産経新聞 平成２６年２月の東京都知事選をめぐり、複数の運動員らに現金を渡したとして、東京地検特捜部は１４日、公選法違反容疑（運動員買収）で、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）＝東京都世田谷区＝と、当時の選対事務局長で会社役員、島本順光（のぶてる）容疑者（６９）＝東京都墨田区＝を逮捕した。特捜部は田母神容疑者らが、多額の政治資金を運動員への報酬に充てていたとみて実態解明を進める。
田母神容疑者の逮捕容疑は陣営関係者と共謀し、都知事選後の２６年３月中旬、東京都港区の事務所で、選挙全般を統括するなどした選挙運動の報酬として、島本容疑者に現金２００万円を提供したとしている。
また、田母神、島本両容疑者は陣営関係者と共謀し、２６年３月中旬から同年５月上旬、陣営の選挙運動員ら５人に対し、投票を呼び掛ける練り歩きを行うなどの選挙運動の報酬として現金計２８０万円を渡したとしている。
関係者によると、島本容疑者は都知事選直後、「みんなにお礼がしたい」と運動員の貢献度に応じて金額を決めた報酬リストを複数作成。リストの一つは計１８人の陣営幹部らの個人名と１人当たり４００万～２０万円の金額などが記されており、総額は計２千万円に上った。
田母神容疑者は、運動員への報酬について、総額の多さを問題視したものの、配布自体は了承したとされる。昨年２月には現金配布を了承したと受け取れるようなことを伝える様子が録画されていた映像もあり、特捜部は帳簿類などとともに押収して裏付け捜査を進めてきた。
田母神氏は産経新聞の取材に、「島本氏から２千万円を配ると報告を受けたが、了承したつもりも、指示したこともない」と違法性の認識を否定していた。
【そもそも解説・特別版】同一労働・同一賃金って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11187
自民党が「同一労働・同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにしました。最終的な目標は、ヨーロッパ並みに「非正規社員の賃金を、正規社員の7〜9割に引き上げること」というものですが、これは果たしてうまくいくのでしょうか。
「同一労働・同一賃金」の歴史や、導入のねらいについて、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に解説してもらいました。今回は、全2回の前編です。
——「同一労働・同一賃金」ってどういうことでしょうか?
「同一の職種に従事する労働者には、同一の賃金が支払われるべき」という考え方です。性別、雇用形態(正社員、非正規社員など)、人種、宗教、国籍などの違いに関係なく、同じ仕事をしていたなら同じ賃金を払うべきだということですね。
確かに、同じような能力で同じように努力しているのに、男性より女性の給料が低い場合は不条理でしょう。ただし、「同一労働」の「同一」というのを、誰がどのように決めるかというのが最大の課題です。
たとえば、スーパーで働いているパートのおばさんの仕事ぶりは、経験や能力でそれぞれ違います。各店舗の店長や管理職が、パートのおばさんたちの仕事を見ていますから、仕事ぶりによって時給に差をつけます。その場合、「同一労働・同一賃金」は分かりやすいですね。
でもこれを、日本全体に当てはめようとすると難しい問題があります。正社員と非正規社員、フルタイムとパートタイムで、その仕事ぶりを見て現場が給与水準を判断するのはよいですが、政府が「雇用形態にかかわらず、みんな同じにしなさい」と言うのは問題です。
賃金は労働の価格ともいえますので、労働市場における労働への需要と供給で決まります。自由主義市場において、商品やサービスの価格を政府が決めるのがおかしいのと同じで、労働の対価である賃金は政府が決めるべきものではありません。
——確かに、何をもって「同一労働」というのかは難しいですね。
ひとことで「専門職」とか「職人」といっても、本人のスキルは全然違うわけですから、全国一律の水準を当てはめることはできませんよね。
ノーベル経済学賞を受賞した、ゲーリ・ベッカーという経済学者がいました。経済において人を資本とみなす、「人的資本」という考え方を提唱し、「人的資本」を向上させるのは教育が大事であると主張した方です。同じ1時間の仕事でも、教育を受けている人とそうでない人は違うため、「格差が出て当たり前だ」と言っています。
彼は労働に関するスキルには二種類あると述べています。
