菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。 国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。自民党の石破茂政調会長は「『将来的に原発をゼロにする』と言い切ったが、そこに至るまでの道のりが示されなければ、大きな疑念を抱かざるを得ない。単なるポピュリズムにしかならない」とのコメントを発表したが、原発推進の責任には触れられないのが恥ずかしい限りである。
今、「脱原発」は多くの国民が望む方向だから、この方向性を維持してもらいたいが、どの程度の時間で「脱」を完了するかという点がハッキリしないのが気になる。どの程度のスピードで、代替エネルギーの確保や発・送・配電網の分離を進めるかが、重要なカギだ。また、原子力安全保安院を経産省から切り離すことを何時になるのかもハッキリしなかった。
菅首相はいつ辞めるのかは分からないが、少なくとも「脱原発」への確固とした橋頭保だけは築いてから辞めるなら辞めてほしい。