他の人との戦いだけでいくと、最終的な勝利には、なかなか行きません。
そこで最終的に勝利した人が、その後、どうなったかを見ると、
結局、人生で勝利していないことも、よくあります。
「他人との競争においては、最終的な勝利というものはない」
と思ったほうがよいのです。戦いは、結局は自分との戦いなのです。
『アイム・ファイン』P.23
※幸福の科学出版
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安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。
ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。
日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受け止め方です。その中で海外で非常に高く評価されている首相が二人います。小泉純一郎元首相と安部晋三首相です。
二人に共通しているのは、主張が明確であることです。特に安倍首相は昨年、海外メディアに世界で最も注目される政治家の一人に選ばれたこともあります。安全保障問題で、その是非は別にしても、日米同盟重視、強硬な対中国政策と極めて明確なメッセージを発信しています。経済政策でも、安倍政権の経済政策を意味する“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています。
2012年12月に安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2％の目標が設定されました。
それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。
2015年の日本の経済の実質成長率は0.5％の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1％と悪化すると予想しています。
先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。
アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。
こうしたことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。 さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。
最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。例えば『バロン』（2016年1月4日）は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。
CNN（2015年10月5日）も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。
『ウォール・ストリート』（2016年2月10日）も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。
『ワシントン・ポスト』（2016年3月5日）は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP（2016年2月15日）も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。
通信社ブルームバーグ（2015年9月10日）は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。
同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。
ただ、アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。
『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。
また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。国営放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。
中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています
韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。
アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。
異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。
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■中岡望（なかおか・のぞむ） 国際基督教大学卒、 東京銀行を経て、東洋経済新報社入社。同社編集委員。フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大客員研究員、ワシントン大客員教授、フリージャーナリスト、東洋英和女学院大学教授を経て現職。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論）、『Introduction to American Politics』（IBC出版）など
国家安全保障体制の整備を急げ！[HRPニュースファイル1615]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2729/
文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき
◆高まるミサイル危機
少し前まで北朝鮮のミサイルは5分〜数分で東京に着弾すると計算されていました。
しかし現在は、以前よりもっと高高度（宇宙空間）まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。
これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。
◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす
なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。
憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。
そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。
さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。
本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。
しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。
◆国の守りを固めずして繁栄はなし
日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。
ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。
そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。
この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。
国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。
◆さらに平時の自衛権行使
現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。
これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。
現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。
しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。
自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。
ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。
今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。
こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。
◆幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。
参照：幸福実現党政務調査会政策提言集2016 「外交防衛」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf
◆国家安全保障法とは
国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。
この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。
現在は内閣に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を置いています。
現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。
「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」
つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。
消費が5カ月連続で減少 財務省のウソつき!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11006
消費税が上がった時、こんな風に考えた人はいるでしょうか?
「消費税が無事に上がった。いつ増税されるかビクビクしてたんだ。でも、その恐怖がなくなって、安心した。よし、たくさん買い物をしよう!」
財務省はそう考える国民が多いという理由で、「増税しても、経済成長できる」と主張しました。
この「政府が財政再建のために増税すると、景気が回復する」という理論には、「非ケインズ効果」という名前がついています。経済学の教科書にも出てきます。官僚になるための国家試験にも登場します。
2013年に増税反対デモを行い、財務省に陳情書を提出したある学生も、担当者から、「増税したほうが、景気がよくなるという理論もあるんだ。もっと勉強してみてね」というような"アドバイス"を頂いたとか。
ただ、実際に商売をされている方には、とうてい信じがたい理論でしょう。
◎負のスパイラルが作動
増税から2年が経とうとする今、現実の経済が財務省の嘘を物語っています。
総務省は1日、家計調査(速報)を発表しました。それによると、1月の世帯あたりの消費支出が前年同月比で3.1%減りました。5カ月連続の減少です。
車の国内販売量も、13カ月連続で減少し、震災以来の数字に迫っています。
その原因と言われているのが、収入が減ったこと。サラリーマンの収入も、5カ月連続で減少しています。
安倍政権も財務省も、「増税後は消費が落ち込んでも、しばらく経てば復活する」と期待していました。
しかし実際は、「増税による消費の落ち込みで、収入が減り、それが更なる消費を減らす」という、負のスパイラルが作動しはじめてしまったのです。
肝心の税収も、減り始める可能性があります。過去の消費増税の時も、増税直後は税収が増えたものの、しばらくすれば減ってしまいました。
増税が決行される時は、たいてい景気がよい時期です。しかしそのピークが過ぎたとたん、経済が急速な落ち込みを見せるのです。
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2016年2月27日付本欄 安倍首相は命令がお好き? 「同一労働同一賃金」にひそむ危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10996
おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣 大臣が乱立する内閣府にメスを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11251
熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。
差し入れ要請が、事実上の更迭へと発展した内閣府の不始末。だが、そもそも、内閣府とは何なのか。
◎内閣府のポストは倍増
内閣府は2001年に、行政機関の再編・統合でできた省庁だ。もともとあった総理府や金融庁などの業務を効率的にするため、橋本龍太郎政権下で進められた。内閣府には、防災担当のほかに、金融担当や、国家戦略特別区域担当などが置かれ、防災担当である河野太郎氏が熊本地震の対策責任者に当たる。
しかし、内閣府にはさまざまな問題点がある。
内閣府が発足した当初は、6つの組織しかなかったものの、現在は、12にまで増加している。2015年度の予算では、省庁内で5番目に多い約2兆8000億円を計上。河野氏のような「担当大臣」という名のポストも、8つ存在しており、大臣が乱立する状態にある。
その背景には、社会問題が起きる度に、政府が新たな組織をつくって、対策に当たってきた経緯がある。例えば、2003年にBSE(狂牛病)問題が発生したことを受け、食品安全の担当所管が新設された。それ以降、このポストは常設化している。
◎内閣府は「大きな政府」の象徴
新しいポストができれば、既存の省庁と仕事が重複し、ムダも発生している。
内閣府にある経済財政や規制改革は、経済産業省の仕事と被り、原子力関連の仕事は、環境省などと被っている。政府の権限を小さくさせる「小さな政府」を目指した省庁再編が、逆に、権限を肥大化させる「大きな政府」につながっているのだ。
政府は、今や1000兆円にもなる債務を問題視し、増税を検討する立場であるはず。本来、率先して行政組織のリストラを進めるべきだが、一向にそうした議論を加速させない。
こうした大きな政府の流れを変えるには、行政組織の見直しが必要だ。省庁の民営化を含め、国民的な議論が求められている。(山本慧)
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2016年3月26日付本欄 消費拡大策としてプレミアム商品券を提言 バラマキより減税を
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2016年3月6日付本欄 お役所様が「民間の仕事が遅い!」とご不満です
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Web限定記事 財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実
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ベトナムが中国による主権侵害に対抗
ベトナム国営紙タインニエン(電子版)が、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海・スプラトリー諸島のヒューズ礁の写真を掲載した。
記者が同礁に船で近づき、取材したという。中国がつくった人工島には、9階建てと見られる白い建物の他、アンテナ塔などがあり、建物には中国語の看板も掲げられている。
また、ベトナム外務省報道官が21日に行った記者会見では、中国の范長竜(ハン・チョウリュウ)・中央軍事委員会副主席が同諸島を訪れ、視察したことについて「ベトナムの主権を侵害する行動を繰り返さないよう求める」と抗議した。
⇒南シナ海における中国の覇権拡大に、ベトナム側が必死に抵抗している。尖閣諸島周辺の領海やEEZに侵入されても小さな記事で報じるか、そもそも取り上げない日本のマスコミや何も言わない政治家は、ベトナムの気概に見習う必要がある。
「権利の上に眠るものは保護しない」という言葉がある。自国の領土は、「権利がある」とだけ言っていても守ることはできない。守り続けようという気概がなければ失ってしまう。そして、領土というのは失ってから取り戻すことはきわめて難しい。
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2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」
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健康保険組合の保険料率が過去最高を更新
大企業の医療保険である健康保険組合の2016年度の平均保険料率が過去最高を更新して9・1%になった。上昇は9年連続だという。1人当たりの年間保険料は約48万円となった。
保険料率の平均が上昇した理由としては、お金のかかる高度な医療が広がって支出が増えたことが一因と見られている。
⇒「隠れた税金」ともいうべき社会保険料が少しずつ上がっている。医療のみならず、年金も同じだ。2004年には13.9%だった厚生年金保険料率が来年2017年には18.3%にあがる。
医療や年金というと、「必要なものだから上がってもしかたがない」という風潮があり、また少しずつ上がっていくため反対意見も出にくいものだが、冷静に見る必要がある。
大きな病気で苦しんでいる人もいれば、高齢の家族もいるかもしれないが、年間保険料が48万円も必要な仕組みがおかしいのかもしれない。そもそも病気にならないような心がけ、予防医学へのシフトも検討しなくてはならない。
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2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
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北朝鮮が5度目の核実験の可能性 有効な手を打てない国際社会
北朝鮮が5回目となる核実験を行う兆候があるという分析を受け、アメリカの北朝鮮問題担当特別代表のソン・キム氏が、中国・北京で中国政府の高官と会談。「アメリカと中国は北朝鮮の挑発的かつ無責任な行動に強く反対する」と述べ、核実験への強い懸念を示すとともに、米中が一致して北朝鮮に対する制裁を実施することを強調した。
一方、北朝鮮の李洙ヨン(リ・スヨン)外相が、ニューヨークの国連本部で開かれた途上国支援に関する会合に出席した。5度目の核実験の可能性については触れず、「米国による核兵器の脅威に対抗するために残された手段が同じ(核兵器という)やり方しかなかった」として、すでに行った核実験を正当化し、米国に制裁解除を求めた。
