https://www.youtube.com/watch?v=xvl79CD5KHk&sns=tw
ヤルカンド大虐殺、衝撃の真相。
ヤルカンド大虐殺、衝撃の真相。
【ソウル＝名村隆寛】
韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。
産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
msn産経ニュース 2014.8.9 08:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080908350002-n1.htm
関連スレ
【韓国】韓国大統領府が産経の「パク大統領、沈没事故当日に行方不明」報道に怒り 法的措置へ [8/7]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407403980/l50
【韓国】朴大統領めぐるうわさ報道 産経新聞に「責任問う」[08/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407397848/l50
【韓国】セウォル号沈没事故時、朴大統領は青瓦台の敷地内にいた＝韓国大統領府が明らかに[08/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407513022/l50
韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。
産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
msn産経ニュース 2014.8.9 08:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080908350002-n1.htm
関連スレ
【韓国】韓国大統領府が産経の「パク大統領、沈没事故当日に行方不明」報道に怒り 法的措置へ [8/7]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407403980/l50
【韓国】朴大統領めぐるうわさ報道 産経新聞に「責任問う」[08/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407397848/l50
【韓国】セウォル号沈没事故時、朴大統領は青瓦台の敷地内にいた＝韓国大統領府が明らかに[08/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407513022/l50
http://blog.goo.ne.jp/s6990714726より
【朝日新聞社に激震！ 誰にも収拾する力がない？】
赤峰 8月5日の朝日新聞報道は、未だに余震が続いています。まさか朝日新聞が、謝罪はしていませんが、一部記事を取り消すということを言い出したのは驚きでしたね。編集担当の杉浦信之氏はこう述べています。
慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。
横井 でも、最後は「他の新聞も言ってるのだから」と逃げているところはいただけないですね。
藤原 この記事も驚きましたが、8月7日の当ブログの速報のなかにある情報筋の話の方がもっと驚きですよ。
赤峰 これですね。
朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。「これ以上、慰安婦問題の原因となった記事を、押し通すのは無理だ」とする編集者の考えと、「押し通すしかないだろう」という経営幹部の意見とが折り合わないようです。しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。
特に、社長は国会招致の可能性が高まっているので、不安を隠しきれません。結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。
藤原 編集者と経営陣の間に齟齬があったとは思いませんでしたから、これは驚きの情報ですよ。
横井 いい悪いは別として、朝日新聞社を守るという観点だけなら、経営陣としては仕方ないというべきでしょうね。
といいますのも、これからも次々に朝日新聞の嘘が暴露され、捏造していたことが明るみに出されます。こうなると、一旦、一部でも非を認めてしまった以上、もう歯止めは利きません。次々に嘘で固めた「防衛ライン」が突破されるでしょう。
それを行うのは、読売新聞と産経新聞であり、週刊誌や月刊誌であり、そして、インターネットの声になるでしょう。
藤原 ということは朝日新聞も極めて厳しい局面にたつということですか？
