中国、外国NGO国内活動管理法が成立
中国の全国人民代表大会（日本の国会にあたる）で28日、中国国内の外国の非政府組織（NGO）を対象にした活動管理法が成立した。
中国国内では、約7千の外国NGOが活動している。今回成立した管理法では、「中国の国家統一と安全、民族団結、国家利益を害してはならない」とし、政治や宗教、営利活動などへの関与を禁止した。公安機関が規定違反と判断すれば、活動を停止させることができる。
⇒習近平国家主席は就任以来、自身への求心力を増すための施策を数多く打ってきた。中国国内の活動家を拘束・拷問したり、軍部を掌握するため、大幅な軍事改革も行った。最近では、香港や台湾に対しても言論弾圧を強めている状況だ。
今回の法律成立は、それに拍車をかけるものであることは確かだ。もしかすると、単に中国政府にとって不都合だというだけで、何の罪もないNGOが活動を停止させられる可能性さえある。
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2016年4月6日付本欄 中国の記者が政府に抗議して辞任 言論の自由を守るために闘う人たち
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北朝鮮、ムスダン発射もまた失敗
北朝鮮は28日朝と夜、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルを1発ずつ発射したが、すぐに落下し、失敗に終わった。北朝鮮は15日にも、ムスダン発射に失敗している。
韓国軍などは、5月に開かれる党大会を前に、北朝鮮軍は金正恩第一書記の軍事業績を増やすために焦っているのではとの分析をしている。
⇒ムスダンは、核搭載も可能な移動式の発射ミサイルで、固定された発射台から撃つよりも事前探知がしにくい。ムスダン発射の連続失敗により、金第一書記の面目を保つため、北朝鮮が5回目の核実験を行う可能性も高まっている。
北朝鮮は先日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射に成功したとも発表。潜水艦は位置が特定しづらく、たとえ北朝鮮本土が攻撃を受けても、世界中のどの国に対しても反撃できることになる。
これだけの頻度でミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮は本気だ。現在は失敗続きだが、ミサイルが完成してから日本の国防を強化しても遅い。早急に対策を講じるべきだ。
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2016年4月26日付本欄 北朝鮮、SLBMの発射に成功 日本を守るのは誰か?
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日本の変革を迫るトランプ氏の外交政策「アメリカ第一主義」とは？
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11273
アメリカ大統領選で共和党指名候補争いのトップを走る、実業家のドナルド・トランプ氏が27日、ワシントンで外交政策を披露した。
このスピーチでトランプ氏が強調したのは「America First（アメリカ第一）」。ひらたく言えば、「アメリカの国益を第一に考えます」ということである。ただ、国益とは国民の幸福を守ることを意味するので、それほど特別なことではない。「アメリカ第一主義」を掲げて、「アメリカは財政赤字に悩んでいるので、同盟国に相応の負担を求めますよ」と宣言したということだ。
◎日本にとって負担？好都合？
スピーチの内容を解説を加えながら見ていきたい。
トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国はGDPの2パーセントを防衛費に充てることが定められているが、4カ国しかその基準を満たしていないと批判。「金銭的にも、政治的にも、人的にも同盟国は一層の負担を担うべきだ」とし、そうでないならば、「自分で自分の国を守る体制をつくるべきだ」とも述べている。
日本はNATO加盟国ではないが、アメリカ軍基地が多くある同盟国。「負担を強いられる」ととらえる向きもあるが、ある意味で、日本にとって核武装をも含めた自主防衛に向けて変革の舵をきるチャンスともなるだろう。
一方、ロシアに対しては、関係改善を目指すことを述べた。これは旧来の共和党のスタンスから大きく外れることになるため、「プーチンと交渉するなんて、全くナイーブな外交政策だ」という批判が早くも噴出している。
だが、ロシアに対するトランプ氏のスタンスは日本にとって朗報だろう。ロシアが、中国ではなく日米寄りになれば、はじめて中国包囲網を完成させる見通しができてくるからだ。
◎同盟国から頼りにされるアメリカになる
では中国に対する政策はどうか。
