「月の村」構想は、地球のエネルギー危機を救えるか
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アポロ計画開始から55年。人類の月への移住は、もはやSFではないのかもしれない。
欧州宇宙機関(ESA)がこのほど、公式HP上で動画を公開し、月面に村をつくる構想について、紹介している。
動画の中で、ESAのヨハン・ディートリッヒ・ヴェルナー長官は、村をつくる目的について、科学、ビジネス、鉱物の採掘、旅行などを挙げる。村は、2030年の利用を目標に建設されるという。
また、ヴェルナー氏は、こうした月に恒久的な基地を建設するのは、宇宙事業の次の段階と位置づけ、村が国際宇宙ステーションに(ISS)に取って代わる可能性についても言及している。
◎村をつくるために月の資源を有効活用
村のつくり方はこうだ。
まずは、月面探査機を月面上に着陸させる。その探査機で、ドーム状の構造物を膨らませ、建設資材などを使って、ドームの周りを補強していく。
このドームは、人間を極端な温度差や放射線など、月の厳しい環境から守るためのもの。建設資材などは、3Dプリンタを用いてつくられるという。地球から建設に必要な資源を運搬する代わりに、月の資源を利用する点でメリットがある。
危険性については、同氏は、月面上で陰になっている部分では、放射線を避けられる場所もある、適切な場所を選べば極端な温度差のリスクを減らせる、と語っている。
ヴェルナー氏は、火星旅行より月の村づくりの方がより現実的とし、アメリカやロシア、中国、インド、日本など世界各国の宇宙機関と協力して事業を推進していきたい、と動画を締めくくる。
◎月にはエネルギー、食糧危機解決の可能性が眠る
月には、科学のフロンティアが広がっている。
JAXA宇宙教育センターによると、月の表面にはヘリウム3という核融合炉の燃料となる物質が数百万トンあると推定されている。1万トンが、全人類の100年分のエネルギーに当たるというのだから、核融合の技術が確立し、ヘリウム3を燃料として使えるようになれば、当分エネルギーが枯渇する心配をしなくても済みそうだ。
エネルギー以外にも、地球の6分の1である重力を生かし、地上の6倍に育つ植物を育てられる可能性などもあるという。
エネルギーの枯渇、人口増加、食料不足に直面しつつある地球人にとって、月は魅力的な場所だ。
◎未来予言——22世紀には約1万人の月の住人
大川隆法・幸福の科学総裁は、『黄金の法』の中で、22世紀における月の未来を、こう予言している。
「月にはすでにステーションづくりが進行しており、有力五カ国ほどが、その基地を築いております。月に移住している人の数は、この頃には、一万人ぐらいに達しており、民族を超えて、新しいエデンの園をつくることに胸をふくらませています。月と地球との間には、一日に三往復ぐらいの定期便が出ており、旅行所要時間は約二十時間ぐらいだと言えるでしょう」
ISSなど、科学の分野では、世界中の国々が協力し合って、研究を進めているものが多く、国家間の融和につながる面もある。もしかしたら、月は、地球上で続く宗教や民族間の対立を融和する舞台ともなるのかもしれない。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『黄金の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=154
【関連記事】
2015年4月5日付本欄 月に地下都市を造れるほど巨大な地下空間がある可能性
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2015年1月10日付本欄 インターステラーの世界は近い? NASAが金星への移住を検討
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2015年9月29日付本欄 NASAが火星に水がある最も有力な証拠を発見 宇宙探査技術の更なる発展を【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
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北方領土返還への道筋[HRPニュースファイル1606]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2708/
幸福実現党・北海道本部副代表 森山よしのり
◆北方領土を臨んで
先日、本土最東端の納沙布岬（北海道根室市）から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。
まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。
北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。
北方領土は、約50キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。
◆ソ連の北方領土占領
終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。
8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。
これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分（釧路留萌ライン以北）と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。
しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。
これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章（1941年）、及びそれを確認したカイロ宣言（1943年）に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。
戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。
これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。
ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。
◆中国と北朝鮮を牽制するために
現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。
安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。
もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。
