沖ノ鳥島は「岩」 台湾の馬政権の悪あがき? それとも中国との共謀?

沖ノ鳥島は「岩」 台湾の馬政権の悪あがき? それとも中国との共謀?
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政権交代を控えた台湾の馬英九政権の"悪あがき"なのか? それとも、中国との"共謀"なのか?

海上保安庁はこのほど、東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で、違法操業していた台湾漁船1隻を拿捕した。

これに対し、中国寄りで日本に冷たかった、台湾の馬英九総統(大統領)は、「沖ノ鳥島は島ではなく岩だ」と主張。27日には、台湾の漁民たち約200人が、台北にある日本政府の施設前でデモを行い、「日本政府は謝罪しろ」などとシュプレヒコールを上げ、施設に卵を投げつけるなどした。

これまで台湾は、沖ノ鳥島が「島」か「岩」か、という定義はしてこなかった。なぜ、今回、中国や韓国と同じような反日的な主張をし始めたのだろうか。


◎新政権の発足前に、圧力をかけ始めた中国

5月20日には、馬氏が総統の任期満了を迎え、民進党の蔡英文氏が新しく総統の座に就く。馬氏と逆で、蔡氏は、中国と距離を置き、日本と仲良くしたいと考えている政治家だ。

この蔡政権の発足を前に、中国はすでに圧力をかけ始めている。

4月上旬、アフリカのケニアで、詐欺事件に関与した台湾人45人が、台湾ではなく中国に強制送還されるという事態が起きた。

また、同月18日には、経済協力開発機構(OECD)がベルギーで開いた国際会議において、中国が台湾の出席中止を求めたため、台湾代表団は一部会合に出席することができなかった。

さらに、蔡政権発足直後の5月23日から開かれる世界保健機関(WHO)総会にも、中国の圧力によって、台湾の代表が出席できない恐れが出てきている。

こうした流れを見ると、今回の台湾漁船による違法操業、拿捕、抗議運動という一連の問題の背景にも、中国の影を見てしまうのは筆者だけではないだろう。


◎台湾を「国」として認める

ご存知の通り、台湾は国連に加盟しておらず、日本やアメリカなど主要な国々と国交がなく、国際社会では、「国」として認められていない。

中国は、台湾を吸収することを国家目標に置いているが、台湾が中国の手に落ちれば、目と鼻の先にある沖縄が侵略されるのも時間の問題となる。

結局、自国や台湾、アジアの平和を守るためにも、日本は台湾を国として認め、国連に加盟させ、民主主義や自由という価値観を中国本土に広げる努力をしなければいけないという結論になる。(貴)

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「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11271

国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。

この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。

沖縄タイムス(28日付電子版)は、事実を淡々と報じるのみだった。


◎「自己決定権」をもとに基地反対を唱える

しかし、琉球新報(同)は、「琉球巡る歴史認識に隔たり」という見出しで記事を掲載。この中で、島袋純・琉球大学教授の話として、「本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ」と批判的に伝えた。

島袋教授は、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の国連部会長を務め、米軍の普天間基地移設に反対する人物。同氏は、県民が土地や海、資源に関して、独自に判断できる「自己決定権」があると主張しており、その背景には、沖縄がかつて琉球王国だった点を挙げているという(琉球朝日放送の2015年9月17日放送)。

「自己決定権」は、先住民が、政治や経済、社会などのあり方を決められる権利。同氏は、これをもとに基地反対論を唱えている。


◎県知事が「国王」になれる!?

