旧日本軍の化学兵器巡り日中が激しく応酬
NHKニュース10月23日 6時06分
『国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では22日、化学兵器などの規制を巡って各国が意見を表明しました。この中で、中国の傅聡軍縮大使は、第2次世界大戦中に旧日本軍が中国で大量の化学兵器などを使用し、多数の死傷者を出したうえ、国内に遺棄された化学兵器が今も住民に被害を及ぼしていると述べました。そして、日本が進めている化学兵器の処理について、「作業が大幅に遅れ、化学兵器禁止機関が定めた処理期限が再三にわたり延期されており、日本側の誠意を疑わざるをえない」と批判しました。
これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、被害が出たことに遺憾の意を示したうえで、「日本は中国側と協力してできるだけ速やかに化学兵器の処理を進め、事故を防ぐよう最大限の努力をしている」と反論しました。』
遺棄毒ガス問題は下記の番組が分かりやすく解説しています。
「旧日本軍化学兵器 "負の遺産"処理への道のり」土屋 敏之 解説委員
NHK015年08月06日 (木) 午前0:00~時論公論
管理人は、中国が「国内に遺棄された化学兵器が今も住民に被害を及ぼしている」と、国連の場で日本政府の責任を追及したことに感謝しています。と同時に「自国民救済」の立場から、健康面と生活に苦しんでいる、遺棄毒ガス被害者にたいして、日本が責任を認めて「補償と賠償」をするまで「当面」の緊急対策を講じて欲しいと願っています。
このブログのカテゴリー「遺棄毒ガス」をご覧下さい。
また、「遺棄毒ガス問題ポータルサイト」と管理人が事務局長だった「毒ガス問題を考える会」のサイトもご参照下されば幸甚です。
日本政府は、毒ガス兵器を中国大陸に運搬し、使用した軍事文書資料を敗戦の時に焼却して証拠隠滅をはかりました。その部隊の将兵は国際法違反を知っていますので、戦後はだんまりです。現在、自民党政調会長の稲田朋美氏は、弁護士時代は「遺棄した毒ガス兵器は、国民党軍やソ連軍に引き渡したのだから日本政府には責任がない」との論調をふりまいて中国人遺棄毒ガス被害者損害賠償裁判を邪魔してきました。
管理人は、関東軍元兵士で自分は毒ガス弾を土中や井戸に遺棄したと、裁判で証言して頂いた方々と一緒に、中国東北部の各地を訪ねました。しかし裁判所は、被害があったその場所に遺棄したとの証言が無い限り、日本政府の責任を認めないという、理不尽極まりない対応でした。
日本政府は「できるだけ速やかに化学兵器の処理を進め」と言い訳をしていますが、中国吉林省ハルバ嶺の化学兵器処理施設に於ける処理も遅遅と進んでいません。
これからも、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器による被害の発生が予測されますので、日本政府は中国政府に協力を求め、繰り返し繰り返し中国国民に告知すること、もし被害が発生したならば速やかに治療と救済することを強く求めます。
中国吉林省延吉から敦化への街道途中にあるハルバ嶺で(左から遺棄毒ガス弁護団幹事長南典夫弁護士、管理人、中国人ガイド房若林さん)化学兵器処理施設は人民解放軍の管理で非公開です。
敦化市内で「敗戦時に毒ガス弾を土中に埋めた」と、記者会見をする関東軍野戦兵器廠元下士官兵(右からのお二人)
NHKニュース10月23日 6時06分
『国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では22日、化学兵器などの規制を巡って各国が意見を表明しました。この中で、中国の傅聡軍縮大使は、第2次世界大戦中に旧日本軍が中国で大量の化学兵器などを使用し、多数の死傷者を出したうえ、国内に遺棄された化学兵器が今も住民に被害を及ぼしていると述べました。そして、日本が進めている化学兵器の処理について、「作業が大幅に遅れ、化学兵器禁止機関が定めた処理期限が再三にわたり延期されており、日本側の誠意を疑わざるをえない」と批判しました。
これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、被害が出たことに遺憾の意を示したうえで、「日本は中国側と協力してできるだけ速やかに化学兵器の処理を進め、事故を防ぐよう最大限の努力をしている」と反論しました。』
遺棄毒ガス問題は下記の番組が分かりやすく解説しています。
「旧日本軍化学兵器 "負の遺産"処理への道のり」土屋 敏之 解説委員
NHK015年08月06日 (木) 午前0:00~時論公論
管理人は、中国が「国内に遺棄された化学兵器が今も住民に被害を及ぼしている」と、国連の場で日本政府の責任を追及したことに感謝しています。と同時に「自国民救済」の立場から、健康面と生活に苦しんでいる、遺棄毒ガス被害者にたいして、日本が責任を認めて「補償と賠償」をするまで「当面」の緊急対策を講じて欲しいと願っています。
このブログのカテゴリー「遺棄毒ガス」をご覧下さい。
また、「遺棄毒ガス問題ポータルサイト」と管理人が事務局長だった「毒ガス問題を考える会」のサイトもご参照下されば幸甚です。
日本政府は、毒ガス兵器を中国大陸に運搬し、使用した軍事文書資料を敗戦の時に焼却して証拠隠滅をはかりました。その部隊の将兵は国際法違反を知っていますので、戦後はだんまりです。現在、自民党政調会長の稲田朋美氏は、弁護士時代は「遺棄した毒ガス兵器は、国民党軍やソ連軍に引き渡したのだから日本政府には責任がない」との論調をふりまいて中国人遺棄毒ガス被害者損害賠償裁判を邪魔してきました。
管理人は、関東軍元兵士で自分は毒ガス弾を土中や井戸に遺棄したと、裁判で証言して頂いた方々と一緒に、中国東北部の各地を訪ねました。しかし裁判所は、被害があったその場所に遺棄したとの証言が無い限り、日本政府の責任を認めないという、理不尽極まりない対応でした。
日本政府は「できるだけ速やかに化学兵器の処理を進め」と言い訳をしていますが、中国吉林省ハルバ嶺の化学兵器処理施設に於ける処理も遅遅と進んでいません。
これからも、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器による被害の発生が予測されますので、日本政府は中国政府に協力を求め、繰り返し繰り返し中国国民に告知すること、もし被害が発生したならば速やかに治療と救済することを強く求めます。
中国吉林省延吉から敦化への街道途中にあるハルバ嶺で(左から遺棄毒ガス弁護団幹事長南典夫弁護士、管理人、中国人ガイド房若林さん)化学兵器処理施設は人民解放軍の管理で非公開です。
敦化市内で「敗戦時に毒ガス弾を土中に埋めた」と、記者会見をする関東軍野戦兵器廠元下士官兵(右からのお二人)