しらぬふりしているますごみかくしゃなら ばいこくどである はじをしれ おのれ
もし、これが本当だとしたら、妄想をゴリ押しするのも、いいかげんにしろといいたいが。
それよりも、問題なのは、マスゴミの人が、この妄想地図のことを知っているという事。
もし、そうならば、よほどの馬鹿であるか、売国奴である。
だから、信用されなくなるのである。
～～～～～～～～～～～～～～
2020年、東京五輪が開催されるその年、中国でも歴史的な出来事が起こる。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年（数え年）を迎えるのだ。
中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。
既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、その為なら手段を選ばず領土拡大に勤（いそ）しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。
中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。
「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』（ゆとりある社会の建設）樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」
事実、中国の日本占領は（中国内部で）既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。
中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。
併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。
「中国共産党は東京五輪を"我が帝国（中国）最大の祭典"と嘯（うそぶ）いており、東京五輪開幕前までに実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。危険な兆候です」（前出・幹部）
10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法（領土の自己拡大）をそのまま展開。「尖閣は我が国（中国）の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。
だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。
「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば尖閣は中国領となります。実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。…
それよりも、問題なのは、マスゴミの人が、この妄想地図のことを知っているという事。
もし、そうならば、よほどの馬鹿であるか、売国奴である。
だから、信用されなくなるのである。
～～～～～～～～～～～～～～
2020年、東京五輪が開催されるその年、中国でも歴史的な出来事が起こる。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年（数え年）を迎えるのだ。
中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。
既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、その為なら手段を選ばず領土拡大に勤（いそ）しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。
中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。
「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』（ゆとりある社会の建設）樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」
事実、中国の日本占領は（中国内部で）既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。
中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。
併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。
「中国共産党は東京五輪を"我が帝国（中国）最大の祭典"と嘯（うそぶ）いており、東京五輪開幕前までに実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。危険な兆候です」（前出・幹部）
10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法（領土の自己拡大）をそのまま展開。「尖閣は我が国（中国）の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。
だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。
「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば尖閣は中国領となります。実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。…
【ジュネーブ＝田北真樹子】国連女子差別撤廃委員会は１６日（日本時間同日午後）、ジュネーブの国連欧州本部で対日審査を行った。対日審査は２００９年７月に行われて以来。日本政府代表の杉山晋輔外務審議官は会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。
その上で、強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏についても言及し「日本軍の命令で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して発表した」と指摘。「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と述べた。
また杉山氏は会合の冒頭発言で、昨年末の日韓合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されたことに触れ、「現在両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところだ」と強調。「日本政府としては２０世紀において戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく考えだ」と表明した。
また、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」などと指摘した。
今回の対日審査に先立ち、委員会は日本政府に対し慰安婦の強制的連行を示す証拠はないとする公式声明についての「コメント」を求めたほか、中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や加害者の訴追意思、歴史教科書に慰安婦問題を再び記述する考えの有無について質問していた。
日本政府は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする内容を先月末、委員会からの質問への回答として提出している。