本日の日経朝刊に、就職氷河期世代(30代半ば～40代半ば)に的を絞って、現在も就労状況が不安定な人たちに、本格的な就職支援制度を導入しようという記事が出ていました。この施策は国を挙げて取り組むべきと自分も考えています。
ところで、このテーマの背景には、ここ半年の間に発生した数多くの悲惨な事件があることは明らかです。川崎の私立学校の児童が犠牲になった事件、その事件を見た農水省元次官による事件、大阪吹田市の警官襲撃事件、そして先般の京都の放火事件。これらの事件で焦点となった人物の共通項は、①30代半ば～40代半ば、②無職、③引きこもり。
このブログでも6月に取り上げましたが、人間が社会から孤立して、誰とも繋がれなくなっていくと、自らの存在を『無意味』と断じて、絶望の淵に追い込まれていきます。人間としての責任感が醸成されている人間がこうした状況に追い込まれると「自らを責め続けること」へ向かいますが、まだメンタルが子供のままで、責任感が醸成されていない人間の場合は、「自分を『無意味』へ追い込んだ責任を、他の何かに押し付け」ようとします。そして、せめてその『元凶』を破壊してから、自らも命を絶とうとするのです。このあたりはアメリカで後を絶たない銃乱射事件の犯人の心理とも共通するものです。
絶対に、人を孤立させて、絶望させてはいけません。特に、氷河期世代であるが故に、若くして就労機会を失い、孤立してしまった人たちを見捨てたり、放置することは、結果として社会不安の温床になり、我々に跳ね返ってくるものなのです。
氷河期100万人支援、大変エネルギーのいるテーマでありますが、正面から向き合って、ひとりでも多くの社会復帰を実現して参りましょう。
