不動産投資論の表裏

	普通のサラリーマンが不動産に投資したからこそわかったこと　その1　不動産投資の基礎知識
	マイナビ

内容紹介

不動産投資の書籍は、紙書籍はもちろんのこと、Kindleの電子書籍でも数多く出版されています。しかし、その多くは「投資をするなら不動産がベストである」という前提で書かれています。

本書は、中堅の建設会社に勤務する普通のサラリーマンである著者が、不動産投資の初心者またはそれに近い方々に向けて書いた、不動産投資の入門書です。株やFXへの投資経験があっても、不動産投資に関しては完全な素人レベルからのスタート。
そんな著者が2013年1月、横浜にアパート一棟を購入し、その後の一年間に横浜と都内にもアパートを追加購入。現在、三棟のアパートを所有するようになりました。
著者が物件を購入する前には不動産投資の本をたくさん読んで猛勉強しましたが、「他の株やFXなどと較べて、不動産投資のメリットとデメリットは何か」について言及している書籍はなかったとのこと。

「資産投資をしたいと思っている人の中にも、その人の人生設計や取り巻く環境によって、ベストな投資対象は違うはず」
そんなコンセプトで書かれています。
本書は執筆された2013年末時点での金利や社会状況を前提に試算を行っています。このため、金利などの状況が変わってしまえば、試算の結果も影響を受けてしまうこともご理解下さい。

さらに、誰もが良質な物件を見つけられるとは限りませんし、購入するための資金調達に関しても、リーマンショック以前に書かれた本のように「不動産をオーバーローンで買う方法」「頭金０円で始める不動産投資」のような甘い状況ではありません。銀行もシビアになってきているので、収益が上がっている物件の購入費用であっても、ローンを組めるとは限らないからです。

こうした状況もあって、この本が5年後、10年後にも役立つ内容だとは思っていません。ですが、現時点での不動産投資の実情を知っていただくには、非常に役立つ本になると思っています。

■もくじ
０１　不動産購入は登山と同じ～知識や貯金額、本人属性を踏まえる
０２　不動産知識について～有益な物件を探すために学びましょう
０３　貯金について～貯金ができる人間が信用される
０４　属性について～年収や勤続年数、借入額
０５　不動産収入ってどれ位？――キャッシュフロー
０６　不動産収入ってどれ位？――ストック
０７　不動産投資の醍醐味はレバレッジ～投資額と利益額の比率
０８　自分が買える物件の目安を知る～世帯年収からの計算式
０９　サラリーマン大家さんができる背景～銀行の低金利を利用
１０　サラリーマン大家さんが増えた背景～影響を与えた1冊の本
１１　不動産投資論の表裏一体を知る～自分自身で考える

ひな祭り用ハマグリ

ひな祭り用ハマグリ、出荷が最盛期　南大隅町(南日本新聞) - goo ニュース

　ハマグリ養殖のシーアグジャパン（南大隅町）で、ひなまつり用の出荷が最盛期を迎えている。２月下旬からの１週間が書き入れ時で、年間販売量の２５％に当たる２０～３０トンを県内外のスーパーや飲食店へ出荷する。
　同社は貝を中国から輸入、えさに独自の植物性プランクトンを使って育てる。屋内水槽で１カ月ほど飼育することで、砂が吐き出され身も柔らかくなるという。
　２７日も早朝から従業員１０人ほどが作業に追われた。最も人気があるＭサイズ（３５～４０グラム）貝を中心に、弱ったり割れたりしたものが無いかを検品。１キロずつネット詰めして、発泡スチロール箱にこん包した。店頭には５、６個入りが２５０円前後で並ぶ。

食べ物はナニ？

毎回お肉だと飽きるし、何がいいかな～と思い最近私はダイニングBarにハマってます。

仁義無き飲み会合戦　みんなと結い、維新をめぐり(朝日新聞) - goo ニュース
　分裂したみんなの党と結いの党が、日本維新の会との「飲み会」で張り合っている。結いの議員が２５日夜に、維新議員と会合を開いたことに対抗し、今度はみんなが維新との飲み会を持ちかけた。維新との合流を目指す結いは「みんなの横やり」と批判している。

　２５日夜は、結いの江田憲司代表や維新の松野頼久・国会議員団幹事長らが参加し、野党再編などについて語り合った。

　これに対し、みんなの若手議員が、維新の石原慎太郎共同代表に近い「保守」系議員を中心に声をかけ、２７日夜に会合を持つことになった。みんなの渡辺喜美代表は１８日に石原氏と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けて連携を確認した。みんなの若手議員は維新との飲み会について「保守同士で話をするのが目的。トップ会談で会いやすくなったのは事実だ」と話す。

