中居正広とフジテレビ問題に絡んでフジ・サンケイグループの産経新聞社取締役相談役（株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役相談役）日枝久氏が話題となっています。
産経新聞社が発刊してる雑誌「正論」は、「中国人遺棄毒ガス被害損害賠請求裁判」に敵対的な論陣をはって妨害してきました。
①稲田朋美弁護士（現・自民党衆議院議員）は2005（平成17）年の第44回衆議院議員総選挙で福井一区から立候補しました。
彼女は弁護士として「中国人遺棄毒ガス被害損害賠請求裁判」に対して、雑誌「正論」に敵対的な論陣をはって裁判を妨害していましたので、裁判支援団体事務局長だった管理人は、何としても当選してもらいたくないと思っていました。しかし全選挙区立候補の方針だった共産党は福井一区からも立候補しましたので、民主党の候補者と僅か373票で、残念ながら初当選をしてしまいました。
②「正論」2006年6月号に水間正憲氏は「スクープ！遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた」という記事を投稿しました。
日本の古本屋から「正論30年の軌跡」と「『諸君』『正論』の研究」を購入しました。
著者の上丸洋一氏は、「南京事件と新聞報道 記者たちは何を書き、何を書かなかったか」を上梓されました。中国・南京市では「南京・上海近現代史と文化探訪 5日間」のツアー参加者に講演されました。参考Blog記事「中国 南京・上海近代史と文化探訪 ５日間」レポート⑥ 元朝日新聞記者上丸洋一さんが「南京事件と新聞報道 記者たちは何を書き、何を書かなかったか」を講演
書棚にある雑誌「正論」の「臨時増刊号 明治天皇とその時代」は、右翼・保守陣営の思想を研究するために役立っています。
（了）