中国との貿易が不均衡だという話に偏りがちだったこれまでのスピーチとは違い、関係改善を図るとしつつも、サイバー攻撃の問題に触れたほか、南シナ海での覇権拡大は許されるべきものではないとするなど、一歩踏み込んだ内容を提示した。また、関係がうまくいかなければ決裂する可能性も示唆。
もしトランプ政権ができれば、中国に遠慮しつつ航行の自由作戦を行ってきた、オバマ大統領の対中国政策とは決別することになるだろう。
トランプ氏は、北朝鮮についてもオバマ政権の弱腰を批判し、中国からいっそうの圧力をかけさせるとした。イランの核武装についても、決して許さないと宣言。イスラム国もリビアに対する石油の売却で収益を上げていることを挙げ、イスラム国せん滅の決意を示した。
アメリカ軍の再建についても触れた。軍事力の行使が必要なときは行使するとし、アメリカが強くなることで、同盟国から頼りにされるアメリカになると宣言した。
◎「矛盾だらけ」との批判もあるが……
こうしたトランプ氏の外交政策は、介入主義一辺倒でも、孤立主義一辺倒でもない。このため、「矛盾だらけだ」という指摘も多く出始めている。しかしそれは、これまでの共和党や民主党の硬直した枠組みからは理解しがたい政策である、というだけではないか。
これからは危機の時代。そのとき必要なリーダーの資質は、平時とは当然異なる。新たな目で世界をとらえなおす柔軟さを持つ大統領の出現が求められている。
その新たな目でとらえなおすべき枠組みのひとつが、日米同盟だ。前述のとおり、トランプ氏は日本に相応の負担を求めている。日米同盟は、アメリカが守るから、日本は憲法9条を維持して武器を持って戦わなくてよい、という前提の上に成り立っていた。トランプ氏は、これが片務的だと批判している。ならば、日米同盟の改定、つまり日米安保条約の改正も要求するものとなろう。当然のことながら、憲法9条の改正も必要だ。
日本は、トランプ氏が大統領になった場合の準備をしなければならない段階に入っている。それは対米依存型外交政策からの脱却を意味する。もう、「アメリカの正義が正義だ」と思考停止状態で鵜呑みにしていてはいけない。
「イスラム国せん滅」などの行き過ぎた外交政策をいさめるなど、日本が新たな世界平和の構築に向けて努力することも必要だ。日本が国家として、世界正義を探究する時代が始まりつつある。（華）
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幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『カントなら現代の難問にどんな答えをだすのか? 』 大川隆法著
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2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1
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2016年4月27日付本欄 クルーズ・ケーシックがトランプ阻止で結束 ニューヨーク圧勝で共和党候補に王手か
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2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラム
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嘲笑う前に、どうか、心を開き、素直な心でもって受け入れてください。
知らないことによって善悪を裁くのはやめましょう。
そして、未知なるものを受け入れましょう。
「未知なるものの中に未来は確かに開けていくのだ」
ということを、どうか信じていただきたいのです。
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何十年かの人生を生きている間には、
幾つかの挫折や失敗は、誰にでもあるでしょう。
ただ、「それを、単に、自分に対する烙印として、
つまり悪しき劣等感のようなものとして刻印するか」、
それとも、「そのなかから何かを学んで立ち上がるか」は、
その人の選択に委ねられているのです。
『宗教立国の精神』P.290
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毎年毎年、「今年はまた、自分の運命を開くためにアドバイスしてくれるような方、
導いてくれるような誰かと、会えるのではないだろうか」
そうした方に会いたいと期待することです。
ひたむきに求め、待っていると、そうした方が必ず出てくるのです。
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北朝鮮は昨日（４月２８日）、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を午前、午後と発射して、いずれも失敗したようだ。金日成主席の生誕日に行った４月１５日の失敗に続き３回連続で失敗したことになる。
