「差別」というキーワードを盾に日本人にだけ罵詈雑言への我慢を強いる弁護士

日本人は死ねはよくて、日本人以外に死ねを言ってはダメとは、わけがわからない。

少数派だけ守られていいというならば、テロリストは圧倒的少数であるので、許されるということになる。

馬鹿げている。

「レイシズム」という名の逆差別保護装置の枠自体が間違っている。

少数派の言葉のテロには寛大なのはどうかしている。

少数であろうが、同じである。

それこそ、日本人だけ排除した、民族差別である。

ここは日本である。

バカも休み休み言え。



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上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO　8:20 - 2015年11月26日
おはようございます。
まず、一社会の中で、一集団が他の集団との関係で、優位・劣位の関係にある場合があります。
それは、おっしゃるように資本と労働力、大人と子ども、男性と女性など様々な関係性があります。
劣位の者を保護すべきカテゴリーにより色々な法制度があります。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669672115856015360

上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO　8:34 - 2015年11月26日
そして、集団間の優位・劣位は歴史的に形成されてきたものです。
また、マイノリティの定義は国際人権法上では明確に確立していませんが、
一国の中で人数的に少数者、支配的地位にない、言語・文化などが異なるが、
これを維持していこうという意思の存在等を要素としています。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669675484016279552

上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO　8:43 - 2015年11月26日
先の要素は私の記憶で不正確ですが、ごめんなさい。
そして、要素の中で、重要なのは、被支配的地位にあるということだと思います。
この社会的な集団間での非対称が前提となって差別が行われると考えています。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669677770662789122

上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO　8:52 - 2015年11月26日
日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、
差別にはあたらないと思います。
例えば、「日本人女性をレイプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが
女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728

上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO　9:12 - 2015年11月26日
ノアさんの子供の場合には、日本人という意味では差別ではないと思いますが、
大人・子どもという別個の力関係があると思います。
また、差別・暴言は該当性と悪質性の程度は分けて考えられると思います。
何れが悪質かは、個々の状況を踏まえて検討するべきかと思います。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669685065522114560

和歌山で震度４

　気象庁は１日午前１１時４３分、緊急地震速報を発表した。それによると、同１１時３９分ごろ地震があった。和歌山で震度４、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪で震度３を記録した。

　震源地は三重県南東沖（北緯３３．４度、東経１３６．４度）で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。

　この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はないという。

＝2016/04/01 西日本新聞＝

日本人以外の人だけを守るつもりか

日本人以外の人だけの優遇。

反日議員の多いこと。

日本人には罵詈雑言を浴びせかけているというのに、何を言っているのだろうか。

バカも休み休み言え。

日本とは、

戦後からそういう、

おかしな国になっている。

こういう民族差別は絶対反対。

このようなことをするだけの

反日議員はやめてもらう。

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自民、公明両党は３１日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、相談体制の整備などを盛り込んだ法案の骨子をまとめた。

　骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。ヘイトスピーチ解消に向けた相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動などに取り組むことを定めた。自民党は骨子に基づいて法整備を進める方針を大筋で了承した。

　ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出している。ただ、与党内には「表現の自由」を侵害しかねないとして慎重論が根強いため、対案を提出することにした。【中島和哉】

医師が過剰になるならば

厚生労働省は３１日、全国の医学部の定員を現状のまま維持した場合、２０４０年に医師数は１万８千人過剰になるとする推計結果を明らかにした。人口減少によって、必要な医師数も減っていくためという。ただ、日本全体でみた推計で、地域別は出していない。

　同日あった厚労省の検討会で示された。検討会は推計結果を踏まえ、将来の医学部定員数のあり方などを議論する。

　厚労省によると、１６年度の医学部定員は計９２６２人。この数が将来も続いていくと仮定すると、全国の医師数は１５年の２７万４千人から、４０年には３３万３千人に増えるという。

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医師が過剰になるならば、医師も、海外で活躍する人も増えていく機会が増えるようになるように、促すことも必要になってくるのかもしれない。

看護師、介護士などの受け入ればかり叫ぶのではなく、こちらからも看護師、介護士、医師などが海外に進出できるようにこれから整えていくことも視野に入れて。

中国の海洋進出の動きについても意見交換

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は３１日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領とワシントンで約１時間会談した。３首脳は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など相次ぐ挑発行為に対し、結束を確認。３カ国の安保・防衛協力を強化するための具体策を検討するよう、外務、防衛当局に指示することを申し合わせた。

　会談後、首相は記者団に「北朝鮮の核・ミサイル能力の進展は、国際社会にとって直接的な脅威だ」と指摘。その上で「日米韓があらゆる分野で協力を強化していくことを確認できたことは、大変大きな成果だ」と語った。

　オバマ大統領は「３カ国の安保協力は北東アジアの平和と安定のために必須だ。朝鮮半島を非核化し、安定を回復し、平和をこの地域にもたらしたい」と強調。朴大統領も「３カ国の協力が深まることを希望する」と述べた。

　会談では、首相が北朝鮮による拉致問題について「一刻も早い解決を目指す立場に変わりはない」と説明。両大統領も理解を示した。

　３首脳はまた、中国の海洋進出の動きについても意見交換。東シナ海での日本領海への侵入や南シナ海での軍事拠点の構築などについて、懸念を共有した。