夢をいだく効用は、単に設計図をつくるだけではありません。
それには、ひとつの神秘的な作用があります。
夢とは、持続する心のビジョンです。
それは必ず、あの世、すなわち、実在界の守護・指導霊たちに通じます。
『太陽の法』P.326
※幸福の科学出版
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ソウル＝宮崎健雄】北朝鮮軍の新型の３００ミリ多連装ロケット砲が、米韓軍にとって新たな脅威として浮上している。
韓国内の米軍や韓国軍の施設を射程に収め、高い精度で攻撃する能力を備えている可能性もあるためだ。
◆「針の穴を通す」
北朝鮮は３月３、２１、２９日の３回、北東部の咸鏡南道・咸興（ハムフン）や東部・元山（ウォンサン）付近から日本海などに向けて、新型ロケット砲とみられる発射体を計１２発発射した。朝鮮中央通信は２２日、「新型ロケット砲の実戦配備を控えた最終試験射撃」を金正恩（キムジョンウン）第１書記が視察し、「針の穴を通すように正確だ」と述べたと伝えた。
新型ロケット砲の推定射程は約２００キロ・メートル。現在、軍事境界線付近の坑道に配備されている長射程砲は、ソウル首都圏を狙っている。新型ロケット砲は、さらに南にある烏山（オサン）や平沢（ピョンテク）といった在韓米軍基地がある都市だけでなく、韓国の陸海空軍本部がある鶏龍（ケリョン）も射程に収める。また、中国製とみられる車両に搭載され移動するため、偵察衛星で上空から発射兆候をつかむのが難しい。
［北京 ５日 ロイター］ - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。
文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。
中国政府からは「パナマ文書」について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアは「パナマ文書」をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
マイナンバーとは、生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで、全ての国民に割り振られる１２ケタの「背番号」です。この番号は、個人の所得、健康保険、雇用保険などの社会保障に関する情報とひも付けられます。
政府は「納税、年金などの行政手続きが簡素化される」と喧伝（けんでん）しています。確かに社会保障などの手続きが一つの番号で行えるようになれば、今よりはるかに便利になるでしょう。しかし、それと引き換えに私たち国民が失うものは計りしれないと筆者は考えます。
マイナンバー制度は、税の徴収の「切り札」となるからです。マイナンバー制度の開始は、国税庁と財務省の長年の悲願達成とも言われています。今後の日本では、所得税や相続税、消費税の増税よりも、もっと大ごとであり、恐ろしいことが待っていると言っても過言ではないでしょう。
それは、私たちのお金に関するほぼ全ての情報が順次、国家を運営する官僚機構に握られることになるからです。
国が、国税局を中心にマイナンバー制度の導入に取り組んだ理由は明快です。税金が入らなければ、国家が成り立たないからです。「国家権力とは何か」を突き詰めていけば、「徴税権」と「警察権」になりますが、より重要な方といえば、徴税権が残ります。しかし徴税権を駆使するには、国民が持つ資産、所得の正確な情報が必要になります。
この情報収集が、マイナンバー制度が導入されることでいとも簡単にできるようになります。従来より、国税庁はＫＳＫ（国税総合管理）システムを導入しています。
全国５２４の税務署が全てコンピューターネットワークで結ばれるＫＳＫシステムには、全国の法人や個人の資産、所得に関する情報が蓄積されています。現在の申告と納税は基本、ｅ‐ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）によっていますが、マイナンバーが導入されれば、資産や所得に関する情報に加え、社会保障などの情報も一括管理できるようになります。
つまり、マイナンバー制度の本質は、国民一人ひとりの所得把握の精度向上です。課税当局は「１２ケタの番号」を用いて、所得や資産状況を効率的に名寄せし、突合（とつごう）することが可能になるのです。まさにマイナンバー制度は、徴収側にとって「鬼に金棒」と言えるでしょう。
まず、マイナンバー制度の導入期（１６〜１７年）を考えてみましょう。
１６年１月に始まるのは、ＩＣチップ付きカードの交付です。１５年内に簡易書留で「通知カード」が郵送されます。これを自分の顔写真とともに市町村の窓口に提出すれば、無償でＩＣチップ付きカードを受け取ることができます。また、年金の照会、相続税の申告などでマイナンバーの利用が開始されます。
