２年後の手取り、６０万円減も 増税案など前提に試算 (朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災の復興増税や厚生年金保険料の引き上げ、子ども手当の見直しなどでサラリーマンの手取り額は２年後に年１３万～６０万円減る――。そんな「負担増」の試算を大和総研がまとめた。
２０１３年１月から１０年間、所得税額を４％上乗せするなどとした復興増税の政府・与党案を前提に、夫婦と子ども２人世帯で試算した。厚生年金保険料率は０４年の制度改正で、１７年度まで毎年０．１７７％ずつ段階的に引き上げることが決まっており、年収１千万円以下では復興増税よりも負担増額が大きかった。
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ますます必要な物しか買わなくなるような。
ただ、活気まで無くしては、もう終焉って感じになるので気をつけなくては。
人に必要とされる物、仕事って…
正社員の副業は5人に1人、収入の使いみちは……【注目調査レポート】(ジンジュール) - goo ニュース
リーマンショック後は、必要にかられて副業を始めたビジネスパーソンも多かったのでは？ あれから2年経ったいま、正社員として働く人が副業をする動機や、収入の使いみちに変化が表れているようです。そんな調査の結果を見てみましょう。
◆減っていた残業や給与が、元に戻ってきた？
現在、副業をしているかどうか尋ねると、「している」と回答した人は20.1%。2年前、リーマンショックの影響を受けて、減ってしまった給与やボーナスを補うために副業をする人が増えた2009年に比べると、3分の2に減少しました。
調査を行ったDODAは、「景気の回復により残業が解禁され、副業をする時間がなくなった」ことや、「給与・ボーナスがリーマンショック前に戻り、副業をする必要がなくなった」ことなどが背景にあるようだと分析しています。
◆月1～3万円台の収入という人が約6割
副業の月収については、「1万円台」、「2万円台」という人がそれぞれ20%以上と多く、3万円台以下が全体の60%を占めています。一方で、「FXで月300万円の収入がある」との回答を筆頭に、「10万円以上」という人も11.9%に上りました。よって平均は4.3万円という結果になっています。
副業の内容について聞いたところ、最も多かったのは「サービス業（接客・販売）」の28.9%、次いで「ホームページ・CGなどの制作（9.3%）」でした。
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オイラはバイトですから給料の変動はそれ程ありませんが、一ヶ月入院するとクビになるかも。
何気なくハローワークに行って見たのですが、そこそこ仕事はありました。
それに昨日は、東京から友人が来たのでホテルのＢＡＲで飲み泊まったのですが、出張の人や観光の人で部屋はほぼ満室状態。
やっぱり景気良くなっているんでしょうかね。
