麻生大臣の地盤の近くの熊本県に続き、次は安倍総理の地元の山口県に天変地異が起こるとの情報。今の政権に対しての日本の神々による警告とのことです。
http://voicee.jp/2015012310684
求め続けていた本物の信仰との出会い
いまから30年ほど前、主人が亡くなったのをきっかけに、私は法華経系の伝統宗教の信仰を持つようになりました。
少しでも主人の供養になれば、との想いから、読経や写経、法要の手伝いなど、かなり熱心にお寺に通っていたものの、「何か物足りない」という感覚を持ち続けていました。
そんな中、大川隆法総裁先生の霊言集に出会ったのです。お寺ではなかなか聞けなかった、「心の教え」がたくさん説かれていることに本当に驚きました。
特に私にとって衝撃だったのは、東京ドームで開催された大川隆法総裁先生の御生誕祭。会場いっぱいにあふれる信者の方の多さもさることながら、初めて耳にする大川総裁先生のお話に、魂がふるえるような感激を覚えたのです。
「これは本物の教えだ！」私の驚きはやがて感動、そして確信に変わっていきました。
幸福の科学の信仰を生活の中心に
まもなく私は幸福の科学に入会し、信者の皆さんと一緒に仏法真理を学んでいくことにしました。
入信後もしばらくの間は、お寺での信仰と幸福の科学を掛け持ちで活動していましたが、仏法真理という“本物”を知ってしまうと、『法華経』は漢文の上辺だけを読んでいるようで心に入ってこなくなりました。
「もう昔の信仰とは別れる時が来たのかもしれない……」人生の晩年ではありますが、ずっと求め続けていた本物の信仰、再誕の仏陀の真実の教えに出逢ったことは、何ものにも代えられない喜びでした。
幸福の科学に帰依します、とお寺に伝え、幸福の科学の信仰を生活の中心に据えることにしたのです。
作務に仏への感謝をこめて
「Nさん、明日の研修の準備をさせていただきませんか。天上界の高級霊を礼拝室にお迎えするための、神秘的な空間を作る尊い仕事ですよ」
支部長に勧められたことをきっかけに、私は礼拝室の作務※を定期的にさせていただくようになりました。
まず礼拝室の椅子を均等に並べます。そして祭壇や床を心をこめて掃除し、きれいにします。
天上界の光が通いますように。信者の方々が気持ちよく研修を受けられますように──。
仏への感謝の気持ちをこめて一心に作務に励んでいると、普通の掃除とは全然違い、心まで清められていくようです。
本当に尊い仕事のお手伝いをしているんだなあ、という感謝の気持ちがわき上がり、充実感に満たされている私がいました。
※作務 支部や精舎の環境を整えながら、心を見つめる修行
信仰を胸に生涯現役の人生を
残された日々のなかで、なんとしても仏法真理を人々に伝えたい。伝道こそ、人生最後の仕事だ――。
そう思い、私はいま、地域のお宅やお店を一軒一軒お伺いし、幸福の科学の小冊子や経典をお渡ししています。
特に私と同年代の方には、「あの世があること」「あの世こそ本来の世界」という真実を知ってもらいたくて、心をこめて真理の話をしています。
幸福の科学の活動を通して、生涯現役で毎日元気に働けること、そして皆さんの幸福のために少しでもお役に立てること。
それが私にとって一番の生きがいです。
【ソウル時事】韓国国防省関係者は15日、北朝鮮が同日午前5時半ごろに、日本海沿岸の江原道・元山一帯で新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイル1発の発射を試みたが、直後に失敗したと明らかにした。
ムスダンの発射なら初めて。
15日は北朝鮮の「最大の祝日」とされる故金日成主席の誕生日（太陽節）で、これに合わせて実施したとみられる。ムスダンは推定射程3000キロ以上。旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を基にしており、既に実戦配備されているとみられていた。北朝鮮は航行禁止区域は設定していなかった。
韓国メディアは14日、北朝鮮が元山付近で、ムスダン1、2基を移動式発射台に搭載したと報道。韓国国防省報道官は「5回目の核実験や、ムスダンなど弾道ミサイル発射の可能性を注視し、対応する態勢を取っている」と述べ、日本の自衛隊も迎撃態勢を維持していた。
TPP法案の先送り論が広がる 政治家は国益を
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案などを審議する衆議院の特別委員会が15日から再開する。
委員会は、甘利明・前経済再生担当相の金銭授受疑惑や、自民党の西川公也委員長の著書問題などの影響で、一週間近く空転していた。
ただ、7月の参院選を見据え、与党の間では、強引な採決には持ち込まず、秋の臨時国会への先送り論が広がっているという。
⇒確かに、今国会で無理に成立を目指すと、法案が参院に送られた後、成立させられないまま、国会が閉会すれば、廃案になってしまう。与党としては、とりあえず衆院で継続審議にしておこうという判断が働くことは、うなずける。
だが、TPPの本質を考えると、こうした法案を政争の具にしてはならない。
確かに野党の言い分にも理はある。しかし、TPPは経済的な対中国包囲網であり、日本は今後、台湾などの国々を加盟させていき、包囲網の拡大を主導しなければいけない立場にある。日本の政治家は、もう少し「国益」について考えるべきだろう。