横井 そうでしょうね。今回の記事を境に、朝日新聞の評価は急激に下がると思います。
赤峰 朝日新聞が今回、このような事態に陥った原因は何なのですか？
横井 おそらくは、第一に河野談話が検証されてしまったことでしょう。あれで朝日新聞の主張の論拠が消え去ったわけですから。
第二が、産経新聞、週刊誌、月刊誌というメディアが朝日新聞に立ち向かっていったことに加えて、インターネットでの朝日新聞批判の声が日増しに増えていったことにあると思います。とくに、巨大な朝日新聞がインターネットに対し、劣勢になってしまったというのは特筆しなければならないと思います。
藤原 たしかにネットの力は大きいですよね、朝日新聞という巨大な組織に、名もなき人がそれぞれに立ち向かっていった。その一人ひとりを朝日新聞が踏み潰せなかったということなのでしょう。
横井 マスコミ関係者に聞いた話しでは、ネットの世界の反応が朝日新聞にはとても怖かったのだそうです。情報の伝播に「即時性」があるため、朝刊・夕刊でしか情報を伝えられない新聞の情報対応能力では追いつかない。また、いくらデジタル版を出していても、「ネット住民」の情報伝達スピードと拡散能力にはとてもかなわないということのようですからね。
藤原 それに、ネットの力で植村元記者が追い詰められているというのも聞いていたからでしょうね。
赤峰 私も、北星学園大学に植村氏の現在の立場を聞くために電話したのですが、かれの身分に対してはものすごく慎重な言い方をしていましたね。普通なら「非常勤講師です」というべきところ、「確かに前期は非常勤講師として講義していましたが、後期はまだどうなるか決まっていないです」と。「９月中旬でないと身分が決まらない」のだそうです。大学も慎重になっているのでしょう。
それを不思議に思っていましたら、週刊文春2014年8月14日・21日号『特集』に「慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」という記事で叩かれていたんですね。大学側も慌て出したようにあります。
藤原 植村元記者もかなり動揺しているでしょう。今年（2014年）春先の週刊文春のインタビューにさえ逃げ出していますからね。
新聞社とか新聞記者とかは正義を大上段に振りかざした追求は得意なんですが、こと自分が攻撃される側になると一目散に逃げ出してしまうんですよ。
横井 ところで、情報筋のお話のように、経営陣と編集側の鞘当ても激しくなっているのではないでしょうか。赤峰さんが「国会喚問の要望書」をだしましたが、少なくとも朝日新聞の国会喚問は行われるでしょうし、行わなければなりません。あれだけ、日本国家と日本国民を貶める犯罪行為を行ったわけですからね。社長は喚問を嫌がるでしょうがそれは仕方がないことです。言論には責任が伴わなければなりません。
赤峰 さきほどの情報筋のお話の続きはこうなってましたね。
朝日の社員の多くが「社長が辞任して決着付けるしかないだろう」「社長の辞任だけじゃ済まないだろう」など囁き始めています。朝日新聞社では、当時の記者、編集責任者など関係者を呼び集め、検討が重ねられているようです。植村元記者も心中穏やかではなく、言い訳がきかない状況の中で、本当のことを話し、謝罪するしかないと考えているようです。
横井 たしかに、社長の辞任だけでは済まないのではないでしょうね。先日の「マスコミが悪用する個人情報保護法」の放談の中で、毎日新聞の西山記者事件の際、毎日新聞の社長は辞任しました。その後、毎日新聞は発行部数も激減し，事件から６年後には倒産しているそうですから。朝日新聞も相当深刻に受け止めているはずですよ。
藤原 それに、情報筋が当ブログの「朝日新聞の危機と苦悩（特別記事）」の中で、朝日新聞の経営が深刻であることを明らかにしていますよね。
赤峰 これですね。
累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。
これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。
藤原 しかも、当ブログでは再三にわたって朝日新聞の実売部数を発表していますからね。
赤峰 「実売部数、朝日280万部（新聞社発表760万部） （読売600万部《新聞社発表1000万部》）」という話ですね。
横井 今回の騒動で、ますます読者は朝日新聞から離れるでしょうね。国会喚問で朝日の犯罪が暴かれ出した途端に、潮が引くように去っていくでしょう。日本人は潔癖ですからね。不正を嫌う。
藤原 そして、証人喚問で朝日新聞の犯罪が次々に明るみに出されれば、それに対する謝罪対応も必要となります。これは、記事の訂正と謝罪ばかりが目立つ新聞になりますね。
