参院選 三重選挙区 野原氏が出馬表明 「日本は守る価値のある素晴らしい国
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日本の歴史を語る上で外せないのが三重県だ。
同県にある伊勢神宮では、日本神道の主宰神・天照大神が祀られている。毎年全国から多くの人が参拝に訪れ、2013年と2014年の年間参拝者数は1千万人を超えた。来月26、27日には、G7伊勢志摩サミットも控えており、神代から続く日本の歴史を世界にアピールするには絶好の機会だ。
ただその歴史も、戦後教育によって大きくゆがめられてしまった。
◎学校教育に神話を学ぶ時間を取り入れる
そうした中、この地から神国日本の誇りを取り戻そうとしているのが、同県桑名市出身の、幸福実現党の野原典子氏だ。
野原氏は7日、三重県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。同氏が国政に挑戦するのは、幸福実現党が立党した2009年の参院選以来4回目。会見では「日本は守る価値のある素晴らしい国」と語る。
野原氏が掲げる主要政策は(1)「経済」、(2)「国防・防災」、(3)「教育」の3つ。
(1)国民が豊かになることを阻害する消費税の減税、新しい課税につながるマイナンバー制の見直しを行う。
(2)日米同盟を堅持し、防衛体制を整える。太平洋に面している三重県では、25メートル級の津波が予想されており、非常に広範囲の被害が予想されている中、支援や救助活動をスムーズにするため、日頃から在日米軍とコミュニケーションを密にする。
(3)日本は皇紀2676年という世界で最も歴史がある国なのにもかかわらず、先の大戦の敗北により、国民は間違った歴史を植え込まれている。日本の歴史の原点である三重県を教育特区にし、学校教育に古事記などの神話を学ぶ時間を取り入れる。
国民が日本に誇りを持ち、国を発展させていくには、まず戦後教育からの脱却が必要だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490
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2015年6月6日付本欄 伊勢志摩でサミットを開催 信仰の姿勢を振り返る機会に
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川内原発の運転差し止めはなし 規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはず
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九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、福岡高裁の宮崎支部は6日、運転差し止めを認めない判決を下した。
高裁支部は、「(ゼロリスクに基づいた)安全確保を想定すべきであるとの社会通念は確立していない」と指摘。原子力規制委員会の安全基準を認め、行政判断を重視する姿勢を見せた。
3月には、規制委の基準をクリアしていた関西電力の高浜原発3、4号機(福井県)が、大津地裁に運転差し止めの判決を受けていた。
◎ゼロリスクはありえない
大津地裁の決定と正反対となった今回の司法判断は、妥当なものと言える。
何をするにしても、リスクが完全にゼロになることはない。原発で事故が起こる可能性はゼロではないが、それは火力発電でも、水力発電でも同じことだ。そうしたリスクを計算した上で、必要かどうかの判断をする必要がある。感情的に反対するべきことではない。
また、原発の再稼働に関しては、2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、「原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進める」との方針が示されていた。
実際のところ、この規制基準は厳しすぎるくらいだが、これ以上の厳しさを求めるなら、原発を止めざるを得なくなる。
◎国の責任で原発再稼働を
現在のところ、日本で稼働している原発は、川内原発の2基のみ。加えて、日本各地で、運転差し止めを求める訴訟や仮処分申し立てが起きている。アメリカでは昨年8月、全99基のうち原発の平均稼働率が約98%だったことを考えれば、日本の状況は異常だ。中国などからロビイストが入っているとの噂もある。
政府は、「国の責任で原発を再稼働させる」と表明している。それを実行し、規制委の基準を満たした原発の再稼働を速やかに進めていく必要がある。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806
【関連記事】
2016年3月10日付本欄 高浜3・4号機の運転差し止め 司法判断で原発が再稼働できないというリスク
