福島原発賠償事故損害賠償請求訴訟原告＆サポーターズ学習会

『皆さま おはようございます、事務局 Ｙです。
来週土曜日（７月１９日）は訴訟勉強会の日です。
今回はご予約人数がたいへん少ないので、弁護団のＳ弁護士を囲んで、自由に裁判に関する質問をおこなう「Ｑ＆Ａ勉強会」にいたします。
☆裁判そのものの基礎知識（法廷ってどういうレイアウト？ なんで裁判官て３人いるの？ 被告って誰が来てるの？など聞いてみませんか？）
☆一回目の裁判ではどんなお話をするの？
☆関西訴訟はどこが争点なの？
などなど、９月１８日の第一回期日に向けて、気になる質問、どんどんお尋ねしましょう！

■原発賠償関西訴訟がわかる！ 訴訟勉強会■
７月１９日（土）１３：００～１５：００
弁護士会館 920号会議室 ＊いつもとお部屋が違います＾＾ｖ
〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5
地図 http://www.osakaben.or.jp/06_access/
当日の連絡先 ０７０－○○○○○○○　Ｙ

＜参加費＞
サポーター ５００円
＊２回目以降の方 ３００円
原告さん・避難者さん 無料

＜勉強会の目的＞
関西訴訟が起こった経緯を理解しましょう！訴訟で勝ち取る目的をみんなで共有しましょう！この訴訟を『自分の言葉で人に説明できる』ようになりましょう！
★メール予約 お願いします

件名に「勉強会」
お名前
携帯番号
をご明記の上、下記までメール、またはお電話ください！
このメールに返信、でもＯＫです。』
　今日は，この学習会に弁護団からは私が参加します。実は，去年の第１次提訴から１０か月，まだ１度も，原告やサポーターズに向けた訴訟の現状の説明がなされていません。それを今日，私が行うというわけではありませんが，私がこれまで勉強したことをできるだけわかりやすくお話したいと思います。

DNA鑑定による親子関係の否定の可否

毎日新聞によると
　『ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば法律上の父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日、父子関係は取り消せないとの初判断を示した。科学的鑑定より法律上の父子関係を優先させることが確定した。
　科学的証拠に基づいて夫と子との血縁関係が否定された場合に、民法７７２条の「妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と推定する」（嫡出推定）規定の例外となるかが争点だった』とのことです。
　この最高裁判所の判断は一見，おかしいように思われます。なぜなら，科学的には親子でないことが証明されているのに，法律上は親子関係を否定できないとしたからです。
　しかし，もし，ＤＮＡ鑑定で親子関係を否定できるとなるとどうなるか。疑わしい事案でなくとも，ＤＮＡ鑑定を行い，親子関係を否定して，相続に基づく遺産分割協議を覆そうという人たちが続出するのです。
　それは認められないとして，一種に政策的決断を行ったのです，最高裁判所は。これはこれで支持すべきだと思います。

電話法律相談の限界

　今日も電話で事件において取るべき方策についてアドバイスが欲しいと言われました。
　しかし，①電話をかけてきた人が事件の当事者ではないこと，さらに，②事件の内容が複雑であることから，電話での法律相談は断りました。
　やはり，電話による法律相談というのは，もともと難しいものなのです。

土地家屋調査士との打ち合わせ

　今日は，土地家屋調査士の方に事務所に来ていただき，打ち合わせを行いました。
　土地家屋調査士とは，「測量及び不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う」人です。
　やはり土地と家屋の測量等についての専門家，本当のプロフェッショナルでした。私にはよくわからなかったことを丁寧に教えていただきました。
　これからは，いわゆる隣接他士業の方々ともっともっと積極的に連携して，質の高いサービスを依頼者に提供していこうと思いました。

市民は怒るべし！

勾留中の２９歳現役市長釈放求め、８００人集会(読売新聞) - goo ニュース
　岐阜県美濃加茂市長が逮捕された事前収賄事件ですが，警察も，何の証拠もないのに，現職の市長を逮捕したりしません。特に，社会的地位のある人を逮捕する場合，警察・検察も相当慎重なのです。
　なので，むしろ，市民の期待を裏切った被疑者をしっかり調べて欲しいとの声をあげるべきでしょう。