今回の認定に働きかけてきたのは、「反差別国際運動日本委員会」という左翼団体。同団体は、2012年に人種差別撤廃委員会に提出した要請書で、「日本政府が琉球・沖縄人を先住民族として正式に認識して、ILO169号を批准し、履行することを要求する」と求めている。

ILO169号は、日本が批准していない条約(現在:22カ国批准)だが、法的拘束力を有するものだ。この条項には、「関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める」「関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される」などと定められている。

仮に、日本がこの条約に加盟すれば、県知事が、首相と対等な関係を要求できる根拠になりかねず、米軍の基地移設工事も極めて難しくなる。また、尖閣諸島の付近にある資源の開発についても、県知事のお伺いを立てなければならない。つまり、知事はまさに「琉球王国」のような振る舞いができるようになるのだ。

これまで日本政府が、国連に十分な反論をせず、「先住民族」の認定を阻止できなかった責任は重い。それは、慰安婦問題で対日追及に傾く人種差別撤廃委員会や、中国の「南京大虐殺」資料を登録したユネスコへの対応も同様だ。

「琉球独立論」は、結局、歴史認識をめぐる戦いでもある。政府に強い反論を求めたい。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
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参院選 福島選挙区 「福島安全宣言」を求める候補者が出馬を表明

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福島第一原発事故から5年以上経った今も、「福島は放射線で汚染されている」という間違ったイメージが、多くの人々に刷り込まれている。

当時の民主党政権や、その後の自民党政権による「強制避難」によって、いまでも多くの人々が故郷に戻れず、仮設住宅や県外で生活を続けている。

だが、これまで放射線が原因で亡くなった人は、一人もいない。逆に、強制避難させられたことで心身に大きなストレスがかかり、病気や自殺などで多くの方々が命を落としている。


◎放射線への無用な恐怖心を取り除く必要がある

幸福実現党で総務会長 兼 出版局長を務める、福島出身の矢内筆勝氏が28日、福島県庁で会見を開き、夏の参院選で、福島選挙区からの出馬を表明。「福島安全宣言を出すべきだ」と力強く語った。

原発事故の後、矢内氏は、福島県内を調査したり、県内外で、講演会やデモ行進を行い、「福島は安全である」と訴えてきた。以下は、主な論点。

(1)福島の放射線は安全なレベル!

福島県内の放射線量は多くの地点で、他県や世界の主要都市と同じレベルか、それ以下にまで下がっている。20km圏内の最も線量の多い地域でも、最大で年間換算13ミリシーベルト程度であり、政府が定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満。国際的な放射線の安全基準によれば、年間100ミリシーベルト以下は、基本的に健康に影響がないレベルだ。

(2)除染は必要ない!

現在、福島では、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという目標を掲げ、放射線の量を減らす除染が行われている。しかし、日本の自然放射線の平均値は年間1.48ミリシーベルトであり、年間11リシーベルト以下にする除染は、まったく必要ない。

(3)政府は一日も早く「福島安全宣言」を!

政府が福島県民に出した避難指示は、科学的根拠に基づいたものではなく、専門家による調査や危険性の検証が十分になされていない。この過剰な避難指示は、結果として放射線への無用な恐怖を煽り、今なお、福島の人たちに大きな損害を与えている。

矢内氏は、福島を本当に復興させるためには、政府が強制避難指示の誤りを認め、早急に「福島安全宣言」を出し、国内外の福島の放射線への「恐怖心」を取り除くことが必要と語る。

国内外に広まっている福島への風評被害を払拭し、福島県民の「故郷に帰る自由」を取り戻すことが求められている。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473

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2016年5月号 福島安全宣言は日本を救う
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2016年3月11日付本欄 福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
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2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病
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東京株、一時500円超安＝円急伸108円台―追加緩和見送りに失望

時事通信 　28日の東京金融市場は、日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受け、追加の金融緩和を期待していた投資家が失望の株売り、円買いに動いた。日経平均株価の下げ幅は一時500円を超え、円は一時1ドル＝108円台に急伸。日経平均は午後0時36分現在、前日終値比542円10銭安の1万6748円39銭で取引されている。

　東京株式市場は午前中、米国株や原油先物価格の上昇を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。日銀による追加緩和への期待も広がり、日経平均は上げ幅が一時281円に拡大していた。

　しかし、正午すぎに金融政策の現状維持が伝わると、午後の取引開始とともに午前中に値上がりした銘柄が大量の売りを浴び、日経平均は取引時間中としては6営業日ぶりに1万7000円台を割り込んだ。市場では「予想外の緩和見送りを受け、売りを急ぐ投資家が多い」（インターネット証券）との指摘が出ている。