３発とも日本海に面した元山付近から移動式発射台を使用して発射された模様で、一回目は午前５時半に発射され、９秒後に空中爆破。二回目は午前６時４０分に発射され、数秒後に海上に落下。そして３回目は約１１時間後の午後７時２６分に発射されたもののこれまた１分ぐらい飛んで、空中爆発したようだ。
「ムスダン」は旧ソ連の潜水艦発射型弾道ミサイル「ＳＳＮ－６」を北朝鮮が９０年代に手に入れ、地対地ミサイルとして独自開発したミサイルである。射程距離は推定４０００ｋｍで、核弾頭搭載可能な中距離ミサイルである。
北朝鮮は「ムスダン」を２０１０年１０月の労働党創建６５周年の軍事パレードで披露目したが、「ノドン」や「テポドン」とは異なりこれまでに一度も発射されたことはなかったが、過去に一度だけ、発射の動きがあった。「２０１３年の危機」の時だ。
当時、脅威に感じているＢ－２ステルス核戦略爆撃機が米韓合同軍事演習に投入されるやこれに反発し、日本海に面した東海岸基地に北朝鮮がムスダンを配備し、戦略ロケット部隊に発射待機の指令を出した時だ。その際、対韓宣伝機関である祖国平和統一委員会は「ミサイルの目標座標はグアムなど米軍基地である」と米国を威嚇した。
金正恩第一書記はこれまで一連のミサイル発射実験にほとんど立ち会っている。そして、立ち会った３月３日の新型放射砲、３月１０日の射程５００ｋｍのスカッド、３月１８日の射程１３００ｋｍのノドン、３月２１日の放射砲実戦配備の最終テスト、４月１日の新型迎撃誘導ミサイル、そして４月２３日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験はいずれも「成功した」と北朝鮮は発表している。
しかし、４月１５日の「ムスダン」については発射したとの報道もない。金第一書記が他のミサイル発射に立ち会っていて、グアムを標的にした、それも初の「ムスダン」の発射に立ち会わない筈はない。発表しないのではなく、失敗したから発表できなかったものと思われる。失敗しているならば、２８日の２度の発射についても発射の事実を公表することはないだろう。
問題は、北朝鮮が何の実験を試みた結果、失敗したのかだ。失敗の原因としては米韓とも触れてないが、１回目は発射台もろとも素っ飛んだことや２度目、３度目も発射から直ぐに爆発、落下していることからエンジントラブルの可能性が考えられる。
北朝鮮は３月２４日に高出力固体ロケットエンジン地上噴射実験を行い、「成功した」と発表している。北朝鮮はこれまで射程１２０ｋｍの単距離ミサイルＫＮ－０２には固体燃料を使用していたが、スカッドやノドン、ムスダンそしてＳＬＢＭには液体燃料が使用されてきた。しかし、先のＳＬＢＭの発射実験は固体燃料が使われ、行われた。固体燃料用エンジンを使って発射し、「弾頭と本体の切り離しと設定された高度（３０ｋｍ）での弾頭起爆装置の動作の確実性を担保するための実験が行われた」と、北朝鮮は発表している。
金第一書記は３月１５日に「早い時期に核弾頭装着が可能なあらゆる種類の弾道ロケット（ミサイル）試験発射を断行せよ」と指示していた。こうしてみると、今回も同様に固体燃料用エンジンを使用し、弾頭と本体を切り離し、一定の高度での弾頭起爆装置の動作の確実性を担保するための実験だった可能性も否定できない。
スカッドやノドン、そしてＳＬＢＭの発射は成功しているだけに３度にわたる「ムスダン」の失敗は金第一書記にとって想定外の出来事だろう。高出力固体ロケットエンジン地上噴射実験が成功した際に金第一書記は「敵対勢力を無慈悲に打ちのめすことのできる弾道ロケットの威力をより高めることができた」と豪語したが、３度の失敗で米国から「使い道のないシロモノ」「何の脅威にもならない」と「欠陥品」扱いされてしまったわけだから面子が潰れた格好となった。
今回の再発射は、１回目の失敗から２週間しか経過してない。失敗の原因を究明し、再発射までは最低でも数カ月から半年は要するとされていた。ちなみに２０１２年１２月のテポドン再発射は４月の失敗から８カ月間要した。来月６日の党大会開催に間に合わすために無理をしたのではないだろうか。
北朝鮮は「ムスダン」を役５０機保有している。面子にかけて、党大会開催前の成功を目指し、さらに発射実験を繰り返すのか、それとも原因が究明され、太鼓判が押されるまで待つのか、４度目の発射は金第一書記の判断次第だが、５度目の核実験が意外と早まるかもしれない。
何億年前、何十億年前という、はるかなる昔の記憶です。
銀河のある場所で、根本仏の意識の一部が、
人類の魂をつくるために、
個性ある光として散乱したことがあるのです。
これが、「人間は本質は仏の子、光の子」と言われている理由です。
その本質において（根本）仏と同じものを持っているのです。
「その本質において、仏と同じであり、その形態において、
仏から分かれてきた仏の子である」というのが、