その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。
現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。
◆ロシアとの友好関係を築け
もっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。
また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。
シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。
ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。
ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。
御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。
そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。
参院選 愛媛・香川選挙区 なぜか借金1000兆円。財政赤字解消のための増税だったのでは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11173
日露戦争における日本の勝利は、欧米による白人優位の植民地支配に苦しむアジア諸国に、大きな希望を与えた。その戦いを描いた、司馬遼太郎の歴史小説『坂の上の雲』は、2千万部を超える大ヒットを記録し、ドラマ化もされた。
この小説の主な登場人物が、愛媛県出身の秋山好古(よしふる)・真之(さねゆき)の兄弟と、正岡子規の3人だ。
現代では、中国が軍事力を増強させ、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している。今、日本に必要なのは、前述した先人たちのような国を守る気概、愛国心だろう。
◎「自分の国は、自分で守る」という決意・信念を貫く
その愛媛から、正しい歴史を発信したいと語るのが、幸福実現党の森田浩二(こうじ)氏だ。
森田氏は8日、愛媛県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。森田氏は、「『自分の国は、自分で守る』という決意・信念を貫き、『強く、繁栄する日本の復活』を実現したい」と、政治への思いを語る。
森田氏が掲げる主要政策は、(1)消費税減税、(2)防衛力強化、(3)正しい歴史認識を内外に発信する、の3つだ。
(1)1989年の消費税3%導入の狙いは、100兆円 の財政赤字の解消だった。しかし、その後、5%、8%と税率を上げてきたにもかかわらず、財政赤字は1000兆円超に膨れ上がっていることを見れば、政府の政策が間違っていることは明らか。今やるべきは、消費税を減税し、消費者が商品やサービスを買いやすくすること。そうすることで、企業の活動が活発化し、国が豊かになる。
(2)100兆円規模の防衛債を発行し、国防産業を興す。瀬戸内海沿岸の「世界最大の天然ドッグ」を生かし、護衛艦、原子力空母、原子力潜水艦などを建造する。地域経済の活性化にもつながる一石二鳥の政策。
(3) 日本人が、日本人としての「自信」と「誇り」を取り戻してこそ、「強く、繁栄する日本の復活」が実現する。先の大戦は、白人支配からアジアの同胞を解放する「植民地解放戦争」であった事実を国内外に発信する。
◎「自由からの繁栄」を目指す
同日、隣の香川県では、地元・高松市出身の中西梨恵(りえ)氏が、香川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明した。
中西氏は、「『経済成長こそ最大の社会保障』であるということを訴えて、現政権の社会主義的傾向を変え、国民の皆様の『自由』と『さらなる繁栄』のために、この選挙戦を戦っていきたい」と訴えている。
四国の玄関口とされる香川県。
中西氏の政策のキーワードは、「自由からの繁栄」。中でも注目したいのは、「四国の玄関口」とされる香川県の地の利を生かした、四国リニア新幹線の開通だ。描く発展の姿は次のようなものだ。
経済の成長の姿とは、人、モノ、カネ、情報の循環速度が速い状態。たとえば、1億円が1回使われるよりも、10回使われた方がGDPは増えるというわけだ。この循環速度を速める成長戦略として、「四国リニア新幹線」構想がある。
四国の商業圏、通勤圏がつながれば、各都市に雇用が生まれたり、国内外から観光客を呼び寄せることもできる。香川が直面する少子高齢化、人口減少の問題解決にもつながる。マイナス金利の今、国も積極的に投資し、インフラを整える。
中西氏はその他にも、幸福実現党が訴え続けている、憲法9条の改正、マイナンバー制度の見直し、消費税の減税などについても、主張している。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『秋山真之の日本防衛論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=57
幸福の科学出版 『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=786
【関連記事】
2010年3月月号 新しい「坂の上の雲」を描け
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2016年2月11日付本欄 司馬遼太郎 没後20年 たった1本のペンで歴史を変えた国民的作家
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2016年3月15日付本欄 消費者庁が徳島へのお試し移転 省庁移転より「交通革命」が地方創生につながる
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ロシアはいまや「世界の警察官」!? アゼルバイジャンとアルメニアを仲介
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ロシアのプーチン政権が、旧ソ連を構成していた国同士で起きている紛争の停戦・和平交渉を主導している。
アゼルバイジャン(以下、アゼル)とアルメニアは、ロシアやトルコ、イランに囲まれた旧ソ連の構成国。1日以降、両国の間に位置するナゴルノカラバフ自治州を巡って、武力衝突が起きていた。
プーチン大統領は5日、両国の大統領と電話で話し、仲介を表明。メドベージェフ首相も7〜8日、アゼルとアルメニアを訪問し、ラブロフ外相も7日にアゼルを訪れた。外相は「停戦はおおむね守られている」と発言した。(8日付日経新聞)
アゼルとアルメニアは5日、停戦で合意したが、停戦違反を非難し合う不安定な状態。ロシアが、その不安定な両国を仲介している形だ。
◎ロシアは、シリアの和平にも一役買った?