横井 そうなると、これに対して朝日新聞を「裏切り者」として攻撃し始める人が出てくるかもしれません。反日の人たちです。口々に朝日新聞の「変節」を糾弾してくるでしょう。これは、韓国側からも出てくるでしょうね。
現段階は、韓国側も朝日新聞が「尊厳を蹂躙された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」と述べたということで好意的に見ているようですが、事態が変われば、「裏切り者」として罵声を浴びせかけるでしょう。
赤峰 そういうとき、今まで朝日新聞の論調を利用してきた文化人と称される反日の日本人はどうなりますでしょうか？
横井 かれらは「朝日新聞だからこそ信用していたんだ。自分たちこそ騙された被害者だ」とサッサと逃げを打つでしょうね。
藤原 それは節操がないなぁ。朝日のおかげで今日があるのだから、朝日が苦しんでいるのを見捨ててはいけないはずですが゛・・・
横井 みんな逃げていきますよ。逃げずに朝日のためにやる人が本当の左翼の闘士なんですがね。
赤峰 ということはですよ、福島瑞穂氏とか、仙谷由人氏とか、高木健一氏とかの弁護士や、日弁連なんかも被害者面をする可能性が高いですね。とくに、人権派と称して、わがもの顔に「慰安婦問題」を取り上げた人びとが真っ先に逃げ出してしまう。国連人権理事会などで積極的に日本批判をしていた日弁連の弁護士も後始末をしないままにげだしてしまうかもしれませんね。これは困りますけど。
横井 一方で事情をよく理解出来ない村山富市氏などは、わけも分らず怒っているかもしれませんが・・・
藤原 いずれにしても、これから起きることにはもっと注目しておかなければならないということですね。
赤峰 さて、ここまでの段階で、情報筋からコメントを頂きましたのでお伝えします。
・朝日新聞社の編集担当の杉浦信之氏はかなり追いつめられて、苦し紛れの言い訳をしています。
・今回の問題発覚は自分たち編集担当の独断で記事にしたものなので、狼狽ぶりは尋常ではありません。
・しかし、もともと幅の広い教養があったり、問題の本質を努力して探究する人たちではないので、言い訳も底の浅い幼稚なものでしかありません。
・彼らは朝日新聞社を防御することよりも、自分の立場や将来の不安で胸がいっぱいになっているのです。
・経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。
・どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。
・つまり、全社員が自分たちのこれからをことを気にし始めているようです。
・韓国メディアが今回の朝日記事に対し、好意的に見て追随する姿勢を見せていますが、これは今回の朝日の記事を完全に勘違いしています。
・「尊厳を蹂躙された問題の本質を直視しよう」という言葉にだけ反応し、この記事により、慰安婦問題が根底から覆されるということに気づいていません。
・韓国メディアの理解能力の欠如です。朝日新聞社の幼稚な言い訳が本当に通ると思っているようです。
・日本人よりも、むしろ韓国人のほうが朝日新聞社の権威を信じ切っているようです。
・状況が変化すると怒りに変わる可能性が大きいと思います。
【朝日新聞社に激震！ 誰にも収拾する力がない？】
赤峰 8月5日の朝日新聞報道は、未だに余震が続いています。まさか朝日新聞が、謝罪はしていませんが、一部記事を取り消すということを言い出したのは驚きでしたね。編集担当の杉浦信之氏はこう述べています。
慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。
横井 でも、最後は「他の新聞も言ってるのだから」と逃げているところはいただけないですね。
藤原 この記事も驚きましたが、8月7日の当ブログの速報のなかにある情報筋の話の方がもっと驚きですよ。
赤峰 これですね。
朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。「これ以上、慰安婦問題の原因となった記事を、押し通すのは無理だ」とする編集者の考えと、「押し通すしかないだろう」という経営幹部の意見とが折り合わないようです。しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。
特に、社長は国会招致の可能性が高まっているので、不安を隠しきれません。結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。
藤原 編集者と経営陣の間に齟齬があったとは思いませんでしたから、これは驚きの情報ですよ。
横井 いい悪いは別として、朝日新聞社を守るという観点だけなら、経営陣としては仕方ないというべきでしょうね。
といいますのも、これからも次々に朝日新聞の嘘が暴露され、捏造していたことが明るみに出されます。こうなると、一旦、一部でも非を認めてしまった以上、もう歯止めは利きません。次々に嘘で固めた「防衛ライン」が突破されるでしょう。