　東京外国為替市場の円相場は、約1週間ぶりに一時1ドル＝108円台に急伸。午後0時18分現在は109円27～28銭と前日比1円93銭の円高・ドル安。

　円は対ユーロでも急伸した。午後0時18分現在は1ユーロ＝123円85～87銭と2円14銭の円高・ユーロ安。　

焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側

［東京／パリ／シドニー　２８日　ロイター］ -

初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。

＜本格的な国際競争へ＞

２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏政府系造船ＤＣＮＳのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、南西部の都市アルバニー。そこは第１次世界大戦中、西部戦線に展開したフランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。

ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、１００年前の悲しい出来事を称えた。「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、同行した仏関係者はいう。過去を共有することで、潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。

豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を輸入する方向で日本と話を進めていた。日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、日本が受注することは確実とみられていた。日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。

ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、などと発言したジョンストン国防相が１２月に辞任。強権的との批判や景気減速などでアボット政権の支持率は低下した。

日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、「競争的評価プロセス（ＣＥＰ）」という名の競争入札に切り替えざるを得なくなった。

１５年２月１９日、日本の安倍晋三首相はアボット首相から電話を受けた。次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、日本、ドイツ、フランスを対象にＣＥＰを実施したい──。アボット首相はそう告げた。２０日に発表するという。

安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合うアボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。武器市場に参入したばかりの日本が、準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。

＜安保法案への影響を懸念＞

ところが、政府・三菱重工業＜7011.T＞・川崎重工業＜7012.T＞で作る日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ、ＤＣＮＳとの競争になったことの意味を理解していなかった。「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、日本の関係者は振り返る。

翌３月に豪州で開かれた潜水艦の会議に日本から参加したのは、海上自衛隊の元海将２人。豪国防相が出席したにもかかわらず、日本が現役の政府・企業関係者を送らなかったことは、豪国内で驚きを持って受け止められた。ティッセンとＤＣＮＳは、この場で自社の潜水艦建造能力を大いにアピールした。

同月には豪政府からＣＥＰへの招待状が届いたが、 日本は５月まで入札への参加を正式決定しなかった。大型の武器輸出の入札に手を挙げることで、国会の予算審議、その後に控える安全保障法案の議論に影響が出ることを懸念した。

建造に必要な部品や素材を供給する現地企業の発掘にも苦戦した。豪企業の参画をできるだけ高めるのが入札の条件だったが、武器の禁輸政策を取ってきた日本の防衛産業は同国内に足掛かりがなかった。現地企業向けに説明会を開いても、当初は計画を具体的に説明せず、日本は前向きではないとみられるようになった。

さらに、日本は豪国内で建造しない、最先端の鋼材を使うつもりがないなどの現地報道が相次いだ。「独が情報戦を仕掛けてきた。日本の欠点を徹底的に叩いてきた」と、別の日本の関係者はいう。

同年９月には、安倍首相の盟友だったアボット首相が退陣。ライバルのターンブル首相が就任し、入札は完全な自由競争となった。「日本は受注確実の取引に招待されていたのに、気が付けば経験のないまま国際入札になっていた」と、豪防衛産業の関係者は指摘する。「ポールポジションから、窮地に立たされることになった」と、同筋は話す。

＜連絡あれば日本を支援した＞

どの国の案にも弱点はあった。２０００トンの既存艦を２倍の大きさにする提案をしたティッセンは、技術的なリスクが大きかった。日本のそうりゅうは静粛性には優れているが、リチウムイオン電池による航続距離が疑問視された。ＤＣＮＳは５０００トンの原子力潜水艦の動力をディーゼルに変更するという誰も手掛けたことのない提案をしていた。

仏にとって重要な節目は、１５年４月にショーン・コステロ氏を現地法人のトップに据えたことだった。辞任したジョンストン豪国防相の側近で、豪海軍で潜水艦に乗っていた。豪政府系の造船会社ＡＳＣの幹部だったこともある。受注に向けて現地のチームを率いるには適任だった。