この両国は石油輸出の拡大が見込まれるイランと隣接するため、ロシアにとっても戦略的に重要な地域である。
だが最近は、「世界の警察官」の役割から降りたアメリカに代わって、ロシアが「世界の警察官」として振る舞っているようにも見える。
昨年9月、ロシアは、シリアのアサド政権を支持したまま、イスラム国(IS)掃討のために、シリアでの空爆を開始。だが、今年3月中旬には、シリアから電撃的な撤退を行い、世界中を驚かせた。
この「軍事行動の停止」の意味について、評論家の冷泉彰彦氏は、こう指摘している。
「欧米にとって『アサド体制存続を前提とした和平』というものを、公式に受け入れることを容易にするのです。ロシアの兵力に屈服したという印象を与えることなく、現実的な選択として判断したという説明が可能になるからです」(3月17日付ニューズウィーク日本語版電子版)。
多くの国民を虐殺し続けてきたアサド大統領は当然、退陣するべきだ。しかし、一度、内戦を停戦させることも必要だろう。
◎プーチン氏は冷戦後体制の見直しも行っている?
大川隆法・幸福の科学総裁は2014年4月、プーチン氏の守護霊を呼び、その本心を聴いていた。そこで守護霊は、次のように語った。
「『冷戦後体制の見直し』をやってる。『国家は分権制さえあればうまくいく』という考え方が、民主主義の中に流れてるけど、これは間違いなんですよ。価値観の共有があったら、『自治を任せたほうが効率的に進む』という考え方は成り立つけど、『それぞれ勝手にせい』と言ったら、全体的には昔返りになる。今のロシアはそういう感じになってる。
ロシアを中心とする旧ソ連の国は交流がありますけど、それぞれイニシアチブが足りない。もう一段、パトロンを持ってないとやってられないので、EUに頼れるか、ロシアか、アメリカか、いろいろ模索はしてる。(中略)(アメリカが後退する中、)『世界の正義』をちょっと代理しなきゃいけない。しばらくだけね」
こうしてみると、地上におけるプーチン氏の動きも、欧米中心の価値観や戦後体制からの脱却を目指しているようにも感じる。
日本人も、「ロシアは悪い国で、欧米は良い国」「イスラム教は悪魔の宗教で、キリスト教こそが正しい宗教」などといった欧米メディアが伝える価値観から抜け出し、「真に正しいものは何か」を見抜く目を養う必要がある。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
【関連記事】
2016年1月25日付本欄 日本とロシアの接近は、金正恩氏の本音の影響!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10802
2015月9月号 【大川隆法 The Perspective羅針盤】日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948
民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が、多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載していた疑惑が収まらない。「秘書が不正をした疑いがある」という釈明に、与野党から「不十分だ」との批判が噴出しているのだ。山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書の不祥事を厳しく追及していただけに、因果応報といえそうだ。
「客観的資料は何も示されていない。秘書が適切でない処理をしたことを裏付ける調査結果や証拠を出す必要がある」「国民の腑（ふ）に落ちる説明責任を果たすべきだ」
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は７日の記者会見で、こう語った。弁護士でもある漆原氏だけに、元検事とは思えない山尾氏の一方的な弁明に疑問を感じたようだ。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「疑惑を招かないよう公明正大に行わなければならない」と強調した。
野党もこの件では厳しい。
おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も同日、「さすがに賢者だ。自分には火の粉がかからないようにトカゲの尻尾を切るような感じだ」と皮肉混じりで山尾氏の対応を批判した。