敵になったり味方になったり

「人は敵になったり味方になったり。本当に人の心は分からんもんだな。」と、不動産マンに言うと「それはお互いに思惑が有るからだろう。」と。

魑魅魍魎を検索すると、自分の欲望を達成するため悪だくみをする者と。

能力は有るけれど道を外して、次は運を下げられ生まれ来る。

人の誕生も不思議なモノです。

	徳川某重大事件 殿様たちの修羅場 (PHP新書)
	PHP研究所

 内容紹介
殿、ご乱心!? 265年の長きにわたり平安を謳歌したかに見える徳川政権下、じつは驚愕の大事件が少なくない。それも将軍家や一門、大奥がからんだスキャンダルが……。将軍の意向を完全無視、はたまた突然の出家騒動。幕府を揺るがしたのは黒船だけではなかったのだ。
もちろん初代・家康も数々の修羅場をくぐった。一揆、飢饉、地震、権力闘争。記事のネタは尽きない。思わず笑ってしまう話も含めて、代々伝わる裏事情を田安徳川家の子孫が語る。
「虎狩りの殿様」に「音楽の殿様」、日本のパイロット第1号――。ユニークな子孫が次々と登場する明治以降の徳川家の数奇な運命も。
ちなみに……明治に入ってどうなったのか?
大正時代、徳川には政権奪回のチャンスがあった
日本のパイロット第1号は徳川一族
教科書にも載った「虎狩りの殿様」
1,500億円の資産を食いつぶした「音楽の殿様」
皇室・徳川・島津の「血のトライアングル」etc.

なぜ郵便物が破損しても弁償してもらえないか

飲み会中ですので、予約UPで失礼します。
社員も腐ってしまったのかな。

それとも倫理不足か？
道を外していることに気が付かないなんて…もしも神様が次は人として置かずなんて言われたら…

人としてあるべき姿に戻すに障害となっているものがある。
なんて言われない様に、諭されない様に道を守らないとね。

郵便法　－なぜ郵便物が破損しても弁償してもらえないか(プレジデントオンライン) - goo ニュース

郵便受けを開けると、配達員がどこかにひっかけたのか、郵便物が破れていて、入っていたはずの書類が一部なくなっている。そのせいで金銭的な被害を受けた場合、郵便局に損害賠償を請求できるだろうか。

郵便法では、損害賠償の対象になる郵便物の種類や範囲が決められている（第50条）。書留郵便もその1つ。亡失や毀損、遅配や誤配などがあったときに賠償請求でき、事前に申し出た場合は申し出た額が賠償され、申し出ていない場合は、現金なら1万円を上限、現金以外なら10万円を上限とする実損額が賠償される（簡易書留は5万円を上限とする実損額）。その他、代金引換郵便で代金を回収せずに引き渡した場合や、内容証明などの記録郵便物の亡失、毀損、遅配、誤配などで損害が生じた場合も、賠償してもらえる。

郵便法にはこのように賠償の範囲が細かく決められているが、裏を返すと、それ以外の郵便物は損害賠償の対象にならないということ。具体的にいうと、郵便事業の根幹をなす一般郵便は対象外。たとえば配達中にはがきや封書を紛失して何らかの損害を生じさせても、郵便局に賠償の責任はない。

宅配便の業者が荷物を紛失すれば当然、損害賠償の対象になる。にもかかわらず、なぜ郵便物の場合は免責されるのか。刈谷龍太弁護士は、こう解説する。

「一般企業と同じように郵便局に損害賠償責任を負わせると、リスクに備えて料金を引き上げたり、配達員が慎重に配達業務をせざるをえなくなるでしょう。郵便事業は『安い料金で、あまねく、公平に』（郵便法第1条）を目的としていますが、料金を値上げしたり配達に時間がかかるようになると、その目的を果たせなくなるおそれがあります。それゆえ民営化された現在も、郵便事業は損害賠償を一部免責されているのです」

たしかに離島にも1枚50円ではがきを届けるサービスを維持していくには、多少のことに目をつぶる必要があるのだろう。良質なサービスを受けたい人は、料金を上乗せして書留などのサービスを利用すればいい。

ただ、目をつぶれることにも限度がある。じつは一般郵便は、配達員の故意によって生じた損害に対しても賠償を認めていない。たとえば配達員が年賀状などの郵便物を配りきれずに廃棄するという事件は毎年のように起きている。未配達の年賀状の中には高額賞品が当たっているものがあるだろう。こうした悪質なケースでも賠償を認められないのは、さすがにおかしい。

百歩譲って会社への損害賠償請求ができないとしても、故意で損害を発生させた配達員個人に賠償を請求できないのか。

「民営化以前は郵便局員は公務員でした。公務員の行為には国が責任を負うことになっているため、被害を受けた人が直接、配達員個人の責任を問うことはできませんでした。民営化で個人を訴えることも可能になりましたが、配達員個人の賠償責任を認めると、配達員という職業のリスクが高まって、結局は郵便法第一条の趣旨に反することになります。しかし一方で、故意の場合は、会社のコントロール外だと解釈すれば、郵便法と関係なく不法行為として損害賠償を請求できる可能性があります。配達員個人に賠償請求できるかどうかは、法律家の間でも解釈が分かれています」（同）

会社はもちろん、個人も訴えにくいとなると、泣き寝入りするしかない。せっかく民営化したのだから、もう少し何とかしてほしいものである。

（文＝ジャーナリスト 村上 敬　答えていただいた人＝アディーレ法律事務所 弁護士 刈谷龍太　図版作成＝ライヴ・アート）