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2016年2月19日付本欄 もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すな
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マイナンバー共通番号制度の目的は「格差是正」 という美名の下で行われる個人金融資産への大増税
◆不景気の中で努力してきた日 本人 日本経済は90年代のバブル崩壊以来低迷してきました。厚生労働省の調査では、世帯 当たりの所得の平均は1994年の664.2万円をピークに2013年には528.9万円にまで落ち込み、減少し続けています。
このような厳しい経済状況の中で、日本人が勤勉に努力してきたことを表す数字があり ます。
「個人金融資産」です。この個人金融資産はこの約20年間の間で大幅に増えているのです。 1990年に1,017兆円であった個人金融資産は、現在は1,700兆円を超えま した。
70％の増加です。これを人口で割ると、全ての国民が金融資産を1,000万円以上持っているということにもなります。
これは個人に限ったことではありません。企業の内部留保（企業の儲けの蓄え）におい ても同じことが言えます。
財務省の調べでは2014年度の内部留保は過去最高の354.3兆円で、1997年 度の142兆円と比較しても約2.5倍に増えています。
◆マイナンバーと資産課税
個人も企業もこの20年間で努力をして多くの蓄えを作ってきましたが、それは裏を返 せば、政府による経済政策に期待が持てないための「自己防衛」とも言えます。
しかし、そこに忍び寄るのが来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度とその先 に待っている「資産課税」です。
資産課税は、これまでのように年々減少している所得や売り上げに税金をかけるのでは なく、これからは増加している「資産」に課税をしていく方が税収増に繋がる、という考えの下で推進されようとしています。
マイナンバーは今後、銀行口座や証券などとの「紐付け」を行うことにより、国家が個 人の金融資産を完全に把握するための仕組みとして使われる筋書きが描かれています。
国家が個人の金融資産を把握する理由は、どこに課税をすれば最も多くの税金が取れる かを図り、効率よく課税するためです。
つまり、マイナンバーと資産課税はセットなのです。その目指すところは「格差是正」 という美名の下で行われる個人金融資産への大増税です。
◆資産課税へのカウントダウン このようなシナリオは決して私の空想ではありません。
経済財政諮問会議で委員をしている東大大学院教授の伊藤元重氏は次のように発言して います。
「日本は所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得で はなく資産に課税するという方法もある。」
子供の将来のために一生懸命貯めた「貯蓄」に課税される日が来るかもしれません。
今年の6月に政府が発表した「骨太の方針」。
そこにある税制改革の基本方針の中にも 大増税につながる考え方が隠れています。
そこには、格差是正という大義名分の下で「遺産の社会還元」という観点を踏まえた見 直しを行うことが盛り込まれました。
聞こえのいい「遺産の社会還元」という言葉の正体は「死ぬ時には資産を全て国に還元 しろ」という社会主義的な思想からくるものです。
企業においては、強制的な賃上げ要請のみならず、以前から共産党や自民党からも提案 されてきた企業の「内部留保への課税」も現実味を帯びてきました。
11月25日に自民党の菅官房長官が記者会見で内部留保課税について議論する発言を したのです。
その背景には、前年比8.1％で増加した内部留保を賃金に結び付け、何としても来夏 の参議院議員選挙までにアベノミクスの成果を国民に見せたい政府の思惑があります。
努力の結晶である「資産」、将来のための原資である「資産」、本来いつ、何に使うか 「自由」なはずの「資産」が今、脅かされています。
資産課税は、これまでの努力と未来の努力を無にする愚策です。
◆格差是正は正義か？ 政治は善悪の戦いです。日本社会には、格差是正を「正義」とする考え方があります。
元国勢調査官の大村大次郎氏はマイナンバーを書いた著書の中で「個人金融資産がこれ ほど膨れ上がっているのに遺産のたった2％しか税金を取れていないということは、かなり問題」と述べています。
それについて「一番、お金があるところから、ほとんど税金を取れていない」からだと 言い切っています。
また、それは相続財産を明確に把握することの難しさが要因だと述べ、相続税の役割を 「貧富の差を固定化」させないことだと言い切っています。
まさに「格差是正」という錦の御旗の下に正義を遂行しているわけです。