身内である民進党の江田憲司代表代行も「仮に秘書が法令違反をしたなら、山尾氏の監督責任は否定できない」と言い切った。
山尾氏は、甘利氏が今年１月、秘書の金銭授受問題で閣僚を辞任した際、「秘書のやったことについて、本人の責任が免れるわけではない！」などと批判していた。
自身はどうケジメを付けるのか。
エリート大学生が頭を丸め出家、経営危機に陥った企業経営者が仏教セミナーに殺到と、宗教を否定した共産・中国で空前の仏教ブームが起きている。
経済が減速し、「豊かさは金銭では得られない」と感じる人たちが増えて、信徒は3億人に達しているという。習近平国家主席も仏教を体制維持のための精神安定剤と認め、「仏教は中国の文化」と言い始めた。
習近平主席も「仏教は中国の特徴的文化。信仰や考え方、文化、習慣に大きな影響」
経営コンサルタント会社を経営する江軍さんは顧客の契約打ち切りが相次ぎ、倒産寸前に追い込まれた。
以来、友人から紹介された寺に通う。「不安や焦りが和らいだ。いらいらした時には般若心経を読むと心がやすまる」という。
ある寺で信徒たちを前で出家した学生の一人が告白した。「権力に執着し投獄された人、金に目がくらみ人格が変わった人がどれだけいるでしょう。
勉強も頑張り、親の期待にも応えました。それでもなぜ楽しくないのでしょう。どこへ向かえばいいのかわかりません。お父さん、お母さん、私は旅立ちます」
鎌倉千秋キャスター「キリスト教の信徒も増えているという実態もあるそうですね」
NHK国際部デスクの奥谷龍太は「すごく増えています。一説では1億人ともいわれています。ただ、キリスト教では神が絶対の存在で、共産党より権威が上にあるため、政府の警戒感は仏教より強いですね。
政府の管理を嫌って、地下教会という非公認の教会もあるようです」と報告する。
こうした仏教ブームを無視できなくなったのか、習主席は「仏教は中国の特徴的文化であり、中国人の信仰や考え方、文化、習慣に大きな影響を及ぼしている」と発言するようになった。文化大革命で破壊された寺や仏像の再建も支援している。
改革開放行き詰まり、物質ではなく精神で国家統合
宗教学が専門の中国社会科学院・王志遠研究員はこの現象をこう見る。「今の中国はさまざまな問題を抱え、人々の心は動揺しています。
中国の指導者は社会の安定と調和のために仏教を文化として、人々の生活に復活させるべきだと考えているのです」
中国専門家である神田外語大学の興梠一郎教授は分析している。「無神論の共産主義が、宗教に近い形で理想に向かって国民を一致団結させたのが文化大革命でした。
それが破綻した後、毛沢東が死んで、今度は改革開放となりました。私はこれも新たな宗教だと思っているんです。お金儲け、拝金主義が新しい価値になり、人々が豊かになると国民を統合してきたわけです。
しかし、格差が生まれ競争が激しくなったところにリーマンショックで構造的な経済の減速が始まり、また新しい信仰で、物質ではなく精神で国家を統合していく必要になったのでしょう」
仏教ブームに歯止めがかからなくなり、政府の弾圧を招く危険性はないか。鎌倉キャスターは「仏教ブームが政府のコントロールから外れる可能性はありませんか」と聞く。
興梠教授は「信者が連帯感を持つことを共産党は一番恐れます。NGOであれ、組織化されると人々は目的に向かって社会を変えようと急進化するからです。その可能性はなきにしも非ずです」と話す。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代＋（2016年4月6日放送「経済減速 中国で仏教大ブーム!?」）
ねとらぼ 米航空宇宙局（NASA）は4月7日、太陽の約170億倍の質量がある超巨大ブラックホールを発見したと発表しました。
これまでに報告されている最大のブラックホールの質量は太陽の約210億倍。今回のはこれに次ぐサイズと見られています。
巨大ブラックホールは通常、大規模な銀河団の中心に見つかるそうですが、新たに発見されたのは近くに20個ほどしかない銀河の“へき地”。研究者たちも「予想の10倍以上の大きさで驚いた」とコメントしています。
なお、なぜこんなサイズになったかについては、「もともと2つあったブラックホールが銀河の衝突により合併した」などの説があるそうです。