１７年からは、マイナンバーの玄関サイト「マイナポータル」が開始されます。個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法が採用され、具体的には以下の三つのことができるようになります。
１）自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかの確認
２）行政機関などが持つ自分の個人情報の内容確認
３）行政機関などから提供される、個々人に合った行政サービスなどの確認マイナンバーの利用範囲を広げる「改正マイナンバー法」が２０１５年９月３日に成立した＝藤井太郎撮影
マイナンバー制度は２年間の導入期を経て、１８年に成長期へ移行します。このころになれば、マイナンバー制度は国民に広く浸透しているでしょう。
ですが、筆者はこのタイミングで恐ろしいことが始まると考えています。
それは、「預貯金口座のナンバリング」です。つまり、預貯金口座とマイナンバーのひも付けが始まるのです。これは、マイナンバー制度の大きなターニングポイントになると言えます。
１５年の相続大増税により、世間では生前贈与対策が過熱しています。将来の相続税の支払い（納税）を敬遠したいばかりに、生前に前倒しで子供や孫に預貯金など資金を移転させる動きが活発化しているのです。
確かに年間１１０万円以下の生前贈与であれば、贈与税はかかりません。ただし、年間１１０万円を超える贈与の場合、贈与税の申告が必要です。中には「税務署にいちいち申告するのは面倒でバカらしい。１１０万円を少し超えるぐらいだったら税務署にバレないだろう」と、安易な贈与を繰り返すケースも少なくないようです。
例えば、東京都内に住むＡさんは息子に２５０万円を贈与したいと考えました。
マイナンバーの通知カード（見本）
そこで、Ａさんは都市銀行Ｂに９０万円、都市銀行Ｃに６０万円、地方銀行Ｄに１００万円というように、総額２５０万円を１１０万円以下に分割して、息子の三つの口座に振り込みました。こうすれば、税務当局も贈与税の対象なのかどうか一瞬では判別しにくいと考えたのです。
地方銀行ＤはＡさんの生まれ故郷に本店があり、Ａさんはいわゆる「遠隔地預金」の口座として活用していました。こうした存在は、今まで税務調査官の目も届きにくいものがありました。
よって、相続税の調査では、家に上がった時が調査官の腕の見せどころでした。「東京に住んでいるのに、なぜ地銀のカレンダーが部屋に飾ってあるのか？」といった具合に、遠隔地預金の手掛かりをあの手この手で探っていたのです。
しかし、マイナンバーが預金口座とひも付けされれば、税務調査官の職人技も過去のものになるでしょう。Ａさんが口座を分割していても、税務調査官がマイナンバーで名寄せすれば、一瞬にして「名義預金」も「遠隔地預金」も、その存在を把握することができます。今まで手間がかかり、お目こぼしとなっていた少額の申告漏れにまで手を伸ばすことができるようになるのです。
預貯金口座へのマイナンバーのひも付けは、１８年時点では「任意」ですが、２１年に完全義務化の方向で検討されているようです。完全義務化となれば、マイナンバー制度は２１年に成熟期に突入します。
マイナンバーと自動車登録情報のひも付けも検討が始まっている
そして実施時期はまだ明確ではありませんが、預貯金口座の次に不動産の登記情報や自動車の登録情報とのひも付けの検討も始まっています。特に影響が大きいのは、不動産です。国税庁の調査によると、１３年度の相続財産の構成比で最も大きい土地が４１．５％で、預貯金の２６．０％、有価証券の１６．５％を大きく引き離しています。
将来的に、預貯金口座と不動産登記情報の両方をひも付けられれば、国税庁は資産のフローとストックの主要部分をカバーできることになります。こんな話をすると、「自分の資産を銀行に預けていては危険だ。預貯金を全部下ろしてきて、金庫の中に隠さないと……」と考える人がいるかもしれません。
しかし、これも「焼け石に水」です。通帳に多額の引き出し履歴が残る以上、大きな買い物をしたことが確認できなければ、自宅内の隠し金庫の存在を疑われるでしょう。
税務の世界には「十・五・三・一（とお・ごう・さん・ぴん）」という俗語があります。これは、職業によって税務当局に収入を正確に把握されている割合が異なることを示すもので、次のようになります。
▽十＝サラリーマンの所得は１０割▽五＝自営業者は５割▽三＝農家は３割▽一＝政治家は１割
つまり、サラリーマンの収入は従来ガラス張りになっていました。正直なところ、サラリーマンの場合、マイナンバー制度の導入で損することはないと言われています。
