かくまではしねないとおもふこのごろのかくしんをもつじだいによって
ミンスク＝石川陽平】ウクライナ東部で激しい戦闘を続ける同国政府と親ロシア派武装勢力の代表は12日、ベラルーシの首都ミンスクで、15日午前０時（日本時間同日午前７時）に停戦を発効させる合意文書に署名した。独仏ロ、ウクライナの４カ国首脳が11日夜から12日にかけてミンスクで開いた会談で内容を調整し、署名を働きかけた。停戦で合意するのは昨年９月に続き２度目で、今後は実効性の確保が課題になる。
４カ国首脳による会談を終え記者会見するロシアのプーチン大統領（12日、ミンスク）＝ＡＰ
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４カ国首脳による会談を終え記者会見するロシアのプーチン大統領（12日、ミンスク）＝ＡＰ
親ロ派とウクライナ政府、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、ロシアの代表が署名した合意文書は、停戦のほか、重火器の引き離しや親ロ派地域の自治拡大など13項目を定めた。
合意文書の内容を実質的に決めた独仏ロ、ウクライナ４カ国の首脳会談は夜通しで約16時間に及んだ。４首脳は12日、合意文書の署名と同時に、今回の合意を支持する共同宣言を採択した。ウクライナ東部の紛争に関して「平和的な解決以外に選択肢はない」と表明し、独仏ロ３カ国がウクライナの経済再建やエネルギー問題の解決に尽力する方針も明記した。
ただ、ウクライナ東部の紛争が解決に向かうかどうかは予断を許さない。今回の合意文書の基礎にもなった昨年９月の「ミンスク合意」は守られず、激しい戦闘が再燃した経緯がある。親ロ派を支援するロシアが、合意の順守へどれだけ影響力を行使できるかがカギを握るとみられる。
ウクライナ東部はもともと親ロ派住民が多く、14年２月にキエフで起きた親欧米派による政変に反発が広がった。政府庁舎などを占拠した親ロ派武装勢力に対し、政府軍が４月に「対テロ作戦」を宣言。国連によると、東部の紛争で約5500人が死亡した。親ロ派は東部地域の約３分の１を支配し、１月に入り攻勢を強めていた。
４カ国首脳による会談を終え記者会見するロシアのプーチン大統領（12日、ミンスク）＝ＡＰ
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４カ国首脳による会談を終え記者会見するロシアのプーチン大統領（12日、ミンスク）＝ＡＰ
親ロ派とウクライナ政府、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、ロシアの代表が署名した合意文書は、停戦のほか、重火器の引き離しや親ロ派地域の自治拡大など13項目を定めた。
合意文書の内容を実質的に決めた独仏ロ、ウクライナ４カ国の首脳会談は夜通しで約16時間に及んだ。４首脳は12日、合意文書の署名と同時に、今回の合意を支持する共同宣言を採択した。ウクライナ東部の紛争に関して「平和的な解決以外に選択肢はない」と表明し、独仏ロ３カ国がウクライナの経済再建やエネルギー問題の解決に尽力する方針も明記した。
ただ、ウクライナ東部の紛争が解決に向かうかどうかは予断を許さない。今回の合意文書の基礎にもなった昨年９月の「ミンスク合意」は守られず、激しい戦闘が再燃した経緯がある。親ロ派を支援するロシアが、合意の順守へどれだけ影響力を行使できるかがカギを握るとみられる。
ウクライナ東部はもともと親ロ派住民が多く、14年２月にキエフで起きた親欧米派による政変に反発が広がった。政府庁舎などを占拠した親ロ派武装勢力に対し、政府軍が４月に「対テロ作戦」を宣言。国連によると、東部の紛争で約5500人が死亡した。親ロ派は東部地域の約３分の１を支配し、１月に入り攻勢を強めていた。
中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。
中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。
石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。
中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第３世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。
中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。
石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。
中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第３世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。