【関連記事】
2015年11月20日付本欄 APEC首脳宣言「TPPを軸に経済連携」 中国は包囲されつつある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10481
東アジアの企業が、中国で投資を拡大させている
韓国の製薬大手「ハンミサイエンス」は、中国・山東省で、約20万平方メートルの土地を取得。2026年までに約2億ドル(約220億円)を投じ、生産設備や研究開発センターを設けるという。14日付日経産業新聞が報じた。
また、香港の商業不動産大手「恒隆地産」が、今後3年間で最大180億香港ドル(約2500億円)を投じるなどして、中国本土で高級ショッピングセンターに積極的に投資する。同日付日経新聞が報じた。
⇒シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)も、中国に大規模な投資を行っている。3月には、中国南部に、ITの大型産業パークを建設することが報じられたばかりだ。
いずれの企業も、中国市場に高い成長や、長期的な需要を見込んでいる。中国経済は、すでに崩壊過程に入ったと指摘する声も多い。現状をどう見るか。それは、見る人が、見たいものを見ているとしか言いようがない。
ただ、経済がどうであれ、中国という国が、共産党の一党独裁国家であり、自国民の自由を奪い、軍事的に拡張し、周辺国に脅威を与えている事実は隠せない。国際社会にも、「商道徳」が必要だ。
【関連記事】
2015年11月5日付本欄 経済界が中国に「朝貢」 経団連の「行動憲章」に違反していないか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10426
日本の「格差」大きく、下から8番目はダメなこと!?
国連児童基金(ユニセフ)が、先進工業国中心の41カ国の子供がいる世帯の所得格差を数値化し、格差の小ささを順位付けした調査報告を発表した。
格差が小さかったのは、1位ノルウェー、2位アイスランド、3位フィンランドと続いた。日本は34位で、下から8番目だった。
この発表を14日付東京新聞は、「北欧諸国が上位を占めており、社会保障の充実が背景にあるとみられる」とし、識者のコメントとして「日本は子どもの核さが大きい国の一つ。日本と良く比較される米国でも日本より貧困の度合いは浅い」と紹介している。
⇒「格差がある」というだけで、批判的に論じることは、いかがなものか。
上位を占めた北欧諸国が「社会保障が充実している」という指摘は、裏を返せば、税金が高いということ。誤解を恐れずに言えば、「大きな政府」に、国民が「飼われている」状態だ。
もちろん、セーフティーネットは必要だが、格差是正を突き詰めると、実現するのは「貧しさの平等」だ。本当に、格差がないことが幸せなのか。
そもそも上位に入った国が、国際社会でどれほどの重要な役割を果たしているのか。少なくとも、G7には入っていない。
【関連記事】
2011年11月3日付本欄 日本の「豊かさ」は世界12位、ギリシャは29位
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3204
【そもそも解説・特別版】同一労働・同一賃金って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11190
ヨーロッパでは「同一価値・同一賃金」が一般的だと言っていますが、これは人権保障の観点から行われていることです。性別など個人の意思や努力で変えられない属性を理由とした賃金差別を正すということが原則だといっているのです。
確かに、性別、人種、民族、宗教とか、個人の努力で変えられないものによって差をつけるのは問題があります。ヨーロッパは異なる民族間で賃金格差がありますし、キリスト教徒よりもイスラム教徒の方が賃金が低い傾向があります。
アメリカでも、性差別、人種差別、年齢差別をしてはいけないという雇用平等法制はあります。でも、正社員と非正規社員など雇用形態が異なったら給与を同じにしなくてはいけないというような法律はありません。
そもそもヨーロッパの経済はうまくいっていませんから、そこで行われている「同一労働・同一賃金」を導入すべきだという議論はナンセンスではないでしょうか。
——今後、日本ではどのような方向に進むのでしょうか。
現在、自民党などが具体的な立法に向けて検討を始めていますが、うまくいかないでしょう。
各国の賃金体系は伝統と歴史の中で作られてきたわけですから、国連などが口を挟むべき問題ではありません。日本のような自由主義国では、賃金は政府が一律に決めるものではなく、会社と従業員の間で決めるべきです。契約自由の原則です。
もし、法整備が進むとすれば、誰が「同一」であるかどうかを決めるのかも問題になります。労働基準監督署でしょうか。それとも別の組織をつくるのでしょうか。また無駄が生まれます。
なお、「同一労働・同一賃金」を導入しようとしたときに最初に反対したのは、労働組合です。労働組合のメンバーはフルタイム労働者です。「同一労働・同一賃金」にすれば、正社員の給与が下がり、非正規雇用者の給与があがることになるので、自分たちの取り分が減ってしまうからです。