それを行うのは、読売新聞と産経新聞であり、週刊誌や月刊誌であり、そして、インターネットの声になるでしょう。
藤原 ということは朝日新聞も極めて厳しい局面にたつということですか？
横井 そうでしょうね。今回の記事を境に、朝日新聞の評価は急激に下がると思います。
赤峰 朝日新聞が今回、このような事態に陥った原因は何なのですか？
横井 おそらくは、第一に河野談話が検証されてしまったことでしょう。あれで朝日新聞の主張の論拠が消え去ったわけですから。
第二が、産経新聞、週刊誌、月刊誌というメディアが朝日新聞に立ち向かっていったことに加えて、インターネットでの朝日新聞批判の声が日増しに増えていったことにあると思います。とくに、巨大な朝日新聞がインターネットに対し、劣勢になってしまったというのは特筆しなければならないと思います。
藤原 たしかにネットの力は大きいですよね、朝日新聞という巨大な組織に、名もなき人がそれぞれに立ち向かっていった。その一人ひとりを朝日新聞が踏み潰せなかったということなのでしょう。
横井 マスコミ関係者に聞いた話しでは、ネットの世界の反応が朝日新聞にはとても怖かったのだそうです。情報の伝播に「即時性」があるため、朝刊・夕刊でしか情報を伝えられない新聞の情報対応能力では追いつかない。また、いくらデジタル版を出していても、「ネット住民」の情報伝達スピードと拡散能力にはとてもかなわないということのようですからね。
藤原 それに、ネットの力で植村元記者が追い詰められているというのも聞いていたからでしょうね。
赤峰 私も、北星学園大学に植村氏の現在の立場を聞くために電話したのですが、かれの身分に対してはものすごく慎重な言い方をしていましたね。普通なら「非常勤講師です」というべきところ、「確かに前期は非常勤講師として講義していましたが、後期はまだどうなるか決まっていないです」と。「９月中旬でないと身分が決まらない」のだそうです。大学も慎重になっているのでしょう。
それを不思議に思っていましたら、週刊文春2014年8月14日・21日号『特集』に「慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」という記事で叩かれていたんですね。大学側も慌て出したようにあります。
藤原 植村元記者もかなり動揺しているでしょう。今年（2014年）春先の週刊文春のインタビューにさえ逃げ出していますからね。
新聞社とか新聞記者とかは正義を大上段に振りかざした追求は得意なんですが、こと自分が攻撃される側になると一目散に逃げ出してしまうんですよ。
横井 ところで、情報筋のお話のように、経営陣と編集側の鞘当ても激しくなっているのではないでしょうか。赤峰さんが「国会喚問の要望書」をだしましたが、少なくとも朝日新聞の国会喚問は行われるでしょうし、行わなければなりません。あれだけ、日本国家と日本国民を貶める犯罪行為を行ったわけですからね。社長は喚問を嫌がるでしょうがそれは仕方がないことです。言論には責任が伴わなければなりません。
赤峰 さきほどの情報筋のお話の続きはこうなってましたね。
朝日の社員の多くが「社長が辞任して決着付けるしかないだろう」「社長の辞任だけじゃ済まないだろう」など囁き始めています。朝日新聞社では、当時の記者、編集責任者など関係者を呼び集め、検討が重ねられているようです。植村元記者も心中穏やかではなく、言い訳がきかない状況の中で、本当のことを話し、謝罪するしかないと考えているようです。
横井 たしかに、社長の辞任だけでは済まないのではないでしょうね。先日の「マスコミが悪用する個人情報保護法」の放談の中で、毎日新聞の西山記者事件の際、毎日新聞の社長は辞任しました。その後、毎日新聞は発行部数も激減し，事件から６年後には倒産しているそうですから。朝日新聞も相当深刻に受け止めているはずですよ。
藤原 それに、情報筋が当ブログの「朝日新聞の危機と苦悩（特別記事）」の中で、朝日新聞の経営が深刻であることを明らかにしていますよね。
赤峰 これですね。
累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。
これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。
藤原 しかも、当ブログでは再三にわたって朝日新聞の実売部数を発表していますからね。
赤峰 「実売部数、朝日280万部（新聞社発表760万部） （読売600万部《新聞社発表1000万部》）」という話ですね。
横井 今回の騒動で、ますます読者は朝日新聞から離れるでしょうね。国会喚問で朝日の犯罪が暴かれ出した途端に、潮が引くように去っていくでしょう。日本人は潔癖ですからね。不正を嫌う。
