【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「韓国ギャラップ」が２２日発表した調査結果によると、朴槿恵大統領の支持率は１週間前より１０ポイント下落し、過去最低の２９％となった。１３日の総選挙で与党セヌリ党が大敗した後、与党内からも大統領がこれまでの姿勢を改めるよう求める声が相次いでいる。
前週の調査は総選挙直前の１１～１２日に行われ、今回は１９～２１日に実施した。支持率２９％は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大を防げず、政府が批判を浴びた昨年の６月第３週などと並び、朴政権発足以来、最低の数字。不支持率は５８％だった。
総選挙での与党の大敗は、候補公認をめぐり、大統領に近い「親朴」派を多く登用し、「非朴」派を排除しようとしたことによる党の内紛に加え、異論に耳を傾けず一方的に政策を推進する大統領のスタイルが大きな要因とされている。
韓国メディアによると、２１日に行われた元国会議長ら与党の顧問団と元裕哲院内代表との会合で、顧問からは「大統領がまず変化すべきだ」「議員らは大統領の顔色ばかりうかがってはいけない」との声が相次いだという。