すなわち、「貧しさの下の平等」が実現する方向にいきますので、この考え方の「正体」は社会主義政策といえます。
正社員の給与が高く、非正規雇用の給与が低いなら、非正規雇用者が正社員になろうとして努力することが大事であって、みんな同じにしようというのは正義ではありません。
むしろ、正社員が守られすぎている点を正して、「チャンスの平等」を実現すべきでしょう。
市場原理をゆがめる「同一労働・同一賃金」の導入は、日本経済をもっと弱体化させてしまいます。 (了)
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2016年4月13日付本欄【そもそも解説・特別版】同一労働・同一賃金って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11187
2016年3月25日付本欄 働き方に口を出す安倍政権 それが倒産や失業者を増やす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11119
2016年2月27日付本欄 安倍首相は命令がお好き? 「同一労働同一賃金」にひそむ危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10996
参院選 熊本選挙区 政治家は国民の「生命・安全・財産・自由」を守るのが最優先
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11191
「肥後もっこす」。正義感が強く、妥協しない、無骨な熊本県民の気質を表す言葉だ。
北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う中、熊本県議会は2月の定例会で、「北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と国に毅然とした対応を求める意見書」を可決した。外交の場で、今ほど正義感や、悪に屈しない精神が求められる時はないだろう。
その熊本から、「自分の国は、自分で守る」と訴えるのが、幸福実現党の木下順子氏だ。
木下氏は14日、熊本県庁で記者会見を開き、今夏の参院選に、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。木下氏は、政府の役割について、「国民が税金を払っている以上、政府は、国民の『生命・安全・財産・自由』を守ることを最優先すべき」と語る。
木下氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化で国家・国民を守る! (2)マイナンバー制度見直しで、プライバシーを守る! (3)消費税5%に減税で、家計を守る! の3つ。要旨は以下の通りだ。
(1)北朝鮮のミサイルは、アメリカ本土も射程範囲に入っているほど技術開発が進んでいる。日本としても、近隣国に核を使わせないための抑止力として、核装備も必要である。スイスでは、国民に「民間防衛」という本が配布され、全国民が避難できる避難所も整備している。熊本県にも避難所を整備し、有事に備える。
(2)マイナンバーは国民を監視する制度。今後、政府が預貯金口座や健康保険証、クレジットカード、ポイントカードなどにリンクさせていけば、個人情報全てが丸見えになる恐れがある。危険極まりない。これ以上の利用拡大の阻止、制度廃止に向けて声を上げていく。
(3)消費税が8%に増税されたことで経済はガタガタになった。消費税が払えず、税務署に相談に行く経営者も多い。消費経済を活性化させるために5%に戻すべき。
その他にも、規制を緩和し、農業の収益性と付加価値を高めることなどについても訴えている。
迫りくる国防の危機に、日本の政治家は何を為すべきか。票につながりにくいと言われている国防政策だが、今夏の参院選では、各党とも国防を一つの主要争点に掲げ、有権者の前で堂々と主張すべきだ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
【関連記事】
2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917
2016年3月28日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11132
韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11192
韓国で行われた国会議員の選挙(総選挙)で、過半数の議席(151)獲得を目指していた朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる与党・セヌリ党は122議席にとどまった。
逆に、最大野党の「共に民主党」が123と議席を伸ばし、第一党の座を得た。第3勢力の「国民の党」も38議席と躍進。残りの任期が2年を切った朴政権のレームダック(死に体)化が加速することは避けられず、野党の協力がなければあらゆる法案が成立しない、という厳しい状況を迎える。
ちなみに、韓国の国会は一院制、任期は4年で、途中の解散はない。
◎「奥の手」は、前任大統領の非を追及すること!?