仮に「格差是正」というものを理想とするならば、遺産の社会還元を含めた資産課税 は、資産の100％を税金として国に納めなければ実現できません。
しかし、人間は国家に税金を払うために働いている機械ではありません。
「そこにお金 があるから」という理由だけで、国民から税金を取る権利が国にあるはずもありません。
また、資産を把握されることへの嫌悪感を持つ国民も多いはずです。
このように考えると、「格差是正」が普遍の正義ではないことに気付くのではないで しょうか。
◆幸福実現党の立党精神は「自 由の大国」 幸福実現党が立党した2009年は日本の政治の分岐点でした。
アメリカやEU諸国など世界が左傾化しようとする中で、日本でも民主党に政権交代が 誕生しようとしており、「社会主義化」の方向へと日本の政治が舵を切ろうとしていたのです。
力及ばず民主党政権が誕生しバラマキ型の政治は定着し「国から何かをもらう」ことが 当たり前になりつつあります。
「格差是正」という結果平等の逆にあるのが、幸福実現党の「自由」という政治思想で す。チャンスの平等、努力の報われる社会の実現です。
私は、本来人間は「国から何かをもらう」ことでは真なる幸福を得ることはできないと 考えます。
想像してみてください。誰かの、社会のお役に立っているとき、自分の幸福を誰かに分 け与えているとき、自分の力で一歩でも前進しているとき、つまり各人が自分で掴み取っていく幸福こそが、人間の真の幸福だと思うのです。
幸福実現党の目指す「幸福」の「実現」とはそのような幸福です。
だからこそ、国防、 豊かな教育、安い税金、小さな政府で、国民の自由を守り、自らで魂を向上させる幸福を全ての国民に保障する政府が理想だと考えます。
ばらまけば国民が喜ぶと思っている政治家や官僚には「国民をバカにするな」と言わな なければなりません。
それは人間の真なる幸福ではないからです。大切なことは、国民一人一人の想いであ り、行動であり、投票です。
真の幸福の実現のために、今こそ「この国にもっと自由を」。
文責：幸福実現党 兵庫県第12選挙区支部 長 和田みな
有効活用されなかった震災復興予算
東日本大震災の復興のために組まれた予算、総額約29兆4千億円のうち、2014年度末段階で9兆円が使われていなかったことが分かった。会計検査院の調査によるもの。
このうち、自治体に交付したものの有効に使われなかったものが3.6兆円、そもそも予算執行がされなかったものは、5.4兆円分にものぼる。
さらに、国が自治体に支出した計約9兆円のうち、約4割に当たる約3兆6000億円が使われていないことも明らかになった。
⇒復興のための予算が組まれても、十分に活用されていなかったことが明らかになった。活用されなかった理由としては、現地の復興ニーズとは必ずしも合っていなかったことがあるだろう。
実際、防潮堤をつくるための予算が組まれても、現地の人から建設反対の声が起こるケースもあった。また、国家予算が組まれても、たいていさまざまな制約が課され、お金の使い勝手が悪いことも多い。
数か月で工場を再建する民間企業もある中で、予算が下りるまでに何か月もかかるようでは、意味をなさない。
予算を組むために復興増税もされたが、むしろ減税して企業に自由な経済活動をさせるべきだったのではないか。
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2011年9月28日付本欄 復興増税9.2兆円でいつか見た悪夢
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トランプ人気にかげり? 米共和党予備選
米ウィスコンシン州で行われた米大統領選の共和党予備選で、指名争いで2番手につけているテッド・クルーズ上院議員が圧勝した。ドナルド・トランプ氏が代議員の過半数を獲得できず、7月の党大会での決選投票に持ち込まれる可能性が高まっている。
ウィスコンシン州では、当初トランプ氏が有利だと見られていたため、今回の敗北で、トランプ人気が衰え始めたのではないかという見方が広がっている。
⇒トランプ氏敗北の理由としては、女性への差別発言があると見られる。とはいえ、依然として共和党トップを走っているのはトランプ氏であり、これで人気にかげりが出たと考えるのは早いかもしれない。
2番手につけているテッド・クルーズ氏も、共和党の主流派ではないため、決選投票になってもどちらが選ばれるかは未知数だろう。
なお、クルーズ氏は、イスラム国への絨毯爆撃を主張しており、結構過激だ。
また、日本に対する発言は少なく、彼が大統領になった場合、今後も日米同盟が今のような形で維持されるかは分からない。
いずれにせよ日本は、「自分の国は自分で守る」体制をつくらなければならないだろう。
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2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か?
