が出て来るという北朝鮮お馴染みの「悪習」となっている。

（参考記事：北朝鮮が水害復旧「してるふり」…被害増やす速度戦の悪習）

70日戦闘などの大増産運動が始まれば、各地方には様々な無理なノルマが与えられ、住民たちは無償の奉仕運動に強制動員される。大規模な建設現場では、労働者達がより劣悪な環境で労働を強いられることになる。

例えば、炭鉱や工事場では、マスク、手袋など基本的な安全装具はなく、建設装備や資材不足によって原始的な肉体労働に依存せざるをえない。金正恩氏鳴り物入りで進められている「白頭山英雄青年発電所」の現場でさえも、たいまつをつけて凍った土を割り、採取した砂錫（錫の原料）を麻袋に入れて担ぎ、滑りやすい坂を休まずに走りっぱなしで運ばなければならない。こうした劣悪な労働環境では、労災事故が起きることは避けられない。

（参考記事：橋崩落で500人死亡の「地獄絵図」…人民を死に追いやる「鶴の一声」）

（参考記事：北朝鮮、金正恩氏が唱える「速度戦」で建設現場は事故続発）

案の定というべきか、北朝鮮の両江道（リャンガンド）で進められている白頭山観光鉄道（三池淵線）の工事現場で土砂崩れが発生、労働者が死亡するという悲惨な事故が発生した。

事故が起きたのは鯉明水（リミョンス）駅周辺。線路を通すために土を切り崩す作業を行っていたところ、雪解けで柔らかくなっていた地盤が崩れ土砂崩れが起きた。事故に巻き込まれた突撃隊（建設支援部隊）の隊員10数人が死亡した。この鉄道建設現場では、去年12月にも土砂崩れで労働者13人が死亡するなど、労災死亡事故が後を絶たない。

（参考記事：コチェビ出身の労働者ら「見殺し」…北朝鮮の鉄道建設現場で土砂崩れ）

今年1月末には、体調不良にも関わらず、ノルマ達成のために、長時間労働を強いられた労働者が、足を滑らせて、深さ500メートルの立坑に転落して死亡した。また、白岩（ペガム）郡の林産事業所では、氷点下30度の極寒で労働を強いられ、足に凍傷を負う事故が発生した。

（参考記事：北朝鮮、劣悪な労働現場で事故多発…転落事故から凍傷まで）

もちろん、こうした事故に対して、北朝鮮当局は一切の補償を行わない。そもそも、発破により周囲の民家が吹き飛んだり、資材運搬用のトラックが転覆し多数の死傷者が出ても、一切補償しない。

（参考記事：北朝鮮、発破工事で民家が吹き飛ぶ…建設現場で事故多発）

労災事故に対して何の措置も取らず「知らぬ存ぜぬ」の態度を取り続けてきた両江道当局だが、党大会を前にして労働者や住民の不満がこれ以上高まるのを恐れ、今回ばかりは道の幹部が出席しての葬式を執り行ったという。しかし、それだけで不満が抑えられるのかは不明だ。

 

北朝鮮は、まがりなりにも労働者が国家の主人である社会主義体制を標榜している。しかし、国家行事という大義名分の下、多くの労働者が負傷し、命を落とす。そして、まともな保障は受けられないなど、資本主義以上に、労働者を搾取・抑圧している。こうした国家ぐるみの人権侵害のうえに成り立っているのが、金正恩体制なのだ。

米大統領選 共和…秘策“トランプ封じ” 決選投票にらみ代議員を説得

共和党はトランプ氏が６月７日までの予備選・党員集会で代議員２４７２人の過半数１２３７人を得られず、決着が７月１８～２１日に米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれる共和党全国大会に持ち越される可能性が出てきた。対抗馬のテッド・クルーズ上院議員（４５）、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）は「決選投票」に備えた秘策を実行に移している。

　３月３０日までの獲得代議員数（米ＣＮＮテレビ調べ）はトランプ氏７３９人、クルーズ氏４６０人、ケーシック氏１４５人。過半数を取るにはトランプ氏は残る代議員の５０％以上、クルーズ氏は８０％以上が必要で、３人が代議員を奪い合う現状では高いハードルだ。

　「最も多くの代議員を得た者が指名候補になるべきだ」。トランプ氏はこう主張し、全国大会の決選投票で２位以下や「第三の候補」が指名されることを牽制（けんせい）する。他の候補が指名された場合の不支持も表明。民主党を利する「分裂選挙」をちらつかせることで揺さぶりをかける。

　各州・地域での予備選・党員集会で選出された代議員は全国大会で候補に投票する。ほとんどの代議員の投票行動は拘束され、地元で決められた配分に従って候補に一票を投じるが、２回目以降、過半数を得る候補が出るまで続く「決選投票」では多くが拘束から解かれるため２、３位の候補にも勝機がある。

　そこで、クルーズ、ケーシック両氏の陣営は逆転勝利に持ち込むべく、すでに決まっている代議員への説得工作に当たっている。トランプ氏も全国大会に詳しい選挙参謀を招き、決選投票でも代議員をつなぎとめようとしている。

　実は現在、全国大会で指名される資格があるのはトランプ氏だけ。党則４０Ｂは８州以上での過半数の代議員確保を要件としているからだ。大会直前に開かれる党則委員会でこの条項は見直される見通しだが、その際に資格要件を外し、２０１２年の共和党大統領候補であるロムニー元マサチューセッツ州知事、ライアン下院議長といった「第三の候補」を決選投票に参加させる計画もささやかれる。

　通常は予備選・党員集会で決着が付くため指名候補を形式的に選ぶだけだった全国大会。今年は、現職大統領だったフォード氏がレーガン氏を破った１９７６年の全国大会以来の「競合大会」になる可能性が高い。（加納宏幸）

南シナ海に米艦、今月初旬派遣か…ロイター報道

　【ワシントン＝大木聖馬】ロイター通信は１日、南シナ海で中国が領有権を主張する島々の周辺に、米海軍が今月初旬、艦船を派遣し、航行の自由を訴える巡視活動を行う予定だと伝えた。

　計画に詳しい消息筋の話として伝えた。

　米海軍が同活動を実施すれば、中国が岩礁を埋め立てて人工島の造成を加速化させて以来、３回目となる。

　同通信は、同活動の具体的な日時や場所については明らかにしていないが、専門家の見方としてスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁周辺で実施される可能性があるとした。同礁は、中国が同諸島の岩礁を埋め立てて造成した人工島の一つで、滑走路の建設も進んでいる

「友好関係捨てた」北朝鮮、中国念頭に批判。中国を強い言葉で批判するのは初めて

日本テレビ系（NNN）

　北朝鮮の国営メディアは２日、中国を念頭に「貴重な友好関係を捨て、アメリカの要求に屈した」などと批判する異例の論評を掲載した。

　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、２日付の紙面で、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議を非難する論評を掲載した。

その中で、「血で結ばれた貴重な友好関係をためらいなく投げ捨てた」と制裁に同調した中国を暗に批判した。さらに、「メンツを重視する一部の大国が、アメリカの要求に屈し韓国に歩調を合わせる汚らわしい事態が起きている」と主張するなど、批判を繰り返している。

　北朝鮮は１月の核実験以来、国際社会との対決姿勢を強めているが、間接的ながらも中国を強い言葉で批判するのは初めて。