各メディアは、セヌリ党の敗因として、朴氏に近い、「親朴派」が主導した党の公認候補選びの際、「非朴派」との内紛が表面化し、離党議員が続出したことにあると分析する。
また、朴政権は、発足後の3年間、目立った業績も残せず、経済と国民生活が悪化。朴大統領に対する不満はくすぶり続けている。
選挙結果を受けて、朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一(ビョン・ジニル)編集長が14日、web上に、「惨敗した『選挙の女王』朴大統領に政権浮揚の『奥の手』はあるのか」と題した論考を掲載。
「朴大統領には残された『奥の手』があるとすれば、かつての大統領のように前任大統領の非を追及することかもしれない」として、李明博(イ・ミョンバク)・前大統領の私邸用地の不正購入疑惑などの追及に着手する可能性を指摘。「どうやら、後任の大統領が前任者を裁くというジンクスだけは復活しそうだ」とした。
◎前任者を"抹殺"する政治手法は前近代的
韓国では憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。
実際に、大統領が代わるたびに、前任者やその家族が金銭がらみの罪に問われ、逮捕されるなどしてきた。第16代大統領の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が、退任後、側近や実兄が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも不正資金疑惑をかけられ、自殺に追い込まれたことは記憶に新しい。
しかし、新しく権力を握った者が、前任者たちの財産や名誉、生命を奪うような政治は、前近代的だ。そもそも、国民の幸福の追求より、自己保身に走るような人物は、国を率いるリーダーの資格はないだろう。
◎「恨み心」で国をまとめるのはやめよ
今回の結果を受け、朴大統領がなすべきは、「正しい反省」ではないか。
例えば、セウォル号沈没事件で対応が後手に回ると、朴政権は、産経新聞ソウル支局長を、名誉毀損の罪で出国禁止処分にするなど、国内の不満を「反日」でそらそうとした。また、いまだに「慰安婦」を「外交カード」として使い、事あるごとに日本を揺さぶってきた。
北朝鮮が暴走する中で、日本と手を組もうという姿勢も見せているが、韓国は、そろそろ「恨み心」で国をまとめることをやめ、「正しさ」を追求すべきではないか。
それを通してこそ、日本やアメリカと真の友情を結べるのであり、北朝鮮や中国という独裁国家の脅威を食い止めることができるはずだ。 (真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
【関連記事】
2015年10月20日付本欄 産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10330
2015年6月22日月本欄 日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9782
2014年12月号 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600
現代は、「神の存在は科学的に実証できないから、認めない」という人も数多くいます。
しかしそれは、現代の科学に限界があるということに過ぎません。
神仏は確かに存在します。
そして人間には本来、神仏を知るための方法が与えられているのです。
2つの方法が説かれています。まず、「心清くあれ」。
仏法真理に照らして過ちを反省し、心の曇りを取り除くことです。
次に、「隣人を愛せよ」。他の人々に、見返りを求めない「与える愛」を実践することです。
産経ニュース 熊本県で１４日夜に起きた地震について、専門家は活断層による直下型地震の可能性が高いとみている。震度７を観測した益城町付近は２つの活断層が交わっており、地震が起きやすい場所として警戒されていた。
政府の地震調査委員会の長期評価によると、熊本県中部では布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯がいずれもほぼ北東－南西方向に走っており、益城町付近で交差している。どちらの断層帯もＭ７級が想定されていた。
名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「どちらかの断層帯が関係した地震だろう。いわゆる直下型だ」と指摘。東大地震研究所の平田直教授（観測地震学）は「どの活断層が関係したのかは分からない」と話す。地震の規模がＭ６．５と想定より小さいことから、動いたのは断層帯の一部だった可能性もある。