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ストップ、マイナンバー[HRPニュースファイル1304]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/
文／幸福実現党・HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握
マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。
そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。
しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。
麻生財務相は10日の記者会見で、「マイナンバーの銀行口座の適用の義務化について、2021年以降に検討する」考えを示しました。
また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。
このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。
◆民主主義的な政府も万能ではない
しかし、政府（ここでは立法・行政・司法の統治機構全体を意味します）が個人の所得・資産状況を正しく管理・監督することで「公平・公正な社会」が実現するのであれば、それはそれで問題は無いようにも思えます。
しかし、これは「民主的な政府は常に正しい判断ができ国民を害することはない」という誤った前提から導き出された幻想にすぎません。
近代の立憲主義は王様の権力をいかに抑えるかということを主眼に発展しました。その背後には権力に対する不信があります。
王様などが権力を持ちすぎ暴走しないようにと立憲君主制が発達し、最終的には政府を民主化することに成功したのです。
しかし、民主的な政府だからと言って、政府が常に正しい判断をすると考え無制限に権力を与えることは正しくありません。
民主主義では、多数決で多くのことが決められますが、もし多数であれば何でも正義ということになれば、少数者は多数者に弾圧されるだけの世界になってしまうでしょう。
日本では、高齢者や低所得者が多数者ですが、そのためお金持ちや若者が住みにくい社会になってしまっています。
このような多数決で決まったことは何でも正義とし制限を設けないことは「多数者の専制」であり、特定の意見が無制限に通ってしまうという構造は独裁国家のそれとなんら変わりません。
◆民主主義の意義は「多数決」でなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にある
『21世紀の資本』で有名となり格差社会を煽っている経済学者トマ・ピケティも実は、民主主義を守るために『21世紀の資本』を書いたと言っています。
「貧富の差により人生のスタートから差が出来てしまう。これは民主主義を脅かす」と言うのがピケティの言い分です。
「民主主義の前提としてスタート地点は全て同じでなければならない」というのは、一見正しく「機会の平等」を訴えているようにも見えますが、結論は親、先祖などの努力した結果は全て地ならしされなければならないということであり「結果平等」に近い考えです。
「機会の平等」というのは「スタート地点が同じでなければならない」ということではなく、「参入に対して不当な差別が無い」と言うことです。
ノーベル経済学賞を受賞したハイエクは、民主主義の最大の利点は「多数決の原理」にあるのではなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にあるとしています。
進歩は基本的に少数者から始まるものであり、民主主義はそのような少数意見を世の中に問うことができる非常に優れたシステムであり「手段」なのです。マイナンバー制の推進は、「貧しいと思っている多数者」が「彼らの基準による公平・平等な社会」を政府の強権でもって実現するためにはもってこいの方法でしょう。
しかし、このような社会が長期間にわたって繁栄することは無く、行き着く先は、豊かな者はたかられ、そしてすり潰され、個人は国家に隷属して生きるしかない世界でしょう。
そして貧しさの平等と抑圧だけが残るのです。幸福実現党はこのような窮屈な社会ではなく、自由を中心とした社会を築き、繁栄を目指して参ります。
夕刊フジ日米両国が、フィリピンやベトナムとともに、南シナ海で軍事的覇権を強める中国を封じ込める動きを見せている。米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が同海に展開するなか、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦がフィリピンに寄港したのだ。護衛艦はベトナムにも向かう。海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」も近く、フィリピンに寄港予定で、南シナ海の「航海の自由」を断固守る覚悟といえそうだ。
海自の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と、練習用潜水艦「おやしお」は３日、南シナ海に面したフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。日本の潜水艦のフィリピン寄港は１５年ぶりという。
スービックは、アジア最大の米海軍基地が１９９１年まで存在した良港であり、中国は米軍撤退後、フィリピンも領有を主張していたミスチーフ（中国名・美済）礁に勝手に軍事施設を建設した。
