「お金」「知恵」「人材」という三種類の富があると思います。
「繁栄は繁栄を呼ぶ」というのは、どういうことかというと、
この三つの要素 が、お互いに相乗効果をなしながら前進していくさまを言うのです。
経済的に繁 栄していくためには、まず、この三つの要素のどれかを使って、
あるいは、二つ か三つの組み合わせを上手につくりながら、
総合的に、より優れた方向へと進め ていく必要があるのです。
大川隆法「成功の法」より抜粋
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11252
中国が、海に浮かべる原発を計画
中国の国有造船大手と原発メーカーが連携して、海の上に浮かべる初の「海上浮動式原子力プラント」の建設計画を進めていることを、23日付の各紙が報じた。
各紙とも、中国メディアの情報として伝えたものだが、このプラントが実現すれば、南シナ海の人工島や軍事拠点に電力を送ることができ、また、東シナ海のガス田開発などにも利用できる。
2019年の実用開始をめざし、最終的に20基の建設を目指している情報もあるという。
⇒中国は軍事独裁国家。その動きを分析する際には、「軍事的な観点」で見ることが必要だ。
たとえば、日本で道路や鉄道をつくると聞けば、多くの人が、「インフラを整備すると人やモノの動きが激しくなり、経済活動が活発になる」と考えるだろう。しかし、中国による道路や鉄道の建設は、軍隊や武器をスムーズに輸送するためのものと考えた方がいい。
「人を見たら、泥棒と思え」とは言いたくない。だが、「中国の動きを見たら、軍事の動きと思え」は、今のところ、大事な観点である。
【関連記事】
2016年4月10日付本欄 中国企業がギリシャ最大の港買収 「軍港化」へのシナリオとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11179
蔡政権発足前に始まった、中国による「台湾潰し」
5月23日から開かれる世界保健機関(WHO)総会に、台湾の代表が出席できない可能性が高まっていることを、4月23日付産経新聞が報じた。
WHOの総会は、毎年5月にスイスで開かれており、台湾以外の参加者には、すでに招待状が届いている。しかし、オブザーバー参加の台湾には届いておらず、「WHOの対応には、中国政府の意向が反映している可能性もある」(同紙)。
⇒4月に入って、中国が台湾に圧力をかけたと疑われる出来事が、たびたび起きている。
4月上旬には、ケニア当局が、国外退去処分にした台湾人45人を、中国に「強制送還」し、台湾側が反発していた。18日には、経済協力開発機構(OECD)がベルギーで開いた国際会議に、中国側の抗議によって、台湾代表が一部の会合に出席できなかった。
これらはいずれも、1月の台湾総統選挙で、中国と距離を置く、民進党主席の蔡英文氏が当選した後の出来事。すでに、中国による「台湾潰し」が始まったということだ。
日本は、アメリカなどと協力して、一刻も早く、台湾を「国」として認めるべきだろう。
【関連記事】
2016年4月号 台湾が日本にラブコールを送るワケ - 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10971
オバマ大統領 広島で演説すべき「核廃絶」と「戦後体制」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11253
アメリカのオバマ大統領が、5月下旬に行われる伊勢志摩サミット終了後、広島を訪問する見通しであることを、23日付産経新聞などが報じた。実現すれば、被爆地に現職の米大統領が訪れるのは初めて。
オバマ氏は2009年にプラハで提唱した「核兵器のない世界」のような演説を、広島でも行うことも検討しているという。
世界で唯一の核被爆国である日本で、米大統領が核兵器廃絶を訴えるのは説得力もあり、世界的に大きな影響を与えるはずで、歓迎すべきことだ。
◎核廃絶は誰に向けたメッセージであるべきか
しかし、そのメッセージは、どの国へ向けられるべきか。
核を持たない日本やアメリカなどの民主主義国家に対してではなく、まずは、民意でコントロールできない北朝鮮や中国などの独裁国家に対して向けられるべきであることを忘れてはならない。
北朝鮮は1月に「水爆実験」と称して、4度目の核実験を行った。その後も、たびたびミサイルを発射。いつ核攻撃を行ってもおかしくない状況だ。
現在は、各国が北朝鮮に対する経済制裁を行っているが、北朝鮮はお構いなし。日本や韓国、アメリカへの挑発を続けている。こうした状況を考えても、北朝鮮のミサイル基地を破壊するなど、国際社会は、何かしらの強硬手段を取るべき段階に来ている。
◎日本は核装備の準備を
こうした独裁国家の核の脅威が続くかぎり、近隣国の日本は、逆に、核装備の検討を急がなければいけない。核を持たない日本は、核で脅された場合、抵抗するすべがない。抑止力としての核を必要がある。
大川隆法・幸福の科学総裁は、国際社会の現実を見据え、著書『世界を導く日本の正義』でこう指摘する。
「核装備をし、正当防衛的に国を護れるような準備をしないと、場合によっては千万人単位で人が殺される可能性がありますし、そういう脅迫に屈し、戦わずして植民地になる危険性もあるのです」
◎戦後体制そのものへの反省を示すべき
オバマ氏の広島訪問では、核廃絶以外に、もう一点、触れるべき点がある。
それは、大戦中にアメリカが落とした原爆投下そのものが間違いであったということへの謝罪だ。原爆投下の背景には、当時のアメリカが、日本人への人種差別のほか、悪魔のような国家として見立てていた事実がある。
だが、それが間違いであることは、戦後、ソ連や中国のような共産主義国家が台頭し、多くの人々の命が奪われた歴史を見れば分かる。日本は、共産主義勢力の拡大を防ごうとしていたのだ。
また、日本が戦ったことによって、アジアやアフリカの植民地が、欧米列強から解放され、独立したことも事実である。
オバマ氏が広島で語るべきは、独裁国家に対する核廃絶の呼びかけであり、戦勝国がつくった「戦後体制」そのものへの反省だろう。(志)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662
【関連記事】
2016年4月18日付本欄 「オバマ大統領の広島訪問」米各紙が後押し どの国に核廃絶を求めるべき?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11205
2016年3月25日付本欄 オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11121
「戦後、新しい憲法ができ、政治と宗教の分離を決められ、学校教育から宗教を追放されてから、宗教が一種の迷信扱いされてきた。
(中略)しかし、その国が戦争に敗れたから、その価値観が全部間違っていたかというと、そんなことはない。ここまで自虐的になってはいけない」