人間の魂に関する真実なのです。
したがって、仏が目的としているのと同じことを、
人間の魂も目的としています。
「進歩」と「調和」という、
根本仏が宇宙を創造したときの二大目的を、
人間の魂は内部理想として持っているわけです。
続くーー
大川隆法「ユートピア創造論」より抜粋
大川隆法・幸福には、「私的幸福」と「公的幸福」がある。「ユートピア創造論」①
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/7902b165466b933101b51695c0657f10
大川隆法「消極的な幸福」と「動的な幸福」とは・「ユートピア創造論」②
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/1ed29f9ad3540be17d3b62e2ddb0144b
大川隆法「私的幸福」と「公的幸福」との関係とは・・・・・・「ユートピア創造論」③
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/f4d2237c58d8c30cfcd4af1bcdfcc055
大川隆法「私的幸福」と「公的幸福」を両立させる・・・・・・「ユートピア創造論」④
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/8530ed8c0142e63efac78dac2b1c344e
大川隆法「魂なかに、ある時は安らぎを、ある時は進化を求める」・・・・・・「ユートピア創造論」⑤
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/0837267d20bfb5e408d8c4c3ed8c9622
筆者は3月17日の本欄で、米国の対北朝鮮制裁が「新たな段階」に突入した可能性を指摘した。その前日、オバマ米大統領は北朝鮮への制裁を強化するため新たな大統領令を出し、北朝鮮の2個人・15組織・船舶20隻を制裁対象に加えていた。その中で筆者が注目したのは、個人として制裁指定された2人の人物の素性だった。
イスラエル・米軍と死闘
いずれも秘密警察・国家安全保衛部の要員であり、それぞれの駐在国であるシリアとエジプトで、北朝鮮の武器取引を担う「朝鮮鉱業貿易開発会社（KOMID）」のビジネスに携わっているという。
シリアとエジプトは、北朝鮮の兵器ビジネスの長きにわたる得意先である。また、米国は昨年12月にも、シリアやロシア、ベトナムで活動する北朝鮮の銀行幹部を制裁指定しているが、これらも北朝鮮と軍事的に強いつながりを持つ国々だ。
北朝鮮はかつて、エジプトとシリアに空軍を派遣。中東戦争でイスラエル軍と戦った。また、ベトナム戦争にも空軍を送り、米軍機26機を撃墜した歴史がある。
こうした国々はこれまで、国連安保理による対北制裁決議にも従わず、武器取引を継続してきた。つまり、北朝鮮が米国の包囲網をかいくぐるための「抜け穴」だったわけだ。
ところが、米国は今年2月に成立した対北制裁の強化法に、核・ミサイル開発につながる貴金属や黒鉛、アルミニウム、ソフトウエアを北朝鮮に販売したり供給したりする第三国の個人や団体なども制裁対象に含めることのできる、「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項を盛り込んだ。
世界で行われるドル決済は、ニューヨークのマネーセンターバンクを経由する仕組みになっており、米国の制裁対象となれば、貿易などで大変な困難に直面することになる。
つまり、金正恩氏の「最後の仲間」とも言える国々が、米国により狙い撃ちされている構図が見えるわけだ。
そしていよいよ、その効果が表れ始めた可能性がある。
ベトナム政府は最近、北朝鮮の端川（タンチョン）商業銀行（旧称：蒼光信用銀行）のベトナム副代表を務めているチェ・ソンイル氏に、出国を求めた。北朝鮮との友好関係を考慮し、チェ氏に自主的に出国するように要請したのだ。同氏はこれを了承し、23日にベトナムを出国したが、事実上の追放にあたる措置と言える。
また、最新の情報によれば、エジプト政府もまた、同国駐在のKOMIDの要員らを追放したという。
もちろん、これですべての「抜け穴」がふさがるわけではないが、金正恩氏が受けたショックは小さくないのではないか。
熊本地震の発生から2週間で、震度1以上の有感地震の発生数が千回を超えた。同じ内陸型の阪神大震災や新潟県中越地震と比べても速いペースだ。
14日と16日に震度7の地震が連続して発生し、その影響が広範囲に及んでいることが要因とされる。過去に例を見ない経過をたどる熊本地震。活断層にはまだ「割れ残り」も指摘され、予断を許さない状況が続いている。
「過去の経験予測が当てはまらない」。14日に最初の地震が発生してから6日後の20日、気象庁の青木元地震津波監視課長は「余震発生確率」の公表を見合わせる考えを示した。
