「戦後日本の安保 転換」「３文書決定」「敵基地攻撃能力保有 防衛費１・５倍」（朝日新聞17日付一面見出し）
一般新聞も「しんぶん赤旗」も「安保３文書」は１ページを使って掲載をしていますが、全て「要旨」です。
「首相官邸」に「何故に官報に掲載しないのか。掲載すべき重要な文書である。」と質問しましたが回答がありません。文書で読みたいのでと、防衛省広報課に電話をしたら「そのようなことはしていません。ご意見として省内で共有します。」との回答でした。
例えば、朝日新聞１０面「国家防衛戦略」のⅨ 留意事項は「おおむね 10 年間の期間を念頭に置いているが、国際情勢や技術的水準の動向等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う。」だけでしたが、本文には重要なポイントがありました。
Ⅸ 留意事項
１ 本戦略は、国家安全保障戦略の下、他の分野の戦略と整合をもって実施される。防衛目標達成のためのアプローチと手段が適切にとられているのか、特に国全体の防衛体制の強化が確実に実施されているのかについて、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。また、安全保障環境の変化、特に相手方の能力に着目し、統合的な運用構想に基づき、実効的に対処できる防衛力を構築していくため、必要な能力に関する評価を常に実施する。
２ 本戦略に基づく防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある。このため、防衛力の抜本的強化の在り方について中長期的な観点から不断に検討を行う。
３ 本戦略はおおむね 10 年間の期間を念頭に置いているが、国際情勢や技術的水準の動向等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う。
「閣議決定」は官報に掲載することになっています。但し全てではありませんが、「戦後日本の安保 転換」するような重大な「閣議決定」は官報に掲載すべきと考えています。
「官報」に掲載されたならば、誰でもが地域の図書館で閲覧することが可能となります。
明治10年に小笠原諸島を領土に編入した閣議決定は、官報に掲載しましたが、「尖閣諸島」と「竹島」を領土に編入した閣議決定は、官報に不掲載でした。
参考ブログ記事「尖閣諸島（竹島も）問題は海底ケーブルという軍事事情があった」
「首相官邸ホームページ」より
このページに「詳しくはこちら 防衛省HP「防衛省の政策」とあります。
「防衛省ホームページ」より
（了）
