給料差し押さえ

給料差し押さえとは、えげつない。
表現の自由は守られるべきである。
人権などないということか。

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2016年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦らが旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する研究書「帝国の慰安婦」の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の給料を差し押さえたことが分かった。

法曹界などによると、ソウル西部地裁は今月1日、元慰安婦9人が朴教授と世宗大学が所属する学校法人テヤン学院に対して提起していた損害賠償金9000万ウォン（約900万円）の差押・取立申請を認めた。

ソウル東部地裁は先月13日、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された朴教授に9000万ウォンの支払いを命じる判決を出した。これを受け、元慰安婦らは先月25日、ソウル西部地裁に債権差押および取立命令を申請した。

世宗大学は最近、「今月から給与の一部を差し押さえる」とする内容のメールを朴教授に送ったという。これに対し、朴教授は「ナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）が予想もしていなかったことで私の名誉を今以上に傷つけている」と反発。「これまではとてもナイーブ（素直）に対応してきたが、自分自身のため、そしてこのようなことが他の誰かを傷つけないように、態度を変えるしかないようだ」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ナイーブに対応してきた？それは元慰安婦らのせりふだ」
「朴教授は本当に韓国人なの？」

「まさか自分は間違っていないと信じているのか？」
「給料だけでなく財産も差し押さえてほしい。朴裕河が韓国の大学の教授だということが信じられない」

「次は世宗大学が明確な立場表明をする番」
「韓国政府は何をしている？もしかしてまだ日本から10億円をもらおうと考えているの？」

「表現の自由を主張しているのか？それなら著者の意図と目的は何だ？」
「元慰安婦らとの間に誤解があるのでは？悪意で本を書いたのではないのだから、むやみに批判せず、対話で解決できるはず」（翻訳・編集/堂本）

フードバンク。

最近の福岡はフットワークが軽いですね。反応が早いのはいいことかと思います。
フードバンク。結構だと思います。
が。

近所のスーパーなどでは、半額セールなどをして、なるべく廃棄処分をしなくていいように販売されており、経営者の考え方次第かと思います。

コンビニは、あまり行かないので、よくわからないのですが。
経営陣からの規制がかかっているとも聞いたことがありますが、そういったセールをあまり見かけないようなので、そこいらの経営者のやり方も、試されているように思います。

残念ながら、食品添加物などの問題をなおざりにしたままで、ただだからいいというのも、どうも、ひっかかるのです。

止むに止まれぬ親の事情で、保存料などの多く含まれた加工食品の大量摂取にならないように。

うちも、私に何かあったり、旦那さんに何かあったりすると、いつそうなるかはわからないので、人ごとではないのですが、もしそうなった場合、できることなら、加工されていなくとも、産物余剰農家などから、安く仕入れるなどの対策などが、一番、有り難いかと思われます。

そうなると、ぷち配給制度復活か。

廃棄ありきでは、食品に申し訳ないので、すべて、使い切ることは、大切だとは思います。


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福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。
県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。
　県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学習支援をしている民間団体や社会福祉協議会のスタッフが店舗まで食品を受け取りに行き、学習支援の会場で子どもたちに配布する仕組みをつくる。
　県内には公民館などを使った貧困世帯の学習支援会場が３７カ所（県把握分）あり、初年度は３分の１程度の団体に、食品の運搬に必要な人件費などの経費として２０万円ずつ助成する。新年度予算案に２６０万円の事業費を盛り込んだ。
県福祉労働部は「月に１～２度、居場所づくりを兼ねて手料理を提供する『子ども食堂』とは異なり、地域で恒常的に子どもたちを支援する仕組みをつくりたい」としている。
　フードバンク活動には全国４０団体が取り組むが、県内では北九州市のＮＰＯ法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」だけ。活動普及のため、県は新年度予算案に１１７０万円を計上した。モデル事業として民間の１団体を公募で選出。廃棄前の食べられる食品を企業から提供してもらい、生活困窮者の支援を行う自立相談支援事務所などで提供する。人件費を２年間補助し、課題も検証。新たな担い手となり得るＮＰＯの実態把握や、協力を得られる企業の開拓も進める。
＝2016/02/16付 西日本新聞朝刊＝