藤原 そして、証人喚問で朝日新聞の犯罪が次々に明るみに出されれば、それに対する謝罪対応も必要となります。これは、記事の訂正と謝罪ばかりが目立つ新聞になりますね。
横井 そうなると、これに対して朝日新聞を「裏切り者」として攻撃し始める人が出てくるかもしれません。反日の人たちです。口々に朝日新聞の「変節」を糾弾してくるでしょう。これは、韓国側からも出てくるでしょうね。
現段階は、韓国側も朝日新聞が「尊厳を蹂躙された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」と述べたということで好意的に見ているようですが、事態が変われば、「裏切り者」として罵声を浴びせかけるでしょう。
赤峰 そういうとき、今まで朝日新聞の論調を利用してきた文化人と称される反日の日本人はどうなりますでしょうか？
横井 かれらは「朝日新聞だからこそ信用していたんだ。自分たちこそ騙された被害者だ」とサッサと逃げを打つでしょうね。
藤原 それは節操がないなぁ。朝日のおかげで今日があるのだから、朝日が苦しんでいるのを見捨ててはいけないはずですが゛・・・
横井 みんな逃げていきますよ。逃げずに朝日のためにやる人が本当の左翼の闘士なんですがね。
赤峰 ということはですよ、福島瑞穂氏とか、仙谷由人氏とか、高木健一氏とかの弁護士や、日弁連なんかも被害者面をする可能性が高いですね。とくに、人権派と称して、わがもの顔に「慰安婦問題」を取り上げた人びとが真っ先に逃げ出してしまう。国連人権理事会などで積極的に日本批判をしていた日弁連の弁護士も後始末をしないままにげだしてしまうかもしれませんね。これは困りますけど。
横井 一方で事情をよく理解出来ない村山富市氏などは、わけも分らず怒っているかもしれませんが・・・
藤原 いずれにしても、これから起きることにはもっと注目しておかなければならないということですね。
赤峰 さて、ここまでの段階で、情報筋からコメントを頂きましたのでお伝えします。
・朝日新聞社の編集担当の杉浦信之氏はかなり追いつめられて、苦し紛れの言い訳をしています。
・今回の問題発覚は自分たち編集担当の独断で記事にしたものなので、狼狽ぶりは尋常ではありません。
・しかし、もともと幅の広い教養があったり、問題の本質を努力して探究する人たちではないので、言い訳も底の浅い幼稚なものでしかありません。
・彼らは朝日新聞社を防御することよりも、自分の立場や将来の不安で胸がいっぱいになっているのです。
・経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。
・どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。
・つまり、全社員が自分たちのこれからをことを気にし始めているようです。
・韓国メディアが今回の朝日記事に対し、好意的に見て追随する姿勢を見せていますが、これは今回の朝日の記事を完全に勘違いしています。
・「尊厳を蹂躙された問題の本質を直視しよう」という言葉にだけ反応し、この記事により、慰安婦問題が根底から覆されるということに気づいていません。
・韓国メディアの理解能力の欠如です。朝日新聞社の幼稚な言い訳が本当に通ると思っているようです。
・日本人よりも、むしろ韓国人のほうが朝日新聞社の権威を信じ切っているようです。
・状況が変化すると怒りに変わる可能性が大きいと思います。
１０日午後０時４３分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県七戸町で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定される。この地震で津波の恐れはない。
震度５弱＝青森県七戸町
震度４＝青森県八戸市 階上町 五戸町 野辺地町 平内町 おいらせ町 東通村 東北町 南部町 北海道函館市
震度３＝青森県三沢市 むつ市 青森市 十和田市 五所川原市 横浜町 六ヶ所村 外ヶ浜町 三戸町 六戸町 北海道千歳市 登米市 厚真町 浦河町 釧路町 新冠町 むかわ町 様似町 十勝大樹町 えりも町 浦幌町 岩手県盛岡市 久慈市 二戸市 八幡平市 一戸町 軽米町
自分は、まずもって、セックスワーカーを認めない。
やるべきではないということが前提にある。
＞＞後述するが、警察によるセックスワーカーへの人権侵害はたいへん深刻である。市民はそれに疑義をさしはさむどころか、自分たちが「ミニ警察」となって、率先して人権侵害をしようとしているように見える。フェミニスト団体にしても、ＧＧを支持するのはまれで、多くの女性団体はセックスワークに否定的だ
どちらが人権侵害であるか？セックスワークをとりしまる警察が悪いとでも言うのだろうか？？
明らかな認識のちがい。
