沖縄県民が突きつけた日米安保条約破棄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日投開票され、移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志氏が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多氏ら３氏を破り、初当選しました。同日投票の那覇市長選も基地反対の前副市長が自公候補を破って当選しました。
　沖縄県民は米軍基地のない沖縄をつくることを日本政府にハッキリとした意思を示しました。
　管理人が靖国神社平和ガイドをしているとき、沖縄平和委員会の方々を靖国神社と遊就館を案内をしたことがありました。遊就館の展示室「大東亜戦争５」にサンフラシスコ条約第一条の条文が書かれていますが、「長谷川さん　第三条を必ず説明をして下さい」ときつく言われました。それからは必ず第三条を説明し、「条文には北緯２９度とありますが、奄美大島などは日本に返還されましたが、北緯２７度以南の沖縄県だけがアメリカによる施政権が続きました。県民の闘いによってやっと日本に復帰しましたが、米軍基地はそのままでした」と説明をしています。
　日米安保条約を破棄しなければ、米軍基地は県内と本土をたらい回しになるだけです。解散総選挙になるならばこのことは必ず争点にしなければならないでしょう。

　仲井真陣営はこのようなネガティブキャンペーンを行いましたが、県民は迷うことなく辺野古反対の一票を投じました。
　金沢市議森尾よしあきさんのサイトから転載