⇒年初に引き続き、北朝鮮が新たな核実験を行う可能性が指摘されているが、日本は何も具体的な対抗策が打てていない。また、アメリカも「核実験に反対する」「米中が一致して北朝鮮に対する制裁を」と述べたものの、中国と会談してもほとんど意味はないことは分かっているはず。
中国が裏で北朝鮮を支援しているというのは"公然の秘密"である。
北朝鮮も、「アメリカの脅威に対抗」などと述べているが、独裁国家と自由主義国の核は違う。この点、国際社会との認識のズレがある。
「話し合い」で物事が解決するような相手ではない。自由主義国が連携することで、多くの国民を不幸にして国際社会を恐怖に陥れている金体制を崩壊させなくてはならない。
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2016年3月号 金正恩は核を使う - 北朝鮮「水爆実験」の脅威から目を背けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10831
文字にすると一段とおどろおどろしくなる「突然死」。死亡率トップのガンに迫る勢いで増加しているという。「突然死しないのはどっち？」（すばる舎）の著書で知られる血管の名医、池谷医院（東京都あきる野市）の池谷敏郎院長に、朝起きてから夜寝るまでに潜む突然死の危険と、安全に1日を過ごすための行動を解説してもらった。
まずは、起床──。朝は自律神経が副交感神経から交感神経へと変わる不安定な時間帯である。そのため、突然死のリスクが最も高いと言われるが、目覚まし時計が鳴ってもすぐに起きてはいけない。スマホでお気に入りの曲を大音量で流して飛び起きる。そんな人も少なくないはずだが、
「人間の体というのは起きる頃、自然に交感神経が緊張し、脈や血圧が上がり始めています。そんな状態で突然、大きな音で飛び起きたら交感神経が一気に緊張し、心臓に負担がかかることになります」
朝は「スヌーズ機能付き目覚まし時計」でゆっくり起きる。それが突然死回避につながるという。
正しく布団から出たら、まず向かうのがトイレ。
「特に疲れている時や酒を飲んだ翌日に多いのが、排尿を我慢して血圧が上がっている状態から、放尿で血圧が急降下し、排尿失神を起こしてしまうケース。失神して転倒時に衝撃を受ければ、脳出血やクモ膜下出血を起こす可能性もあります。そのため、男性も座ってしたほうが安全です」
トイレを我慢するだけで血圧は急上昇するので、我慢しないことも重要だ。
無事にスッキリしたら、洗面所へ。冷たい水で顔を洗って気分をシャキッとさせ、1日がスタート‥‥すると思ったら、これも間違いだった。
「これからの季節はまだしも、特に冬場の寒冷刺激は血圧を上昇させるので、たいへん危険です」
朝は自律神経が不安定な時間帯。突然死を防ぐためにも、洗顔や歯磨きはぬるま湯で行う。これが鉄則だ。
出勤前の時間を利用してジョギングで汗を流すビジネスマンも多い。
「起きて1時間以内は、脳卒中や心筋梗塞が最も多い“魔の時間”です。特に夏場は大量の汗をかくため脱水状態になり、血圧、脈拍ともに上がって血液が固まりやすくなる。そんな状態で走るなんて危険な行為に他ならない。せめて起きてから1時間くらいはダラダラするべきです」
どうしてもジョギングしたい場合は夕方に。それが無理なら、帰宅後がオススメである。
ジョギングを思いとどまったところで、朝食の時間となった。実はこの朝食が、1日の食事メニューの決め手となるという。
「健康にいいからと、朝はバナナとリンゴにハチミツをたっぷり入れたスムージーを飲み、さらにトーストやシリアルも食べるなんていう人がいますが、これではカロリーが高すぎて逆に健康を害します。朝食で1日のバランスを考え、例えば夜に飲み会があるなら、朝昼は軽く済ませておく。そう心がけるだけで、食べすぎ飲みすぎは防止できるはずです」
アメリカのオバマ大統領が、5月のG7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めたことがわかった。
アメリカ政府関係者は、FNNの取材に対して、オバマ大統領の広島訪問が実現する見通しになったとして、
伊勢志摩サミットが閉幕した直後に、アメリカ軍の岩国基地を経由して、空路で広島入りする日程で、
最終調整していることを明らかにした。
オバマ大統領は、平和記念公園訪問に加えて、2009年のプラハでの演説の流れを受け継いだ演説を行うものとみられる。
この背景は、4月のケリー国務長官の広島訪問に、アメリカ国内で大きな批判が出なかったことなどが挙げられ、
総合的に判断したものとみられているという。
マイナンバーがクレジットと連携!? いま声を上げないと監視社会が訪れる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11131
政府が国民を監視下に置く、マイナンバーカードの適用範囲が広がっていきそうだ——。
政府は2017年度から、マイナンバーカードを利用して、クレジットカードのポイントを地域の商店街などで使えるようにする方針であることを、このほど読売新聞が報じた。
クレジット決済などでたまったポイントを、マイナンバーカードに登録したIDを使って商店街などで利用できる「自治体ポイント」に変換。買い物の時、マイナンバーカードを端末にかざして使うという。
これは、総務省が進める「マイキープラットフォーム構想」の一環だ。
マイナンバーカードのICチップには、民間でも利用可能な空き容量(マイキー)がある。
「マイキープラットフォーム構想」は、このマイキーを、図書館などの公共施設や商店街、飲食店、銀行など、さまざまなサービス分野で利用できるようにしようというもの。ちなみに政府は、マイキーには「購入履歴などの個人情報は残らない」と説明している。
◎財産を把握し、増税を目論む政府
政府は、「何としてもマイナンバーカードを普及させたい」ようだが、強力に利用を進める理由は、「国民の財産の把握」だ。
実際、昨年9月に成立した「改正マイナンバー法」によって、2018年には、銀行口座へのマイナンバーの紐付けが任意に行われることが決まっている。21年には、義務化も検討されている。
今後、財産が把握できるようになれば、預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡後に残った遺産に課税する「死亡消費税」が導入されるなど、あらゆる形で国民から財産をしぼり取るようになる可能性もある。