ベネッセ個人情報漏えい事件～何が損害なのか？

　朝日新聞によると
　『通信教育大手のベネッセホールディングスから約７６０万件の情報が流出した問題で、顧客から補償を求める声が出ている。過去に同じような情報が漏れ、補償した企業があるからだ。ベネッセは今のところ補償に応じない姿勢だが、漏れた情報の広がり方などによっては、顧客の声がさらに強まる可能性もある。
　ベネッセには１２日までに、延べ約５万４千人から抗議や問い合わせの電話があった。補償について説明を求める声もあるという。
　補償について、ベネッセの原田泳幸会長兼社長は「クレジットカードの番号などセンシティブ（重要）な情報は流出していない。信頼を回復する方がもっと大事だ」と、応じない考えを示してきた。流出したのは、子どもたちの名前や電話番号などだが、銀行口座やクレジットカードの番号などは含まれておらず、金銭的な被害が出る可能性は低いとみているからだ』とのことです。
　ベネッセとしては，「損害」を金銭的な被害に限っているようです。しかし，例えば，原田さんに関する情報を原田さんがかかりつけの医師が漏した場合，その情報がどのように使われるかわからず，そのことで原田さんは不安な気持ちになるのではないでしょうか。そうだとすると，これは，立派な「損害」であって，それは金銭的評価もできるので，情報を漏らされた人は，ベネッセに対し，損害賠償請求ができるし，ベネッセに被害弁償を行う必要があることになると思います。

電気窃盗を見つけたら

　私が関わっている事件の相手方が電線から無断で電気をひいている疑いができてきました。
　そこで，迷わず，関西電力にこの件を通報しました。
　窃盗の対象は，「財物」に限られます。つまり，刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定めています。どころで，電気は，「物」ではありません。そこで，刑法は，電気を物とみなすという規定を置いて，電気を盗むことも窃盗罪として処罰しているのです。
　いずれにしても，犯罪を犯した者は，相応の罰を受けるべきです。

司法修習生の就職難を体験中

　今，ある人から頼まれて，司法修習生の就職先探しを手伝っています。
　しかし，これが想像以上に厳しいもので，話には聞いていたのですが，本当に放置できない大問題です。なぜなら，せっかく司法試験に合格し，司法修習を修了して，弁護士資格をゲットしたのに，働く場所がないのですから。
　理想は，多くの弁護士がもっともっと業務開拓を行う，これまで弁護士が関わってこなかった分野に進出し，それに伴って，新人をどんどん採用するようになるべきです。私も，その一人になるべきですが，取りあえずは，この修習生の働ける場所の確保に全力を尽くします。　

犯罪被害者に対する経済的支援研究会会合＋福島原発事故損害賠償請求訴訟弁護団４班地震津波部会会議

　昨日は，お昼に，「犯罪被害者に対する経済的支援研究会」会合に出て，夜は，「福島原発事故損害賠償請求訴訟関西弁護団４班地震津波部会」会議に参加していました。終わったのが，１０時を過ぎていました。
　経済的支援研究会では，今後の活動のあり方が議論され，ただ研究だけを続けるという意見と，立法提案にまで踏み込むという意見とで分かれました。「組織罰を考える勉強会」もそうですが，どういう活動をしていくか自体，簡単な問題でありません。
　それに比べると，「福島原発事故損害賠償請求訴訟関西弁護団４班地震津波部会」はやるべきことは決まっていますので，その意味では楽です。ところが，他の弁護団の動向とのズレも出てきています。私は，大阪（関西）弁護団は独自路線を行けばよいと思うのですが，それに同調しない弁護士もいて，こちらも，その意味で，簡単ではありません。
　いずれにしても，少しずつ前進していくしかないのでしょう。

「お願い」」の難しさ

　今日は，私が担当する破産管財事件に関連して，Ｔ銀行にお願いをするために，その銀行の本店に行ってきました。
　しかし，その銀行に取りあってもらえず，やはり，「交渉」とは違って「お願い」は難しいことを痛感しました。
　こうなったら，私としては，許される法的手段をフル活用して，目的達成のためにベストを尽くすしかありません，遺憾ながら。