愛のなかには、無私なる奉仕の気持ちがあるのです。
無償の奉仕の気持ちがあるのです。
「ただ尽くしたい」という気持ちがあるのです。
その思いが純粋であればあるほど、動機が純粋であればあるほど、
愛は美しいものとなっていくのです。
『愛の原点』P.71
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=145&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876883548/hsmail-22
「考え」には力があります。
考えは一種の“磁石”のようなものであり、自分が考え続けているもの、
求め続けているものを引き寄せてくる力を持っています。
みなさんが職場や家庭などで考え続け、求め続けているものを、
日本全体からも世界からも、あるいは大宇宙からでも、引き寄せてきます。
要するに、人生においては、本当に、自分が望み、願い続けているようなことが、
目の前に展開していくのです。
『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』P.122
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M296606&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M296607&c=10209&d=203d
■釈党首がスイス・ジュネーブの国連・「女子差別撤廃委員会」に参加
し、正しい歴史認識を世界へ訴えました！
○大川隆法総裁先生の講演後に、釈党首よりご挨拶させて頂きましたが、無
事にスイス・ジュネーブで開催された国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、
英語で正しい歴史認識を世界に訴えました。
ご支援いただきました皆様、誠にありがとうございました。
○釈党首が出席した「女子差別撤廃委員会」とは、「女子差別撤廃条約」が正し
く実行されているかを審査・検討するため設置された組織であり、釈党首から
は、「日本軍による強制連行」や性奴隷という主張は明らかに間違っていること
や、日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神と
いう女神であり、125代におよぶ天皇のうち10名は女性であることや、日本は女
性に敬意を払い続けてきたということをお話いたしました。
○今回、釈党首は民間人の代表の一人としてスピーチを行なった後に、本日(2/17
付)の産経新聞一面で報道されている、政府代表の杉山外務審議官が日本政府と
して国連で「慰安婦強制連行説」を否定しました。
〇これからも神の正義に基づく正しい歴史認識を日本、そして世界へ発信し、日
本の誇りを取り戻そうとしている幸福実現党の活動を多くの有権者へお伝えし、
支持者の拡大と、参院選勝利につなげて参りましょう。
○今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty
Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。
◆「THE FACT」公式サイト◆
国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！
国連女子差別撤廃員会最新レポート！！！
http://thefact.jp/2016/1365/
◆「The Liberty Web」サイト◆
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定
政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
11月の米大統領選に向けた共和党の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が世界の熱視線を浴びている。数々の過激な言動はあまりに有名だが、その人物が「世界の警察官」たる米国のトップに就けば、多くの国々はその外交・安全保障環境が一変するためだ。日本に対しても物議を醸す発言を繰り広げており、政界には動揺が広がっている。
「我々が攻撃されても日本は防衛する必要がない。米国は巨額資金を日本の防衛に費やす余裕はない」。
3月26日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はトランプ氏のインタビューを掲載し、在日米軍撤退の可能性に言及したと波紋が広がった。トランプ氏は日米安全保障条約を「片務的だ」として安保条約改定も求めている。
日本政府内には「政治音痴」「外交無知」のトランプ氏を警戒する向きも強いが、保守派の政治家には期待論もある。
その理由は、日本が北朝鮮の脅威に対応するため「核武装」を容認することも示唆したからだ。トランプ発言をきっかけにタブー視された「核武装」論議を展開できる保守政治家は勢いづく。
早速反応したのは、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）で、「完璧な集団的自衛権という方向に行くのか、自国ですべて賄える軍隊を備えるか、そういう武力を持つならば最終兵器が必要になってくる」と主張した。核開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国の脅威を前に、防衛省幹部も「今後は自主防衛力をいかに強化するか堂々と議論できる」と語る。
保守派の代表格である安倍晋三首相は「次の米大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と評するにとどめるが、自民党内からは「拉致問題解決のためには、北朝鮮へのムチを増やす必要がある」との声もあがる。
ただし、トランプ氏は在日米軍撤退とともに日本の安保上の役割拡大も要求している。米国発で自衛隊の活動拡大を求める声が強まっていけば、安保法廃止を訴える野党側に攻撃材料を与えることにもなる。政府・与党内は「静観せざるをえない」との見方が大勢で、今夏の参院選を前に有力な大統領候補者との距離感をつかめずにいる。
日本テレビ系（NNN） 4月24日(日)2時16分配信
北朝鮮が２３日夕方、ＳＬＢＭ（＝潜水艦発射弾道ミサイル）を日本海で発射した。
韓国軍によると、北朝鮮は２３日午後６時半ごろ、北朝鮮東部の日本海に面した咸鏡南道・新浦の北東沖で、ＳＬＢＭ１発を発射した。ミサイルは約３０キロ飛行したという。
北朝鮮は、事前の探知が困難とされるＳＬＢＭの開発を進めているが、韓国軍関係者は「水中から発射されたミサイルがこれだけ飛行したのは初めてで、北朝鮮はＳＬＢＭの技術を高めつつある」との見方を示した。