「自分は富裕層でないから、関係ない」と思ってはいけない。すでに、女性が自宅に侵入され、マイナンバーを不正撮影される事件や、「マイナンバーを漏らしたことは罪」と脅して、数百万円を奪われる事件も起こっている。
◎反対の声を上げることで、適用範囲の拡大を阻止できる
やはり、財産も含め、全ての情報を一元管理することは危険だ。そして、政府が国民の全情報を把握できる社会は、「監視社会」と言える。こうした社会の行く末は、自由が奪われる全体主義社会であり、この流れは阻止しなければならない。
「マイナンバーは始まってしまったから、仕方ない」と諦めている人もいるかもしれない。
しかし、民主主義国家においては、デモや署名を含む言論の力によって、政府の誤りを正すことができる。どこかの国と違って、主権は国民にあるのだから、「間違っていることは、間違っている」と声を上げれば、現状を変えることができるのだ。
「権利の上に眠る者は、保護されない」という言葉ではないが、不満に思っている現状を変える努力をしなければ、その状態を受け入れざるを得なくなる。国民の声で、より良い国をつくるために行動することが大切だ。(山本泉)
【関連サイト】
幸福実現党 マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/
【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『政治哲学の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127
【関連記事】
2016年1月1日付本欄 マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715
2016年2月号 釈量子の志士奮迅 [第41回] - マイナンバーに見る政治の傲慢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10650
失恋のショック
私が失恋をしたのは、大学2年の冬のことです。相手は高校時代に知り合った同い年の男の子で、お互いが大学生になった年の夏、彼から告白されて、お付き合いが始まりました。
お互いに「いつか結婚したい」と思っていて、「最初の子は女の子がいいね」とか「どんな名前がいいかな」とか、話し合うこともありました。
彼は、もともと気持ちの浮き沈みが激しい人だったのですが、それがエスカレートしてきたのは、付き合い始めて1年くらいしてからです。彼はお酒をかなり飲むようになり、怒鳴り散らして私に暴力を振るうこともありました。それでも、私は、「この人は私がいないとダメなんだ」と思って耐えました。
そんな状態が続いたある日、彼から「他に好きな人ができた」と言われました。ショックでした。その人は社会人で、私より優しくて彼の話をきちんと聞いてくれるのだそうです。
自殺を思い立って……
結局、彼とは別れましたが、食事もノドを通らず、眠れない日が続きました。1カ月ほど経ったある日、「もう、死のう」と思った時、ふっと「死ぬ前にNさんに挨拶しなきゃ」と思い立ちました。Nさんは、私が幸福の科学でお世話になっていた優しい年配女性です。
私はNさんのご自宅に電話をしました。何をどう話したか、よく覚えていませんが、私が彼にフラれたことを話すと、Nさんは優しく笑って、こう言ってくれました。
「そうかい。それはよかったねぇ。Mちゃんは、いい経験をした。人は悲しいことをたくさん乗り越えて、優しくなっていくんだよ。Mちゃんは仏の子だ。大丈夫、大丈夫」
Nさんは、若い時にご主人を亡くされ、女手ひとつで育てた息子さんにも先立たれ、たくさんの苦しみ、悲しみを乗り越えてきた人です。その言葉には重みがありました。
温かい光が射してきた
Nさんの話を聞いているうちに、心を覆っていた何かがパリンと割れて、温かい光が射してきたように感じました。「そう。私は仏の子なんだから、大丈夫！」と、自殺を思い止まることができたのです。
「苦しみや悲しみと見えるもの、試練と見えるもののなかに、実は仏神との出会いがあるのです」と、『幸福の原点』に説かれています。
私にとってもまさにその通りで、この失恋をきっかけに、支部や学生部の活動に積極的に取り組むようになりました。2年前に帰天されたNさんには、今も感謝の気持ちでいっぱいです。
熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。２１日放送のＴＢＳ系ニュース番組「Ｎスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車（中継車）邪魔。どかせよ！」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。
現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。
この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。
ＴＢＳ広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。今後も被災者の方々のお気持ちに十分配慮しながら取材を続けてまいります」とコメントした。
産経新聞
【上海支局】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、２１日付紙面に掲載した中国の習近平国家主席に関する記事で、習氏が「死亡した」と誤って伝えた。同紙は２２日付の紙面で記事を訂正した。同紙は昨年末、中国資本に買収されていた。
問題の記事は、中央軍事委員会主席を兼ねる習氏が北京にある「統合作戦指揮センター」を視察したことを伝える内容。記事の後段で軍指導部の権力問題に触れ、同委副主席を務めた徐才厚氏が「昨年死亡した」とあるべきところを、徐（Ｘｕ）と習（Ｘｉ）を取り違えて掲載した。
２２日付の２面に「訂正」を掲載して「誤記」だったと説明した。電子英字新聞スタンダードなどは同日、この誤報を取り上げ、同紙が電子商取引大手アリババに昨年買収されたことと絡めて報じた。
習氏をめぐっては、３月にも中国国営の新華社通信が、「中国の最高指導者」とすべき部分で「中国最後の指導者」としたまま記事を配信し、訂正していた。