では、マイナンバー導入で不利益を被るのは誰かといえば▽複数の会社から報酬を得ている▽いろいろな投資をしている▽不動産収入がある──といった富裕層で、「五・三・一」に当たる人たちです。
東京・霞が関の国税庁入り口
こうした複雑、多岐にわたる収入を税務当局が一つ一つ確認するのは、現行の制度では大変な作業です。だからこそ、マイナンバー制度開始は財務省と国税庁の悲願達成と言われているのです。
「十・五・三・一」は終わりを告げ、「オール十」の世界が始まると筆者は考えています。つまり、全国民の収入が税務当局に把握されるのです。
最近、筆者のところには海外不動産投資に関する問い合わせが増えています。大増税に加えて、マイナンバー制度の開始となれば、国外に目を移し、「海外不動産に投資して節税しよう」と考える富裕層が増えるのは必然でしょう。
しかし、税理士からすると、海外不動産などを使った節税スキーム（手法）は▽しょせん、海外は海外▽日本の税法の範囲外の話▽節税に成功するか否かはばくちの世界──と言わざるを得ません。どういうことか説明しましょう。
２０１５年７月１７日の最高裁判決の租税裁判の事例を紹介します。名古屋市の高所得者をはじめ複数の個人投資家は、米国デラウェア州の法律に基づき設立されたＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）という組織形態で、米国所在の中古集合住宅の賃貸事業に共同出資しました。そして、この賃貸事業の減価償却費などから生じた赤字を各個人が他の所得と損益通算し、大きな税効果を手にしました。
しかし、税務署から「この賃貸事業により生じた所得は、個人の不動産所得に該当せず、損益通算できない」との更正処分を受けたため、共同出資者たちは処分取り消しを求めたという裁判でした。
最高裁へ上告された本裁判の争点は「米国のＬＰＳが日本の租税法上の法人に該当するのか否か」でした。ＬＰＳについては過去の大阪高裁や東京高裁では「法人に該当」、名古屋高裁では「法人に該当しない」との判断がなされました。各裁判所の判断が分かれていたのですが、今回の最高裁判決は、「ＬＰＳによる事業の所得は出資者個人ではなく、ＬＰＳ自体に帰属し、ＬＰＳは法人に該当する」とされ、納税者は敗訴となったのです。
節税目的の海外投資関連の話は税金の素人、つまり、税理士資格を持たない人たちが営業をかけてくるようです。そうした人たちが「この海外スキームは節税になりますよ」と言ってみたところで、税務署に対する法的な説明権限を持っていません。
確かに、日本国内での節税スキームにもリスクはあります。現行の税法でいくら合法的に節税をしても、世間一般に普及してくると国税庁お得意の「後出しジャンケン」で税制改正を行い、メスを入れてくる──そんな歴史が繰り返されてきました。先日も、タワーマンションを使った相続税対策の監視を強化することが伝えられました。ただ日本国内であれば、ある程度、国税庁の出方は予測できます。
「個人増税、法人減税」のトレンドに乗る
マイナンバー時代の資産防衛術のヒントは、正々堂々と「合法的に節税できる方法を国内で考えること」です。具体的には、「プライベートカンパニーの設立」で、個人名義ではなく法人名義で資産を保有すること。近年の「個人増税、法人減税」のトレンドにかしこく乗って、「法人税の世界へ逃げるが勝ち」の精神を持つのです。
マイナンバー時代では、法人も１３ケタの番号を付与されます。自分や家族と表裏一体の分身として、プライベートカンパニーを作ることが大切です。特に富裕層であれば、マイナンバー制度の導入期であるこの２年の間に、税理士などの専門家としっかり相談をして自身の資産防衛シナリオを棚卸ししてみることをおすすめします。
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20151124/biz/00m/010/008000c
iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11157
アメリカの司法省は、連邦捜査局(FBI)が、昨年12月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に成功したと、このほど公表した。
事件の究明を図る司法省は、製造元のアップルに対し、容疑者が持つiPhoneのロック解除を要請。だがアップルは、「プライバシーの保護」を理由に拒否したことで、法廷闘争に発展していた。「企業 対 国家権力」の様相を呈した争いは、アメリカ世論をも巻き込んだが、FBIは、第三者の協力を得て解除に成功したため、裁判の申し立て自体を取り下げた。
◎日系企業が解除に協力か?
