ワンコインから投資可能！？

500円の少額から可能! ソニー銀行が「外貨預金の積立購入」の取扱い開始(マイナビニュース) - goo ニュース

ソニー銀行は28日、新たに「外貨預金の積立購入」の取り扱いを開始した。

「外貨預金の積立購入」は、顧客が指定した積み立て日に、円普通預金口座から自動的に外貨を購入し、外貨普通預金口座に預け入れるサービス。指定した日に一定額の円貨額から外貨を継続して購入するため、外貨の購入レートを平準化する効果があるという。

同サービスの利用により、顧客は購入時期の分散を図りつつ、米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・スイスフラン・香港ドル・ブラジルレアル・中国人民元(CNH)・南アフリカランド・スウェーデンクローナの全12通貨を対象に、500円の少額から無理のない通貨分散投資を始めることが可能だという。積み立て日は毎日・毎週・毎月から自由に選択できるほか、希望の為替レートよりも円安に進んだ場合は購入を休止する「購入上限レート」も設定できるとしている。さらに、毎月5万円以上を積み立てると、外貨預金優遇制度の優遇ステージを1ランクアップする特典も利用できるとしている。

外貨預金優遇制度とは、毎月末日に、顧客の外貨預金残高(円換算額)の合計額がソニー銀行所定の条件を満たすと、翌々月の取り引き時の為替コスト、外貨定期預金金利を優遇する制度。

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預金総残高3兆1000億円突破！？

住信SBIネット銀行、預金総残高3兆1000億円突破--「ハイブリッド預金」人気(マイナビニュース) - goo ニュース

住信SBIネット銀行はこのたび、10月26日に預金総残高(円普通預金、SBIハイブリッド預金、円定期預金、円仕組預金、外貨普通預金、外貨定期預金、外貨仕組預金の合計。外貨預金については住信SBIネット銀行所定レートによる円換算後)が3兆1000億円を突破したと発表した。

このたびの残高増加の主な要因は、SBI証券での取引に利用可能なSBIハイブリッド預金残高の増加だという。SBIハイブリッド預金は、昨年末から住信SBIネット銀行・SBI証券両社の口座開設数の伸びとともに利用者が増えていて、また、株式市況の回復を背景に1口座あたりの預金残高も増加しているとしている。

また、振込手数料・ATM利用手数料や各種預金金利の優位性、口座振替など各種決済サービス、目的ローンなどの各種ローン商品の拡充により、同社を生活口座として利用する顧客が増えてきていることも預金残高の増加を後押ししたという。
（以下略）

 

清々しさ

自然がくれる清々しさは最高ですね。

たまには散歩で淀んだ思考を洗い流さなくては。

法律だらけでややこやしい時代だ

転居先照会「拒否は不当」＝日本郵便に指摘―弁護士会の請求は棄却・名古屋地裁(時事通信) - goo ニュース

　民事訴訟の和解金を支払わない元被告の転居先について、郵便事業会社（現日本郵便）が照会に応じなかったとして、愛知県弁護士会と元原告の８０代男性が約３１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。上田哲裁判長は「拒絶は正当な理由を欠く」との判断を示したが、賠償責任を負うような過失はなかったとして請求を棄却した。

　弁護士法は、弁護士会が所属弁護士の申し出に基づいて、公私の団体に必要な報告を求めることができると定めている。これに対し、日本郵便は転居先照会に一切応じていない。

　上田裁判長は判決で、「元被告の財産を差し押さえるため、転居先を知る必要性は高い」と指摘。転居届の情報は、憲法や郵便法が定めた通信、信書の秘密に当たらないとも認定し、報告は守秘義務に優先するとした。

　この一方で、日本郵便の対応について「守秘義務を負っており、慎重になるのも無理はない。転居先を知るのに他の手段がなかったかも明らかでなかった」として、過失を否定した。　

誤送信で信用ガタ落ち

「メール誤送信」で信用ガタ落ち(R25) - goo ニュース
いまやビジネスに欠かせないコミュニケーション手段となったメール。最近ではPCだけでなく、スマホのメール機能やメッセンジャー機能で仕事のやりとりをする機会も増えてきている。場所を問わずに気軽に送れるのはいいが、うっかり宛先を間違えて送ってしまう「誤送信」のトラブルも頻発しているようだ。

「会社への不満を同僚にグチろうとしたら、社内グループ宛の同報メールでばらまいてしまった」（マスコミ・32歳）

このように、自ら墓穴を掘ってトラブルの火種を作ってしまうのが「誤送信」の恐ろしさ。自分で宛先を間違えるケースのほかに、確認ミスによる“うっかり”もある。

「あるプロジェクトの進行中、同僚からのメールに『ここだけの話、先方さん現場のこと全然わかってないんですよね』とグチを書いて返信したら、宛先の『CC』欄にクライアントの担当者のアドレスが入っていた。即座にクレームが入ってプロジェクトからは外された」（広告・29歳）

「返信」機能でメールを書く場合は、宛先の確認がおろそかになりがち。“ここだけの話”をするときは、必ずCC欄も見直したいものだ。

「クライアントの担当者の『山田さん』に見積書のメールを送ったつもりが、別の取引先の『山田さん』に送ってしまっていた。すぐに気がついてお詫びとメールの破棄をお願いしたが、中身を見られていたらと思うと寒気がする」（営業・26歳）

同姓の別人に誤送信してしまうケースは、宛先を入力する際にメールソフトの「履歴」機能に頼っていると起こりやすい。「連絡先」にアドレスを登録するときは、「姓名」の欄に社名も書いておくとよさそうだ。ほかにも、

「クライアントの担当者に惚れて、こっそり食事に誘おうとしたメールを同社の別の人に送ってしまった」（営業・29歳）
「上司の悪口を、上司本人に送っていた」（Web制作・31歳）
「自分の個人用アドレスに転送するはずだった自分の給与明細を、社内の別の人に送ってしまった」（編集・27歳）

など、「あるある」の事例は枚挙にいとまがない。誤送信トラブルは、まさに現代社会の“落とし穴”といえそうだ。ちなみに、もし自分が誤送信メールを受け取ってしまったら…、何も言わずに「転送」で本人に送り返してあげるのが武士の情けか。