中国による「南シナ海」支配の野望を実感させる港に、海自艦船が寄港したことは、各国メディアも注視している。
海自幹部は「特定の目的で（寄港地を）選んだわけではない」というが、西アジアの安全保障のために、日本と米国が、フィリピンやベトナムと連携して、中国を牽制・包囲する狙いが伝わる。
世界の最重要シーレーンである南シナ海について、中国の習近平国家主席は昨年９月、オバマ米大統領との米中首脳会談で「南シナ海を軍事拠点化する意図はない」と語っていた。ところが、地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルを配備した後に行われた先月３１日の同会談では、習氏は「中国の主権を侵害する行為は許さない」と開き直った。
中国の暴走を止められないのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南シナ海の『航行の自由』が保障されなければ、世界経済の深刻なダメージとなる」といい、続けた。
「米中首脳会談に合わせて、米国は空母『ジョン・Ｃ・ステニス』を派遣して中国に圧力をかけたが、首脳会談は平行線に終わった。海自護衛艦のベトナム寄港は歴史的な出来事だ。日本の安全保障政策は新たなステージ入った。日米とフィリピン、ベトナムの４カ国による『対中包囲網』が形成されるとみていい。これにインドネシアも加わる可能性がある」
ロイター通信は先月、「艦艇の寄港は受け入れ国と親密な関係にあることを示すことになり、南シナ海でフィリピンと領有権を争う中国への牽制（けんせい）につながる」と事前に報じた。
ＡＦＰ通信は３日、「この港は中国とフィリピンが領有権を争うスカボロー（同・黄岩島）礁から２００キロの位置にある」としたうえで、フィリピン海軍の報道官の「今回の寄港は、地域の平和や安定の持続的促進および近隣諸国の海軍との協力強化が目的」との発言を伝えた。
これだけではない、海自が誇るヘリ搭載型護衛艦「いせ」が今月中にも、スービック港に寄港する。同艦は、全長１９７メートル、全幅３３メートル、基準排水量１万３９５０トン。乗員３５０人。２００メートル近い全通甲板を備え、最大１１機のヘリコプターが搭載可能だ。海自護衛艦の中でも屈指の哨戒ヘリ運用能力を持ち、潜水艦への警戒・監視活動に威力を発揮する。
「いせ」は、今月１２～１６日の日程でインドネシアのパダンで開かれる多国間共同訓練「コモド」や国際観艦式に参加し、捜索・救難訓練や指揮所訓練などを行う。その後、南シナ海に入り、米海軍とフィリピン海軍との共同訓練を行う方向だ。
さらに注目すべきは、「ありあけ」と「せとぎり」がフィリピン寄港後、日本の護衛艦として初めてベトナム・カムラン湾に寄港することだ。
カムラン湾は、中国が覇権を強める南シナ海・パラセル（同・西沙）諸島や、同・スプラトリー（同・南沙）に近い軍事的要衝である。
ウォール・ストリート・ジャーナル 3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン（非居住者向け租税回避地）にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。
暴露までの経緯は
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。
こうした行為は違法か
一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。
不正行為の疑いがある著名人は
これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル（約2200億円）に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。
なぜパナマなのか
パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。
こういった行為は増えているのか、減っているのか
ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス（法令順守）に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁（IRS）から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。
もうオフショア口座に資産を隠せないのか
米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。
検察は調査に乗り出しているのか
米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。
途上国では
政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。
政策は変わるか
オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域（G20）が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。
７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。
通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。
今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。
首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。