アップルは、ロックを解除させるプログラムをつくれば、他のユーザーにも影響を及ぼし、セキュリティーが脆弱になると主張。また、中国のような強権的な政府にも、強制的に協力させられる前例をつくるという懸念を抱いていた。
FBIに協力した第三者は特定されていないが、ロイター通信は、「協力している企業は、通信機器などを手掛けるサン電子(愛知県)の子会社であり、イスラエルの企業であるセレブライトである」と報じている。セレブライトは、サン電子が2007年に買収した企業で、犯罪捜査用システムを製造し、世界中の軍や警察機関などに製品を納入している。
◎「サイバーセキュリティー大国」イスラエル
セレブライトがあるイスラエルでは、イスラエル国防軍が長年、イランやエジプトなどから国を守るために、情報収集のエリート部隊「8200部隊」を組織し、サイバー対策に注力してきた。近年では、軍でノウハウを得た退役軍人が、民間会社を起業するラッシュが起きており、今やその数は400を超える。
世界各国は現在、人工知能や自動運転車などに力を入れ、ますます電子機器に依存しようとしている。だがその一方で、一企業や一個人の力であっても、サイバー攻撃によって国家の安全保障を揺るがす事態を起こしかねないリスクも高まっている。
今回のロック解除問題は、「国家と企業がどのような関わりを持つべきか」という哲学を問うている。中国のような国に対しては、民間企業が独裁国家の増長を防ぐ防波堤になるべきであろう。
それと同時に、サイバー対策の必要性も、合わせて浮き彫りにした。パソコンさえあれば、ミサイルや組織力がなくても、国家の生命線を断つことができる。個人情報の流出事件が絶えない「サイバー後進国」日本は、「血が流れない戦場の脅威」に目を向け、対策を急がなければならない。
(山本慧)
【関連記事】
2015年12月9日付本欄 「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10595
2015年10月28日付本欄 マイナンバーもすぐ崩れる ここまで巧妙なハッキングの手口
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10395
新政権発足のミャンマーは民主化半ば
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11158
ミャンマーで約半世紀ぶりの文民政権がスタートする。
昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)による新政権がいよいよ発足した。軍による独裁政権から新政権に代わり、その舵取りに注目が集まる。
◎事実上政権を主導するスーチー氏だが……
新政権の重要課題の一つが憲法改正だ。
大統領に就任したティンチョー氏は就任演説で、「民主的な基準に沿った憲法にするのが私の責任」と今後の方針について語っている。
現行憲法は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を禁じている。そのため、息子2人が英国籍であるNLD党首のアウンサンスーチー氏は大統領にはなれない。スーチー氏は、外相などの4つの閣僚を兼務し、事実上政権を主導するが、政治上のジレンマを抱えたままだ。
憲法改正のハードルは低くない。
改正には上下両院の議員の75%以上の賛成が必要だが、現行憲法では、議席の25%は無条件に軍人議員に割り当てられている。軍側に事実上の拒否権が与えられている状況だ。
憲法だけではない。
ミャンマー西部に住む、イスラム教徒のロヒンギャ族は、国籍を認められないなどの差別に苦しみ続けている。
軍事政権は終わったものの、難題は多く、ミャンマーはまだ民主化の途上にある。
◎「アジア最後のフロンティア」に進出する日本企業
ミャンマー民主化の完成に向け、日本としても貢献できないものか。
多くの難題を抱えるミャンマーだが、実は日本とは良い関係を築いている。
2014年に現地シンクタンクが行った、初の本格的な世論調査(回答者は、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの15歳以上の男女1128人)では、日本は、「ミャンマー経済に最も重要な国」「働きたい外国企業の国」「製品の質」など、ほとんどの項目でトップだったという。(2014年11月7日付産経新聞電子版)