余震発生確率は、阪神大震災を機に導入された。被災者により高い注意を促すためだ。この通例に従い、気象庁は一夜明けた15日、「3日以内にマグニチュード（M）6・0以上の発生確率は20％」とする余震発生確率を公表していた。
ところが直後の16日未明、M7・3の激震が襲う。「過去の経験予測」が当てはまらない事態に気象庁は当惑。2週間で千回のハイペースについても「異常事態」と受け止めている。
気象庁によると、28日午後11時までの有感地震の発生数は1027回。新潟県中越地震の場合、千回に達したのは1年後だった。阪神大震災は震度計が少なく比較できないが、M3・5以上に限ると、阪神が2週間で95回だったのに対し、熊本地震は熊本地方だけでも218回（28日午後1時現在）に上っている。
小さな活断層が複雑に分布
ハイペースの理由は何か。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「M5、6級が何度も起き、それらの余震が幾重にも重なっているのではないか」と分析する。
これまでの地震は震源地周辺で余震を繰り返していたが、熊本地震は前震と本震の震源地だった熊本地方だけでなく、阿蘇、大分県中部の計三つのエリアに広がる。千回は、各エリアで起きている地震を積み重ねて合計したもので、範囲が広い分、ペースも自然と速くなる。
広範囲に及んだのは「これらのエリアは断層が多く、誘発されて、それぞれに地震を起こしていると考えられる」（遠田教授）。
気象庁などによると、震源が浅いことも理由の一つとされる。余震は、本震で破壊されずにひずみの残った地盤が、後に割れることで発生する。震源が浅いと地中の圧力が弱いため、押さえつけられることなく、地盤が割れやすくなる。特に九州は小さな活断層が複雑に分布しており、地震を誘発しやすい環境にある。
人間は、いろいろと間違いをするものですが、過ちを犯しても、
それを改めないことこそが過ちなのです。
過ちを犯したならば、それに気がついて、それをよく修正していくことが大事です。
これを行なっている人は、魂の修行が進んでいくのです
『信仰告白の時代』P.179
※幸福の科学出版
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【お金は知っている】日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。
安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。
増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。
日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。
代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。
子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。
「日本の財政は先進国では最悪で、国民１人当たり８３０万円の借金を背負っている」と日経などが書き続ける。
デマもいい加減にせいと、拙論はこれが詐欺論法であることを７、８年前から指摘している。国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、国民は直接、間接に８３０万円の金融資産を持っているわけだ。
相手は有権者でもある債権者が監視する自国政府なのだから、まことに安心できる優良資産である。党の指令一つで借金を踏み倒しかねないどこかの国とは大違いだ。
最近は拙論の国債＝国民資産論に同調する論者が増えているのだが、いまだに財務官僚も御用メディアも虚偽情報を流し続けている。嘘つきは恐ろしい。
日本の政府債務は総額で見れば、確かに国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超すが、日本特有の事情がある。
戦中、戦後を通じて、日本はよくも悪くも経済活動における政府の役割が大きい。一般会計・特別会計予算を合わせるとＧＤＰの約５割を占める。いわば「大きな政府」なのだから、負債が多ければ資産が多いのは当たり前だ。
問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。ＧＤＰ比ではちょうど米国と同一水準である。日本が債務危機にあると騒ぐ向きは米国に対してもそう批判すべきだろう。
日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、その純負債のＧＤＰ比率は９０％と、グンと軽くなる。要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、心地よい天下り先を確保しているわけだ。
財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