1つは「スペシャルスキル」です。これは、その会社だけで役に立つスキルです。いわゆる「阿吽の呼吸」のようなものです。たとえば、大企業にはベテランの社長秘書がいて、社長が「アイツを呼べ」と言ったら、個人名を言わなくても「アイツ」が誰だか分かるわけです。
それはその会社でしか通用しないスキルではありますが、社長にとっては余人をもって代えがたいものです。別の会社で同じような仕事をしていたからといってすぐに代わりはきかないのです。
もう1つは「ゼネラルスキル」といって、どの会社でも役立つスキルのことです。税理士や弁護士など、一定の知識が要求される定型化されたスキルです。もちろん、スペシャルスキルも備えた税理士や弁護士もいますが、ここでは、学校を卒業し、一定の資格をとれば得られるスキルのことを指すと考えてください。
この二つのスキルのうち、実社会では「スペシャルスキル」の方が大切で、付加価値を生むことが多いわけです。たとえば、料理学校で料理の基礎知識を身に着けただけでは、「ゼネラルスキル」を得た段階ですが、これでは3つ星レストランのシェフは務まりません。本当に高度な仕事は「スペシャルスキル」がないとできません。
つまり、「同一労働・同一賃金」は、「ゼネラルスキル」の部分については可能ですが、「スペシャルスキル」の部分については、何をもって「同一」とみなすかという問題が出てくるのです。
この部分は、各労働市場で決めるべきもので、政府では決して決められないのです。
もう一つ例を挙げれば、一流ホテルのボーイは、1000万円の年収をもらっている人もいます。そのホテルの何百人もの顧客情報を頭に入れているボーイは、そのホテルにとっては大きな付加価値を生むからです。ただ、別のホテルに行ったら、ゼロから顧客情報を頭に入れ直さなくてはならず、しばらくは1000万円分の仕事はできません。
ここについて、政府が介入する余地は一切ありません。もし口を挟むのだとしたら、共産主義的発想そのものです。(後編に続く)
【関連記事】
2016年4月9日付本欄 自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案 善意からも全体主義が生まれる
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2016年4月5日付本欄 米カリフォルニア州の最低賃金が1.5倍へ 最低賃金は「経済的正義」の問題か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11160
毎日新聞 ◇両党の選挙協力けん制が狙いで、相次ぎＴＶ出演や講演
菅義偉官房長官が相次いでテレビ出演や講演を行い、民進党と共産党批判のボルテージを上げている。衆院北海道５区補選（２４日投開票）や参院選に向けた両党の選挙協力をけん制するのが狙いで、さながら「民共合作」批判のスポークスマンと化している。
菅氏は国会開会中は原則、記者会見以外のメディア露出を避けてきた。慎重な物言いで「鉄壁」の異名を持つが、１２日夜のＢＳフジの番組では「共産党の政策がひどいことを訴えていく」と露骨な批判を展開した。
さらに１３日の東京都内での講演では「共産党の綱領は日米安保条約破棄、自衛隊解散だ」と述べ、同党と民進党の安全保障政策の違いを強調。「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と訴えた。
菅氏の異例の言動に対し、与党内では「補選や参院選の情勢が厳しいのに気づき、尻に火が付いた」（幹部）との見方が出ている
【ソウル時事】韓国で13日に投票が行われた総選挙（定数300）は開票作業が進み、与党セヌリ党は過半数を大きく割り込む惨敗が確実な情勢となった。
最大野党「共に民主党」と第3勢力の新党「国民の党」がいずれも躍進。2018年2月に任期満了を迎える朴槿恵大統領の求心力低下は避けられず、レームダック（死に体）化が早まることになりそうだ。
MBCテレビによると、改選前に146議席だったセヌリ党は130議席前後にとどまる見通し。「共に民主党」は改選前の102議席から116議席前後に、「国民の党」は改選前の20議席から38議席前後に、それぞれ伸ばすとみられる。
定数のうち選挙区は253で比例代表は47。開票率80．3％の段階で、与党が勝利または優勢なのは111選挙区、「共に民主党」が104選挙区となっている。
与党は候補公認をめぐる党内対立で逆風が吹き、勝敗ラインを過半数に設定した。過半数を割れば難しい国会運営を余儀なくされることになり、慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響する可能性もある。