防災システム研究所の山村武彦所長は「比較的浅い場所で活断層が動いた直下型と思われる。このタイプは震源の真上の狭い範囲で揺れが大きくなり、大きな被害をもたらす。震源が浅いと余震が頻発する可能性が高いので、当分は警戒が必要だ」と話す。
一方、益城町の北東約３０キロには活火山の阿蘇山があるが、山岡教授は「山から離れており、噴火の引き金にはならないと思う」と指摘。東北大の長谷川昭名誉教授（地震学）は「一般論では地震でマグマが揺すられ火山噴火を誘発することがある。必要以上に恐れてはならないが、十分注意する必要がある」と話す。
産経ニュース １４日午後９時すぎ、記者は熊本市の飲食店が集まる下通の懐石料理店で食事していたところ、突然、強い揺れが起こった。最初は緩やかだったが、だんだんと強くなり、立っていられない状態が１分間ぐらい続いた。この揺れがいつまで続くのだろうかと、不安がよぎったが、それほど長くは続かなかった。
ただ、その後も強い余震が続き、また、大きな揺れが起こるのではという不安を感じながら、外に避難した。懐石料理店の中では大きな冷蔵庫も倒れており、それほど大きな揺れだったのかと実感した。建物の外に出ると、周りのビルからも人があふれ出てきて、多くの人たちは携帯電話で連絡を取ろうとしていた。
街のあちらこちらで警報音が鳴り止まずにいた。携帯電話は最初はつながったが、その後はつながらない状態が続いている。街のいたるところの道路では、携帯電話がつながらないと嘆く人の声も多く聞かれた。
記者が会食していた懐石料理店の４０代の女性店員は「これまで熊本で育ってきたが、こんな大きな地震は初めてだ」と驚いた様子だった。
その後も強い余震が続いており、停電はないが、エレベーターが止まっているビルが多い状態だ。大きな余震で、中心街のアーケードの屋根が揺れて、上から落ちてくるのではと不安を感じるほどだ。
記者は東京で東日本大震災を経験したが、今回の方が揺れが大きかった。ただ揺れている時間が短かったため、それほど大きな被害は出ていないと感じた。
すでに地震から１時間経っても余震が続いており、今夜は不安で眠れない夜となりそうだ。（黄金崎元）
フジテレビ系（FNN） 4月15日(金)4時38分配信
4月14日午後9時26分、熊本県熊本で震度7の地震を観測した。
熊本市によると、熊本市民病院では、80代の男性が死亡したことがわかった。
熊本赤十字病院、済生会熊本病院、熊本市民病院で、あわせて4人が死亡したという。
熊本県の災害拠点に指定されている病院に、FNNが電話取材したところ、684人が搬送されていることがわかった。
4人の死亡が確認された。
午前3時の時点で、熊本赤十字病院には234人が搬送され、うち2人が死亡、15人が重傷を負っている。
熊本市民病院には234人が搬送され、そのうち、倒壊した建物の下敷きになった80代男性が死亡、14人が重傷となっている。
済生会熊本病院には82人が搬送され、うち60代女性が死亡、9人が重傷。
国立病院機構熊本医療センターには78人が搬送され、うち7人が重傷。
宇城総合病院には22人が搬送されるなど、市内の病院に684人が搬送されている。
フジテレビ系（FNN） 4月15日(金)4時26分配信
気象庁は、14日午後11時半から会見を開き、今後1週間程度は、最大で震度6弱程度の余震のおそれがあるとして注意を呼びかけた。
気象庁によると、今後1週間程度は、最大で震度6弱程度の余震が発生する可能性があるという。
地震が起きた地域には、布田川断層と日奈久断層という活断層があり、過去にも、震度5強以上の地震が発生していることから、気象庁は、この活断層が何らかの関係があるとみて、分析をしているという。
気象庁は、揺れが強かった地域では、落石やがけ崩れなどの危険性が高まっているおそれがあるとして、注意を呼びかけている。
日本テレビ系（NNN） 4月15日(金)4時25分配信
１４日夜、熊本県で最大震度７の地震があった。これまでに４人の死亡が確認され約４００人がケガをしている。
熊本県などのまとめによると、今回の地震で、最大震度７を観測した益城町で２０歳代から６０歳代までの男女３人と、熊本市で６０歳代の女性１人のあわせて４人が死亡した。
このほか八代市では、４０歳の男性が自宅の階段から転倒し左足を骨折するなど、ケガ人は県内各地であわせて約４００人となっている。また、益城町では現在、警察や消防による捜索が続いている。
このほか、ＮＮＮが各自治体に取材したところ、１５日午前３時までに熊本市でおよそ６５００人、宇城市で２２００人余り、益城町でおよそ１９００人、御船町で１５００人余りなど県内各地であわせて２万人余りが避難している。
■停電
九州電力によると、１５日午前１時の時点で県内の１万５０００世帯以上が停電している。
■断水
また、熊本市内で１５日午前２時半の時点で、１９０８戸が断水している。
■ガス
１５日午前１時半の時点で、県内の４６００戸でガスの供給が止まっている。
