「認知症対策から道交法改正」も大事だが、今こそ「交通権」の確立を

　今朝の新聞各紙は『警察庁は１５日、道路交通法改正試案を公表し、７５歳以上が運転免許更新時に義務づけられている認知機能検査を活用、不十分だった認知症の進行具合の確認を強化する方針を明らかにした。』と報じています。

　管理人が脊柱管狭窄症が発症して歩行困難になった時に、世田谷区から「介護保険要支援２」の認定を受けて電動カートをレンタルしました。その時に『電動カートと「移動権」』という記事をアップしました。


　認知症による道交法改正も、ご本人と家族そして交通事故の被害者の立場から見ると必要だと考えられます。しかし東京第二弁護士会が提起している国民の「移動権」または「交通権」という立場からの論議と法整備が絶対不可欠です。
　サイト「この国を考える」より
【『移動権』という用語より『交通権』のほうがいいという意見がある。「憲法上保障された基本的権利を実質的に保障するものとして国及び自治体は国民・住民の交通権を保障する義務を負う」】
　
　管理人が免許証返納後、利用している東京都シルバーパスによって自宅から東京女子医大病院への移動は大変利便をしていますが、交通手段が不便な地域における通院と買物、金融機関等への「移動」を確保することを急がなければなりません。
　管理人は、「乗り合いタクシー」を地方自治体とタクシー会社が協定をしてつくることが一番手っ取り早いと考えます。高齢者と障がい者にはタクシー料金は大幅な割引をして、その割引料金は自治体がタクシー会社に補助金を支給する制度にすれば良いと考えます。それこそが「地方創生」でしょう。石破大臣！