人権とは、なにか。の違い。
これでは、前提があまりに違いすぎるので、噛みあうはずはない。
韓国は、現在においてセックスワーカーを認めろというものがいる一方で、過去のセックスワーカーは攻め立てる矛盾に行き着く。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2014072200004.html?iref=webronza
６月29日、ソウル市麻浦区のイベントスペースにて、「セックスワーカーの日 韓国と日本の性労働者の人権状況」と銘うたれた報告会が開催された。主催者は、ジャイアント・ガールズ（以下、ＧＧ）。韓国のセックスワーカー人権グループである。この記事では、報告会と、同日行われたトランスジェンダー・セックスワーカーによる演劇公演の模様をレポートする。
韓国では、６月29日は「セックスワーカー（性労働者）の日」である。当事者や支持者、業者などの民間が決めたもので、政府公認ではない。2005年６月29日にソウルオリンピック公園にて開催された「セックスワーカー宣言式」に起源を持つ。ワーカーによるデモ行進や関連イベントが行われたり、ワーカーたちが仕事を休み、一緒に餅を食べてお祝いすることもある。
ＧＧは当事者と、市民や研究者などの支持者から成るグループで、セックスワーカーの生存権、労働権、市民権の獲得を目ざして2009年に結成された。今年の性労働者の日、ＧＧは、セックスワーカーの健康と安全のために活動している日本のグループＳＷＡＳＨを招き、報告会と演劇公演をおこなった。それぞれに市民や学生ら約30人が参加し、会場は満席となった（なお、こちらの記事ではＳＷＡＳＨの要友紀子氏にインタビューをしている）。
韓国におけるセックスワークの位置づけについて、ごく簡単に言及しておきたい。韓国の性労働を取りまく状況は、きわめて厳しいものである。
「セックスワーカーの日」が非公式にせよ決まっていて、セックスワーカーたちが要求を掲げて街をデモ行進するなどというと、韓国ではセックスワークは社会的に認められている印象を持つ人がいるかもしれない。また、あるフェミニスト団体はＧＧを応援し、団体主催のコロキアムでＧＧメンバーの発表機会を設けるなどしている。そんな話を聞くと、ますます認められている印象が強まるかもしれない。
しかし、韓国社会全体からすれば、セックスワークへの風当たりはきわめて強い。セックスワークをすれば、１年以下の懲役または３００万ウォン（約２９万円）以下の罰金などに処される。後述するが、警察によるセックスワーカーへの人権侵害はたいへん深刻である。市民はそれに疑義をさしはさむどころか、自分たちが「ミニ警察」となって、率先して人権侵害をしようとしているように見える。フェミニスト団体にしても、ＧＧを支持するのはまれで、多くの女性団体はセックスワークに否定的だ。のちに話題となる「性売買特別法」はセックスワークの根絶を目的の一つとしているが、女性団体の強力な推進運動のもと成立した経緯がある。
そうした状況に抗うゆえの「セックスワーカーの日」のデモ行進であり、一部フェミニスト団体との連帯なのである。一筋縄ではいかないセックスワークの位置付けを念頭に、レポートを読んでいただければと思う。
セックスワーカーを危険にさらす法律
この日のイベントで、ＧＧメンバーのヨニ氏が発表した「韓国・性売買特別法の人権侵害事例報告」は、本法がワーカーにもたらしている被害を紹介したものである。
本題に入る前に、「性売買特別法」について説明したい。この法は、「性売買防止および被害者保護などに関する法律（以下、防止法）」と「性売買斡旋等犯罪の処罰に関する法律（以下、処罰法）」の総称である。以前あった「淪落行為等禁止法」にとって代わるもので、2004年３月に制定、同年９月に施行された。セックスワーカー女性の保護とセックスワークの根絶を目的としており、いずれも女性団体の強い後押しによって成立した。
韓国の女性運動にくわしい山下英愛によれば、きっかけは2000年に群山で起こった性売買業所の火災事件だったという。この店で働いていた女性たちは、多額の借金を背負わされ、部屋の外から鍵をかけられて監禁され、性奴隷状態に置かれていた。事実が明るみになるや、女性団体は地元の性売買の実態調査に取りくみ、2001年当時、新設されたばかりの女性部（日本の省に相当。現在の女性家族部）の後押しを受けながら性売買関連法の制定運動を行った（注１）。同じような人権侵害を防ぐための「善意」の運動だったといえる。
しかし、女性団体は思わぬ事態に直面する。法施行直後、・・・・・続きを読む
やるべきではないということが前提にある。
＞＞後述するが、警察によるセックスワーカーへの人権侵害はたいへん深刻である。市民はそれに疑義をさしはさむどころか、自分たちが「ミニ警察」となって、率先して人権侵害をしようとしているように見える。フェミニスト団体にしても、ＧＧを支持するのはまれで、多くの女性団体はセックスワークに否定的だ