もし日本がコステロ氏に声をかけていれば、彼は日本の支援に応じていただろうと、同氏をよく知る関係者は言う。「しかし、日本は電話をかけてこなかった」と、同関係者は話す。

ＤＣＮＳの現地チームは、受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。

しかし、システムの入札に参加しているロッキードとレイセオンとの協議で、これも解決した。そして今年３月、仏はダメ押しとして政府・財界の一団が大挙して訪豪し、ＤＣＮＳ案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。

＜日本の巻き返し＞

日本も昨年夏、経済産業省から防衛省に送られた石川正樹審議官がチームを率いるようになってから、巻き返しを図った。１隻目から豪州で建造する具体案をまとめ、現地に研修所を作って技術者を育成することを１０月に発表した。

資源価格の低迷に苦しむ豪経済の浮揚につながる産業支援策を準備し、現地にリチウムイオン電池工場を建てることも検討した。そして最終局面の今年４月、三菱重工がようやく現地法人を設立、海上自衛隊が豪軍との共同訓練にそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」を派遣した。

しかし、はくりゅうがシドニー港を離れた４月２６日、ターンブル首相はＤＣＮＳに発注することを発表した。ル・ドリアン仏国防相が自国の勝利を知ったのは、前日の２５日。１４年１１月のアルバニーへの訪問を思い出しながら、仏で戦没した豪軍兵士の追悼式に参加していた。

「仏の動きには注意を払っていなかった」と、日本の関係者は言う。「日独が情報戦で互いを叩き合っている間に、仏はうまく浮上した。地道に根回しをし、冷静だったと思う」──。 

大川隆法「成功への道に切り替えよう」

「自分に与えられた環境のなかで最善を尽くし、

天命を発揮しよう」と思うことが大事です。そう思っただけで、

昨日までとは違う自分となり、

日から仕事ができるようになります。

そういう自覚を持つことが成功への道なのです。

『「アイム・ファイン!」になるための7つのヒント』P.60

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日銀動かずボールは政府の手中か、潜在成長率底上げに黒田総裁が注文

Bloomberg 追加緩和予想が高まる中で迎えた27、28日の金融政策決定会合で日本銀行は現状維持を決めた。期待を裏切れられた市場は株安・円高で反応したが、黒田東彦総裁は「マイナス金利はまだまだいくらでも深堀りできる」と金融政策に限界はないと強調。一方で、日本経済の潜在成長率押し上げのため政府の成長戦略に基づく政策展開加速に注文を付けた。

黒田総裁は会見で、現状維持の理由についてマイナス金利など「政策効果の浸透を見極めていくことが適当と判断した」と説明した。今後毎回の会合で経済・物価情勢を見極め、必要と判断すればちゅうちょなく量、質、金利の３次元で追加緩和を講じると発言、「今後毎回の会合で」のフレーズは何度も繰り返した。一方で潜在成長率にも言及し、政府目標の２％までは「まだ道は遠い」と述べた。

黒田総裁は、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、金融・財政・構造改革のすべての政策を活用するのが合意事項だと述べ、「当然日本もそのようにやっていく」と語った。財政面では2015年度補正予算や16年度本予算の執行が進んでいることに触れた上で、構造面では、特に技術革新が中長期的に極めて重要だと指摘、女性や高齢者の就業率の上昇、非正規雇用者の正規雇用化にも期待を示した。

ボールは政府に

政府の成長戦略案では、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）やロボットなどを通じた付加価値の創出が検討されている。また１億総活躍プランでは女性が働きやすい環境づくりや、同一賃金同一労働などが課題となっている。５月の伊勢志摩サミットで議長を務める安倍晋三首相にとっては、日本経済の成長の青写真を描き、世界経済の回復へ国際協調のリーダーシップを取れるかが課題となっている。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは28日夕のリポートで「日銀が追加緩和を見送ったことで、足元の景気情勢をどう支援していくかという議論は、日銀から政府にボールが投げ返された格好になる」と指摘。政府は「財政出動以外に、成長戦略を一段と加速させて、財政と経済の両立を狙ってくるだろう」とみている。