場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。
政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。
来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。
サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。
今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。
日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。
４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ。
市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには１ドル＝１１５～１１８円程度に戻す」（大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト）との見方がある一方で、「米国の追加利上げが難しいとの見方から、１ドル＝１００円に迫る可能性もある」（メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本ＦＸストラテジスト）との声もあり、円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】
◇参院選迫り、焦り募る
政府は円高の進行に危機感を募らせている。夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が広がりかねないためだ。
菅義偉官房長官が７日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。
安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。
民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。江田憲司代表代行は７日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた
【北京・河津啓介】中国の習近平・国家主席ら共産党政治局常務委員３人の親族の名前が、租税回避地（タックスヘイブン）に関する「パナマ文書」に記載されていることが、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで分かった。
英紙ガーディアンなどが報じた。習主席は今年９月に中国・杭州で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、自ら進めてきた汚職撲滅キャンペーンの成果を国内外にアピールするとみられていた。だが、党最高指導層の親族らの不透明な資産管理が疑われ、難しいかじ取りを強いられそうだ。
報道によると、共産党政治局常務委員の現役メンバー３人と経験者５人の親族が関与する会社がカリブ海の英領バージン諸島や南太平洋のサモアにあり、多額の資産隠しが疑われている。
習主席の義兄（姉の夫）は同諸島に登記されている３社の株主であり、１社は２００７年に解散、２社は習氏が党トップの総書記に就任した１２年ごろから休眠状態となった。
また、劉雲山・党政治局常務委員の義理の娘が同諸島の会社役員を務め、張高麗・副首相の義理の息子も３社の株主になっていた。
ほかにも李鵬・元首相の娘で国有電力企業幹部である李小琳氏や故・毛沢東氏や曽慶紅・元国家副主席ら党政治局常務委員経験者の親族が関与する会社があった。ＩＣＩＪは習氏の義兄らにコメントを求めたが、いずれも回答はなかったとしている。
中国外務省の陸慷・報道局長は７日の定例会見で「この問題について評論しない」と述べた。中国のインターネットで「パナマ文書」と検索しても「通達に基づいて、検索結果を削除した」と表示されている。
内部文書は中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所のホームページ（ＨＰ）によると、同事務所は香港や中国大陸の主要都市に拠点を置いている。
香港版ＨＰでは「１９８７年以来、中国の政府機関や法律事務所などと協力して中国企業の海外進出を支援してきた」と中国側とのパイプをアピール。
ＡＦＰ通信によると、同事務所が手がけた事業の３分の１が香港と中国の拠点を通じた業務だったという。
中国では経済発展とともに権力を掌握する共産党幹部の腐敗が深刻化し、００年代から権力と財力をかさに着た幹部子弟の豪遊、横暴ぶりが庶民の反感を買うようになった。さらに、党幹部が親族を隠れみのに海外に膨大な財産を保有する例も相次いだ。
１２年に発足した習政権は、党内の基盤固めも狙って反腐敗の徹底を旗印に掲げ、周永康・元党政治局常務委員ら大物幹部を次々と摘発して世論の支持を得ていた。
昨年９月にワシントンであった米中首脳会談では、中国が議長国となるＧ２０首脳会議で、腐敗防止に向けて両国で協力することを確認していた。
タックスヘイブンを巡っては、０９年にロンドンであったＧ２０首脳会議でも規制強化が首脳声明に盛り込まれるなど、近年、繰り返し議題になっていた。
パナマ文書をきっかけにした国際スキャンダルに中国共産党最高指導層が巻き込まれたことで、習氏が国内外でアピールしてきた反腐敗運動に傷がつきかねない事態となり、晴れ舞台のはずだったＧ２０で一転して苦しい立場に置かれかねない恐れが出てきた。