その結果に呼応するように、国際協力銀行の2014年度の海外直接投資アンケート調査では、ミャンマーは日本の製造業の投資先としてブラジルに次ぐ7位にランクイン。昨年9月には、日本とミャンマーの官民が共同開発した、ミャンマー初の大規模工業団地であるティラワ工業団地が開業した。
その他にも、味の素がミャンマーへの再進出を決め、三菱UFJ銀行がミャンマー政府から営業認可を得た初の外国銀行として、ヤンゴン支店を開業するなど、日本企業は「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーと経済的つながりを強めている。
◎「真実のビルマ解放者は東條大将と大日本帝国政府」
歴史的なつながりも深い。
第二次大戦で、日本軍はビルマ(現ミャンマー)の軍人らと協力しイギリスと戦い、植民地支配からの独立を勝ち取った。ビルマの初代首相のバー・モウ氏は、「真実のビルマ解放者は(中略)東條大将と大日本帝国政府であった」とまで、日本に敬意を表しているほどだ。
日本は、民主主義の先輩国家として、ミャンマーの民主化を経済・政治面から支えられないか——。新政権誕生のニュースをそんな視点で見てもいいかもしれない。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2016年1月号 ミャンマーのスーチー氏が総選挙に勝利 - 日本の護憲派の"不都合な真実" - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10533
2015年6月11日付本欄 スー・チー氏が訪中 日本はミャンマーの経済発展の後押しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9745
2012年7月11日付本欄 進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4563
2015年5月30日付本欄 ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9705
サイエンスの立場、行政の立場(3)物理学者・早野龍五(はやのりゅうご)氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11156
福島で原発事故が起こって早5年。今も約10万人が避難生活を送っています。しかし、福島は放射線を恐れなければならないレベルにあるのでしょうか。リバティ4月号の特集「福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病」では、福島の放射線量について様々な測定や調査を行ってきた物理学者の早野龍五・東京大学大学院理学研究科教授に話を聴きました。誌幅の関係で掲載できなかった内容について、3回にわたって紹介します。今回で最終回です。
早野龍五
(はやの・りゅうご)
東京大学大学院理学研究科教授。物理学者。世界最大の素粒子加速器を擁するスイスのCERN(欧州合同原子核研究機関)を拠点に、反陽子ヘリウム原子と反水素原子の研究を行う一方、2011年3月以来、福島第一原子力発電所事故に関して、自身のTwitterから現状分析と情報発信をおこなう。
◎放射線量は自然に減っていく
——各地で除染作業をやっていますが、本当に必要なのかという声もあれば、きっちりやってほしいという意見もあります。ただ、除染はどうしてもお金もかかるし、時間もかかることですが、科学者のお立場でどうお考えでしょうか。
早野 福島県内の外部被ばくの調査で、「1ミリシーベルト以下の人数が増えている」とお話しましたが、それは、除染の効果だけではなくて、放射線量が自然に減った効果も大きいんです。
福島の外部被ばくに影響していたのは、主に、セシウム134という、半減期2年の成分でした。事故から5年経ったので、半減期を2回経て、今ではだいたい5分の1くらいに減っています。あとは、雨で流されたり、道路などで車が走って削られたりしていて、人為的なことをしなくても、割と線量が下がったことが大きいと思います。
今さら言ってもしょうがないことですが、除染をやるのであれば、もっと早くやった方が効果があったと考えています。福島県伊達市の除染データを相当見ているので分かるのですけれども、放っておくと、だいたい、こんな感じで減っていくわけです。
それで除染をしても、実は0にはならないんですね。早くやっていれば、このくらいは被ばくをしなくて済んだのですけれども(写真のグラフの赤い斜線部分)、遅くなると、すでに自然に線量が下がっているので、あまり効果がありません。
