日本銀行は31日、政策金利を決める金融政策決定会合の議事録のうち、1998年1月~6月の計10回分を初めて公表した。
金融危機を契機に高まったデフレ懸念への対応を巡り、景気後退を警戒する日銀に対し、政府側が「景気対策の足を引っ張るようなリポートは避けるべきだ」と迫るなど激しい応酬を繰り広げていたことが明らかになった。日銀の独立性を高める狙いで98年4月に施行された新日銀法の下でも、政府が日銀の景気認識や政策判断に絶えず「口出し」していた実態が浮き彫りになった。
今回議事録が公表された時期は、97年秋の北海道拓殖銀行や山一証券などの破たんを受け、98年3月に大手行に公的資金が注入されるなど金融システム安定化が最大の課題だった。
6月25日の会合では速水優総裁が「今週に入って特定の銀行からの資金引き出しが起こり、かなり危機的な状況になってきている」と発言。ほぼ4か月後に破たんした日本長期信用銀行を念頭に金融不安への強い警戒感を示していた。
政府と日銀が対立する構図も繰り返された。4月9日の会合では日銀が「経済全般に対する下押し圧力が強い」との景気認識を示したのに対し、尾身幸次・経済企画庁長官が政府の景気対策の効用を強調した上で「不必要にマイナス暗示を与えるのは適当でない」と日銀執行部に詰め寄った。
この部分は経企庁が翌5月の会合で「このまま公表されると、日銀に圧力をかけたと受け取られる」との懸念を示し、速水優総裁の判断で議事要旨から削除されていた。
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