［ヨハネスブルク ５日 ロイター］ - 南アフリカで５日、マグニチュード（Ｍ）５．３の地震が発生。ヨハネスブルクでも揺れを感じた。
米地質調査所によると、震源はヨハネスブルクの南西１２０キロのオークニー付近とみられている。
米地質調査所によると、震源はヨハネスブルクの南西１２０キロのオークニー付近とみられている。
朝日は戦前戦中戦後
多大なる侮辱をオオカミ少年のように繰り返してきた
今後このようなことが二度と起こらないように
日本国民に謝罪するべきである
多大なる侮辱をオオカミ少年のように繰り返してきた
今後このようなことが二度と起こらないように
日本国民に謝罪するべきである
韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。
検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。
昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。
本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。
徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。
原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。
「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」
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＞政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。
＞＞こうした管理は1996年まで続き。。。とある。
日本にばかり過去を押し付ける韓国は、己の姿を見ていたとしか言いようがない。
自己矛盾をなすりつけるのはもうやめた方がいい。
自分の父親が、日本人として軍人をしていた時にしていたことの流れというのならば、なおさら、韓国人自身の犯した過去だという証拠となり、日本人にだけなすりつけることは成立しない。
つまり、韓国人がしていたことなのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080508020006-n1.htmより
ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明
2014.8.5 08:02 （1/3ページ）［安全保障］
日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員 岡部伸）
英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。
ドイツでは、この情報が政府内で共有され、国家の指導者の判断材料となる最重要情報に指定されたとみられる。ドイツ外務省は２月１４、２４日、クレーマー情報をそのまま世界各地の全在外公館に伝え、さらに同月１９、２１日、３月１０日に詳報を一斉通報した。
この情報は、もともとストックホルム駐在、小野寺信（まこと）陸軍武官がロンドンの亡命ポーランド政府から入手してクレーマーに提供したものとみられ、米国立公文書館所蔵秘密文書によると、クレーマーは、ドイツ降伏後の尋問で「小野寺と活発に情報交換し、４５年２月か３月に連合軍の極めて重要情報の提供を受けた」と答えている。
一方、日本では、参謀本部が同年２月中旬、小野寺武官からの緊急電報を受信しながら、ソ連仲介和平工作を進めていたため、握りつぶされたことが明らかになっている。
その後もベルリンの大島浩大使が同年３月にドイツのリッベントロップ外相から知らされ、同２２日付で外務省に打電。同年５月以降ベルンやリスボンの在欧武官からもソ連参戦情報が寄せられたが、ソ連頼みの終戦工作にこだわり、終戦間際にソ連の駆け込み参戦を許してしまった。
作家で元外務省分析官の佐藤優氏の話 「崩壊直前ながら、ドイツはインテリジェンス・サイクルが回り、しっかりした分析、情報共有ができていたのに対し、参戦を決めていたソ連に仲介和平の望みを託した日本は、目前の和平工作で頭がいっぱいになり、ソ連参戦情報をノイズ（雑音）と受け止め、抹殺したのだろう。日本は国家として情報を分析、判断する能力が低かった。日本版ＮＳＣが発足した今、良き教訓となる」と語っている。
ヤルタ密約
１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島ヤルタで会談し、ソ連がドイツ降伏３カ月後に対日参戦する見返りに北方四島を含む千島列島、南樺太、満州に日本が有した旅順港や南満州鉄道などの権益をソ連に与える密約を交わした。ヤルタ密約を根拠にソ連と後継のロシアは北方四島を不法占拠し続けており、北方領土問題の原点とされる。
ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明
2014.8.5 08:02 （1/3ページ）［安全保障］
日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員 岡部伸）
英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。
ドイツでは、この情報が政府内で共有され、国家の指導者の判断材料となる最重要情報に指定されたとみられる。ドイツ外務省は２月１４、２４日、クレーマー情報をそのまま世界各地の全在外公館に伝え、さらに同月１９、２１日、３月１０日に詳報を一斉通報した。
この情報は、もともとストックホルム駐在、小野寺信（まこと）陸軍武官がロンドンの亡命ポーランド政府から入手してクレーマーに提供したものとみられ、米国立公文書館所蔵秘密文書によると、クレーマーは、ドイツ降伏後の尋問で「小野寺と活発に情報交換し、４５年２月か３月に連合軍の極めて重要情報の提供を受けた」と答えている。
一方、日本では、参謀本部が同年２月中旬、小野寺武官からの緊急電報を受信しながら、ソ連仲介和平工作を進めていたため、握りつぶされたことが明らかになっている。
その後もベルリンの大島浩大使が同年３月にドイツのリッベントロップ外相から知らされ、同２２日付で外務省に打電。同年５月以降ベルンやリスボンの在欧武官からもソ連参戦情報が寄せられたが、ソ連頼みの終戦工作にこだわり、終戦間際にソ連の駆け込み参戦を許してしまった。
作家で元外務省分析官の佐藤優氏の話 「崩壊直前ながら、ドイツはインテリジェンス・サイクルが回り、しっかりした分析、情報共有ができていたのに対し、参戦を決めていたソ連に仲介和平の望みを託した日本は、目前の和平工作で頭がいっぱいになり、ソ連参戦情報をノイズ（雑音）と受け止め、抹殺したのだろう。日本は国家として情報を分析、判断する能力が低かった。日本版ＮＳＣが発足した今、良き教訓となる」と語っている。
ヤルタ密約
１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島ヤルタで会談し、ソ連がドイツ降伏３カ月後に対日参戦する見返りに北方四島を含む千島列島、南樺太、満州に日本が有した旅順港や南満州鉄道などの権益をソ連に与える密約を交わした。ヤルタ密約を根拠にソ連と後継のロシアは北方四島を不法占拠し続けており、北方領土問題の原点とされる。