除染について、隣り合う市の片方が「1ミリシーベルトを目指して徹底的にやります」と宣言して、もう一方の市がそう言わなければ、「隣の市は徹底してやると言っているぞ、うちの市は何やってるんだ」という話にもなってきます。行政の現場では、市民サービスという観点からいえば、何が公平か、ということの判断が非常に難しいわけです。
そもそも、政府が除染の基準として「1ミリシーベルトを目指す」と言っていますが、もともとは、「将来1ミリシーベルトを目指す」と言ったのであって、「今1ミリシーベルトにしなくてはならない」というわけではなかったんです。国際放射線防護委員会(ICRP)なども、「今日1ミリシーベルトということを推奨しているわけではなく、そうなるように努力していく」ということだったんです。
やはり初期のコミュニケーションでその辺りがうまくいかなかったために、「1ミリシーベルトを下回るところまで除染をしなければいけない」「危険だから帰らない」と受け止められる、という具合になっています。
実現できればそれに越したことはないですけど、除染をすることの費用対効果もありますし、そもそも本当に可能なのかと考える必要がありますね。街中ではできても、現実には、「家の裏山は除染しない」などということもあります。
除染の費用は、建前上は東電からお金を取ることになっていますが、実際には国民の税金を投入しているわけです。納税者として、「除染に青天井でお金をつぎ込むというのは、さすがに見過ごせないのではないか」という声が出ても不思議ではないですが、あまり上がっていませんね。
帰還についてもいろいろ批判があって、帰還を強制しているというような言い方もあります。そう思われる面がなくはないのは否定しませんが、すでに、5年経ってしまっています。除染以前に、家じゅうがネズミだらけだったりするわけです。生活の基盤が外にできてしまっている人は、仮に条件がかなり整っても戻らないでしょうし、特にお子さんがいたら戻らないだろうなと思います。
避難解除のタイミングについては、もう少し早く、「帰りたい人は帰ってもいい」というようなやり方で帰還を認めるやり方であれば、今のように帰るのが難しくなることはなかったのではないかな、と思う場面もあります。
この5年間、避難区域のすぐ外側に住み続けた方は、「こんな話はデマに違いない」とか、「これは確かに気を付けた方がいい」などと、相場観を持っているんです。疑問を持ちつつ、いろいろな報道を見つつも、そこで暮らし続けているからには、納得して、あるいは覚悟を積み重ねて今暮らしているわけです。
けれども、町村ごとずっと避難していてこれから突然帰還するとなると、住民はもちろん、行政も避難していたわけで、保健士の方や学校の先生も、その「相場観」が培われていません。その意味では、判断が難しくなる場面が多いのではないかと思います。
政府が命令して避難させたことの重みは非常に大きいわけです。居住の自由という基本的な権利を政府の命令で奪ったことについては、お金ですべて解決するかは別として、十分に手当てをする義務があると思いますね。
僕ら科学者には手に余る問題ですが、でも、何を見ても時間というのは大きいんですよ。何をいつやるかというのはすごく大事なわけです。除染も帰還もそうで、さかのぼってはできないし、特に子供の5年間は大きいですからね。それだけの生活が壊れてしまったのは重たいなと思います。(了)
【関連記事】
2016年4月3日付本欄 「福島に人が住んでいるの?」 衝撃発言から始まったプロジェクト(2) 物理学者・早野龍五(はやのりゅうご)氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11153
2016年4月2日付本欄 福島の被ばくは心配したほどではなかった(1) 物理学者・早野龍五(はやのりゅうご)氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11150
2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963
2016年3月11日付本欄 福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045
2016年2月28日付本欄 震災からもうすぐ5年 丸川環境相はこう謝るべきだった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10999
