下落合みどりトラスト基金 さん
さて、昨日の新宿区議会総務委員会と環境建設委員会の審議についての新聞報道は読売新聞としんぶん赤旗の二紙だけでした。
最高裁判決後のマスコミ報道はこんなモノです。戦後補償裁判でも世論喚起をどうすえば良いのか何時も苦労しております。
読売新聞記事にある総務課長答弁は「多くの区民の納得できる方向性を見極めていかなければならい」とあります。
当面は「多くの区民」の代表である新宿区議会議員を「納得」させなければなりません。
当初予算を審議する第一回定例会が２月に開会されます。区長の所信表明演説では必ず触れられると思います。代表質問、一般質問。そして予算特別委員会では各会派が取り上げる筈です。
これまで皆さんが陳情された文書を現時点の内容に修正し、定例会前に提出されることをお勧めします。その際「陳情書」ではなく「請願書」が良いと思います。
請願書には紹介議員が必要ですので、全会派の代表が紹介議員になるようにして下さい。その請願が全会一致で採択されれば「議会の総意」となり、「区民が納得」することになるでしょう。
特に今年の１１月は区長の任期が終わり、区長選挙となります。中山区長もそれまでには決着させたいでしょうね。
都市計画部長に電話で聞きましたが、建築基準法第９条による「違反建築是正命令」ではなく、「東京都違反建築マニュアル」に基ずく「定期報告を求めている」そうです。
区長の腹がまだ定まっていないような気がします。新日本建設の対応が読めていないからなのでしょうね。
それだからこそ新日本建設と金融機関などの「コンプライアンス違反」を厳しく追及し、マスコミに大きく取り上げてもらうことが必要だと私は考えています。
区議会議員を交えた「戦略会議」で議論をして下さい。
