- 帝国は現下の急迫せる情勢特に米英蘭各国の執れる対日攻勢ソ連の情勢及帝国国力の弾撥性に鑑み「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」中南方に対する施策を左記に依り遂行す
- 帝国は自存自衛を全うする為対米（英蘭）戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す
安倍政権が急ピッチで進める平和憲法破壊の暴挙、集団的自衛権の行使容認について、自民党と公明党は27日(金)までに正式合意し、7月1日に閣議決定する方向で動いています。この事は「帝国国策要綱」と全く同じ「日本国国策要綱」です。（但し現憲法で御前会議ではありませんが）
『日本は自存自衛を全うする為対中（北朝鮮・中東）戦争を辞せざる決意の下に概ね十二月の新日米ガイドラインを目途に戦争準備を完整す』
日本近代史学者で一橋大学教授吉田裕氏は、昨日の朝日新聞オピニオン「自衛隊派遣のリアル」の中で、次のように述べています。
ゲームじゃない
政界では後藤田正晴氏や梶山静六氏ら「戦争への痛覚」を持った人たちが亡くなり、世代交代の結果、ウオーゲーム感覚でしか戦闘、戦場をイメージできない政治家が増えている。なかでも戦闘、戦場への道を広げる集団的自衛権行使を解釈改憲で行おうとする安倍首相の選択は自衛隊の最高司令官として極めて無責任です。
国民的合意や支持が不十分な中で自衛隊員を死地に投じ、「国のために死ね」と命ずることは隊員や家族にとってあまりに酷です。少なからぬ隊員は自衛隊への志願が職業選択のうちの一つに過ぎず、特殊な人間、使命感に燃えた不屈の戦士ではない。しかも他国の軍隊と異なり、実戦経験を持たない。平和な日常生活と戦場の落差はとてつもなく大きい。そんな組織が戦闘に直面すれば、自衛隊内で戦争神経症が多発する可能性への懸念も出ています。
加えて、対テロ戦争の時代になり、戦場の姿が大きく変化しました。冷戦時代に想定したような大規模な地上戦ではなく、目前の敵と命をやりとりする市街戦のような戦闘が主体となっている。小銃主体の戦闘では、敵に被弾させても、絶命するまでに時間がかかり、反撃を受ける可能性があります。確実に相手の命を奪うためには、頭を撃ち抜き、とどめを刺す非情さが要求されるのです。
こんなストレスフルな環境に自衛隊員が耐えられるでしょうか。
しかし、これが戦死が現実化する世界です。国民は自衛隊員を自らと同じ人間ととらえ、彼らの問題だと逃げずに自分だったら耐えられるのか。自問することから集団的自衛権を考えるべきです。
吉田裕教授が『靖国神社は、批判的精神さえ、しっかりしていれば、戦争の時代を追体験するという意味でも、多様な歴史教材を豊富に提供してくれるという意味でも、靖国神社は、とても興味深い空間です。なお、境内には、戦死者の遺書などを前にして涙ぐむ老夫婦の姿なとが、そこかしこにみられます。見学にあたっては、こうした人々の思いに対する配慮も必要でしょう。』（大月書店刊「Ｑ＆Ａもっと知りたい靖国神社」）と述べている理念を基本に、管理人は靖国神社境内で活動をしている「英霊にこたえる会」や右翼政治団体のメンバーから抗議が来ないよう「誹謗、中傷」にならず、第一級の戦争遺跡、遺物としての歴史的、具体的な説明をしています。