夕刊フジ タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。
「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。
ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。
オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。
「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
朝鮮日報日本語版 バラク・オバマ米大統領が共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプ氏＝写真＝に向かって「大統領執務室に入るべき人物ではない」と言った。
オバマ大統領は1日（現地時間）、米ワシントンD.C.で幕を下ろした第4回核安全保障サミットの記者会見で、北朝鮮の核兵器開発など韓半島（朝鮮半島）関連の質問に答えた際、トランプ氏の資質を問題視した。
オバマ大統領はトランプ氏の名前に直接触れていないが、トランプ氏が先日、「韓国と日本の核武装を容認すべきだ」と主張したことに言及した。
オバマ大統領は「韓国と日本の核武装を容認する発言が先日あった。今回の核安保サミットで、その点について話し合われた。そんなことを言う人物は外交や核政策、韓半島、世界全体について無知で、核武装を容認することがどれだけ潜在的に危険なのかを認識できていない。
そのような人物は『オーバル・オフィス（Oval Office＝ホワイトハウスの執務室）』に入ってはならない」と述べた。
オバマ大統領はまた、トランプ氏が「韓国は在韓米軍駐留に関する費用を支払っていない」という間違った「安保ただ乗り論」を主張したことについても、「韓国や日本との同盟はアジア・太平洋地域における我々の存在の基盤であり、礎石の一つで、域内の平和と繁栄を保証してきた。
世界は、米国の大統領選挙に注目しており、我々がすることはほかの世界の国々にとって非常に重要だ」と述べた。
トランプ氏が深く省察することなく外交政策を打ち出し、間違った事実をもとにとんでもない主張をしていることは、米国の国益にならないという意味だ。
オバマ大統領が非難しているのにもかかわらず、トランプ氏は2日、ウィスコンシン州内で支持者数千人を集めて行われた遊説で、「北朝鮮が隣国と戦争を起こしても、その地域の国の出来事に過ぎない」と言った。
そして、特に日本の防衛に関して「紛争が起きたら本当に恐ろしいことだが、（戦争は彼らが）やる時はやるものだろう（If they do、they do）」「（韓国や日本の）幸運を祈る。勝手にやって（Good luck, folks. Enjoy yourself）」と言った。
また、「（北朝鮮と戦争をするなら、日本などが）かなり速く（北朝鮮を）消し去ることもありえる」「自分を自分で守る方が、米国の保護を受けるよりもはるかにましだ」とも言った。
在韓米軍駐留については、これまでと同様、不満を口にした。トランプ氏は「凶暴な指導者を阻止するため、2万8000人の在韓米軍兵士が韓国と北朝鮮の間の休戦ライン付近に置かれているが、我々はこのことで何かを得られているだろうか。カネを無駄にするばかりだ。
我々はあれほどまでしてあの国を守っているが、税金を払う米国人に返ってくるものはない」と言った。
さらに、「米国は世界の警察になることはできない。他人が我々を愚かだと思うのをやめさせるべき時期だ。私が大統領に当選したら、数年間にわたり（韓国と日本が）我々に借りた金をすべて回収する」と約束した。
トランプ氏のとんでもない発言に米国政府は頭を抱えている。ジョン・ケリー国務長官は先週、「大統領選で共和党候補指名を狙う人物の外交政策が米国の同盟諸国を戸惑わせている」と指摘した。
しかし、トランプ氏の軍事公約見直し主張は続くものと見られる。同氏は基本的に、米国の負債増加の原因は過度な同盟国支援のせいだと考えているためだ。
WoW!Korea北朝鮮が今月1日に発射した短距離地対空ミサイルが、当初伝えられていた1発ではなく3発だったことが明らかになった。
韓国国防部の当局者は4日、「北朝鮮が今月1日に東部の宣徳（ソンドク）一帯で発射した短距離地対空ミサイルは3発だ」と確認したという。
韓国軍当局はKN-06と推定される北朝鮮の今回の地対空ミサイル発射直後、北朝鮮が発射したミサイルは1発だと発表したが、その後北朝鮮はさらに2発を発射したと明らかにした。軍は、ミサイルの発射回数を生中継するように発表するのに大きな意味はないと判断して、これを公開していなかったと伝えた。