どちらが人権侵害であるか？セックスワークをとりしまる警察が悪いとでも言うのだろうか？？
明らかな認識のちがい。
人権とは、なにか。の違い。
これでは、前提があまりに違いすぎるので、噛みあうはずはない。
韓国は、現在においてセックスワーカーを認めろというものがいる一方で、過去のセックスワーカーは攻め立てる矛盾に行き着く。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2014072200004.html?iref=webronza
６月29日、ソウル市麻浦区のイベントスペースにて、「セックスワーカーの日 韓国と日本の性労働者の人権状況」と銘うたれた報告会が開催された。主催者は、ジャイアント・ガールズ（以下、ＧＧ）。韓国のセックスワーカー人権グループである。この記事では、報告会と、同日行われたトランスジェンダー・セックスワーカーによる演劇公演の模様をレポートする。
韓国では、６月29日は「セックスワーカー（性労働者）の日」である。当事者や支持者、業者などの民間が決めたもので、政府公認ではない。2005年６月29日にソウルオリンピック公園にて開催された「セックスワーカー宣言式」に起源を持つ。ワーカーによるデモ行進や関連イベントが行われたり、ワーカーたちが仕事を休み、一緒に餅を食べてお祝いすることもある。
ＧＧは当事者と、市民や研究者などの支持者から成るグループで、セックスワーカーの生存権、労働権、市民権の獲得を目ざして2009年に結成された。今年の性労働者の日、ＧＧは、セックスワーカーの健康と安全のために活動している日本のグループＳＷＡＳＨを招き、報告会と演劇公演をおこなった。それぞれに市民や学生ら約30人が参加し、会場は満席となった（なお、こちらの記事ではＳＷＡＳＨの要友紀子氏にインタビューをしている）。
韓国におけるセックスワークの位置づけについて、ごく簡単に言及しておきたい。韓国の性労働を取りまく状況は、きわめて厳しいものである。
「セックスワーカーの日」が非公式にせよ決まっていて、セックスワーカーたちが要求を掲げて街をデモ行進するなどというと、韓国ではセックスワークは社会的に認められている印象を持つ人がいるかもしれない。また、あるフェミニスト団体はＧＧを応援し、団体主催のコロキアムでＧＧメンバーの発表機会を設けるなどしている。そんな話を聞くと、ますます認められている印象が強まるかもしれない。
しかし、韓国社会全体からすれば、セックスワークへの風当たりはきわめて強い。セックスワークをすれば、１年以下の懲役または３００万ウォン（約２９万円）以下の罰金などに処される。後述するが、警察によるセックスワーカーへの人権侵害はたいへん深刻である。市民はそれに疑義をさしはさむどころか、自分たちが「ミニ警察」となって、率先して人権侵害をしようとしているように見える。フェミニスト団体にしても、ＧＧを支持するのはまれで、多くの女性団体はセックスワークに否定的だ。のちに話題となる「性売買特別法」はセックスワークの根絶を目的の一つとしているが、女性団体の強力な推進運動のもと成立した経緯がある。
そうした状況に抗うゆえの「セックスワーカーの日」のデモ行進であり、一部フェミニスト団体との連帯なのである。一筋縄ではいかないセックスワークの位置付けを念頭に、レポートを読んでいただければと思う。
セックスワーカーを危険にさらす法律
この日のイベントで、ＧＧメンバーのヨニ氏が発表した「韓国・性売買特別法の人権侵害事例報告」は、本法がワーカーにもたらしている被害を紹介したものである。
本題に入る前に、「性売買特別法」について説明したい。この法は、「性売買防止および被害者保護などに関する法律（以下、防止法）」と「性売買斡旋等犯罪の処罰に関する法律（以下、処罰法）」の総称である。以前あった「淪落行為等禁止法」にとって代わるもので、2004年３月に制定、同年９月に施行された。セックスワーカー女性の保護とセックスワークの根絶を目的としており、いずれも女性団体の強い後押しによって成立した。
韓国の女性運動にくわしい山下英愛によれば、きっかけは2000年に群山で起こった性売買業所の火災事件だったという。この店で働いていた女性たちは、多額の借金を背負わされ、部屋の外から鍵をかけられて監禁され、性奴隷状態に置かれていた。事実が明るみになるや、女性団体は地元の性売買の実態調査に取りくみ、2001年当時、新設されたばかりの女性部（日本の省に相当。現在の女性家族部）の後押しを受けながら性売買関連法の制定運動を行った（注１）。同じような人権侵害を防ぐための「善意」の運動だったといえる。
しかし、女性団体は思わぬ事態に直面する。法施行直後、・・・・・続きを読む