KN-06は最大射程距離が60～100km、最大迎撃高度は数十kmで、“北朝鮮式パトリオットミサイル”だという。一説では北朝鮮が発射したミサイル3発のうち一部が標的から外れた可能性があると言われてきた。
先月29日に江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）で異例の内陸に向けて発射した300mm発射砲も標的から外れた可能性があるとされている。軍当局は失敗の可能性を念頭に置いて分析作業を進めている。
【AFP＝時事】シリア政府軍は3日、同国中部の要衝カルヤタイン（Al-Qaryatain）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還した。国営テレビが報じた。1週間前に古代都市遺跡で知られるパルミラ（Palmyra）を奪還したのに続き、ISに新たな打撃を加えた。
シリア国営テレビによると「政府軍は、支援部隊（親政府派の民兵組織）とともにダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）のテロリストらの最後の拠点を壊滅させ、カルヤタインの治安と安定を完全に回復した」という。
一方、英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、ホムス（Homs）県の砂漠地帯にあるカルヤタインの東方と南東では今も激しい戦闘が続いているとしている。
カルヤタインはパルミラの南西120キロに位置する。シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、政府軍がカルヤタインを奪還すれば、ISの掌握する拠点はパルミラ北東スフナフ（Sukhnah）のみになり、それ以外のホムス県全域が政府の制圧下に入ると語った
来年4月の消費税率10％への引き上げをめぐり、与党幹部から4日、予定通りの実施を求める声が相次いだ。
先送りすれば、野党から「アベノミクスの失敗」と批判されるのは火を見るよりも明らかで、12日告示の衆院北海道5区補選や夏の参院選への影響を懸念しているようだ。
安倍晋三首相は消費税増税に関し、1日、訪問先のワシントンで記者団に、リーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り、予定通り実施する考えを重ねて強調。その上で、経済情勢次第では「政治判断」で増税先送りに踏み切る可能性を一段と匂わせた。
これについて、自民党の谷垣禎一幹事長は4日の記者会見で、「既定事実は既定事実だ。淡々とそれを目指して進んでいく」と述べ、増税実施は変わらないとの見解を示した。
高村正彦副総裁も3日のNHK番組で「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と指摘した。公明党の山口那津男代表も4日、記者団に同様の認識を示しており、与党幹部が増税先送り回避をそろって訴えた形だ。
自民党としては、首相の最終判断が増税再延期になるとしても、こうした見方が「先行」するだけで、参院選や接戦が伝えられる北海道5区補選で野党に攻撃材料を与えかねないと警戒を強めている。「今国会会期末ぎりぎりまで、『予定通り実施』と言わざるを得ない」。参院若手の一人は執行部の胸の内をこう解説する。
２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に現金を配っていた問題で、田母神氏が４日、都内で報道陣の取材に応じた。
政治資金の中から選挙の謝礼として現金が配られたことを認めた上で、「私は指示も承認もしておらず、違法との認識はなかった」と述べ、自らの関与は否定した。
関係者によると、田母神氏の陣営では、選対事務局長が運動員の貢献度に応じた現金の配布リストを作成。リストに記載された配布額は計２０００万円に上り、東京地検特捜部の事情聴取に対しても、複数の運動員が少なくとも計数百万円の現金を受け取ったことを認めた。
この日の説明によると、田母神氏は都知事選の約１か月後、事務局長から「運動員に慰労金を払いたい」と言われてリストを見せられ、一度は了承した。配布額が多額だったため、最終的には「賛同しかねる」と伝えたが、その後、運動員の一人から、「ありがとうございました」と言われ、現金が配られたことを知ったという。
