新冷戦構造

ロシアによるクリミア編入によって、世界は新たな冷戦構造という局面に突入しました。
つまるところ、アメリカの国力疲弊が根本にあります。

米国、ロシア、EU、そして中国のパワーバランスは、これからどうなっていくのでしょうか。
日本の北方領土や尖閣諸島にまつわる問題にも影響は避けられないと思います。

変数だらけの難解な連立方程式のような状況を踏まえて、私たち日本は集団的自衛権を考えなければならないのですねぇ……

特急「海幸山幸」

南郷スタジアムの最寄り駅は、JR九州の日南線・南郷駅。
１日の乗車客数160名足らずという小さな駅です。

昨日は、帰りのフライトのちょうど１時間前に宮崎空港に着くことのできる特急「海幸山幸」（うみさち・やまさち）に乗車しました。（田吉駅で空港線に乗り換え）

普通乗車券1,200円＋特急券500円


座席などの内装に木材をふんだんに使用したユニークな車両です。
「鬼の洗濯岩」などの景勝地を辿る車窓からの眺めも素晴らしいものでした。


ただし、日南線は単線なので、すれ違いなどのために途中駅で何分も停車したりするのが玉にキズ。
飫肥（おび）駅では13分も停車するので、運転手さんもホームに降りて、売店の女性たちと歓談……
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このノンビリ感は東京圏にはないものなので、この特急列車は「特に急がない列車」ということなのでしょう。
プラットホーム上の光景を眺めながら、「僕は特急の機関士で」という古い歌を思い出しました。
YouTube画像

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STAP細胞の論文が大騒動となっています。

私が学ぶ法律学における論文では、思考プロセスが極めて重要です。
どのような学説や判例に基づいて、どのように結論に辿り着いたかが、問われます。
たとえ最高裁判例と正反対の結論に至ったとしても、思考プロセスが適切である限り、その結論は学問として正当なのです。

しかし、自然科学の場合は、少し事情が異なるように思います。
ガリレオ・ガリレイの名言「それでも地球は動いている」に象徴されるように、論文に示された結論が実際と合致しているか、あるいは実験で再現できるのかどうかが重要です。
もちろん、先行研究のレビュー、引用先を明記するなどのルールも重要であり、その学問の世界のルールを逸脱しているならば、博士号の剥奪もやむを得ないでしょう。

それでも今は、STAP細胞が存在することを何がなんでも証明することを期待します。
火の粉が飛んでこぬようにと腰の引けた理研の長老たちに「それでもSTAP細胞は存在します。」と事実を突き付けて欲しいのです。

事実の証明が、ワセジョが現在の苦境を脱する唯一のきっかけになることでしょう。

写真は、ラクロス部員の頃。

いってみヨーカドー

早稲田の本部キャンパスでは、付属高校の入試が行われていて、オフ会仲間の中にもご子息が受験しているといるそうです。
そして、学部の一般入試も、2月12日（水曜日）の文化構想学部を皮切りに始まります。

かくいう私も、去年の今頃は受験生でした。
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何歳になっても入試のプレッシャーは堪えますが、それを乗り越えた先には、同じ志を持った新しい仲間との出会いが待っています。

受験生の皆さんのご健闘を心からお祈り申し上げます。
そして、受験生のご家族も、もうひと踏ん張りです。

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今日は、最寄りのイトーヨーカドーに買い物に行きました。
ちなみに、社名の由来が、伊藤さんという方が開業した「羊華堂洋品店」だということは、あまり知られていません。

今日、ヨーカドーで食料品や衣類の売り場を歩き回っている間、「いってみヨーカドー」というCMが店内のスピーカーから繰り返し流れていました。
イトーヨーカドーCM

このようなダジャレのCMが私の学生時代に流れていたら、間違いなく徹夜麻雀の会話に応用されていたと思いました。
「リーチしてみヨーカドー」
「ちょっと突っ張ってみヨーカドー」
「最初は通してみヨーカドー」
「もう一回、突っ張ってみヨーカドー」
「今度は当たってみヨーカドー」

睡魔と戦いながら冬季オリンピックのテレビ中継を視ている私は、すっかり徹マン状態に陥って、こんなショーもないことを考えています。

Jカーブ効果

朝９時に開室となるも、まだ無人の学生読書室の写真です。
先週は、早慶戦と新人戦で大わらわでしたから、今日から気合いを入れ直して勉強です。
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さて、円が下落すると輸入価格が上昇し、輸出代金は減少するために貿易収支は一時的に悪化しますが、しばらくすると円安効果が現れて輸出が増加し、貿易収支の改善が目立ってくる。
これが有名な経済理論「Jカーブ効果」です。

しかし、アベノミクスによるドル円相場の改善から期間が経過すれども、新聞報道等をみる限り、このJカーブ効果が見えてこないのです。

考えられる原因の一つは、長らく続いた円高への対応策として、電子機器や機械の生産拠点の海外シフトが予想以上に進んでいるのではないかという点。
あるいは、多少の円安メリットではカバーできないほど日本の電子機器や一般機械分野の製品の国際競争力が低下しているという見方もできるのかも知れません。

このような状態が改善されないまま越年するようなことになると、外需依存の景気回復への期待が大きく萎んでしまうことになります。

一通りの金融政策を実施してしまいましたから、あとは産業界に製商品の国際競争力改善を、そして政治には構造改革を頑張ってもらうしかありません。

これからの数ヶ月が、今後10年間の日本経済の行方を決定すると思います。

がんばろう日本！

40分

リニア新幹線が開通すると、東京-名古屋が40分で結ばれると報道されています。

40分というのは、私が利用する横須賀線でいえば、東京-保土ヶ谷の所要時間と同じ。
これは驚きです。

もっとも、86%がトンネル区間ということですから、車窓からの景色を楽しむということにはなりません。
地下鉄に乗って新聞を読むみたいな感じでしょうか。

鉄道の歴史を振り返ると、新幹線の登場により、在来線各駅での駅弁や飲料の販売が大きな打撃を受けました。

リニア新幹線になると、リニア停車駅ですら駅弁需要はあまり見込めないような気がします。

ワゴンによる車内販売は、リニア新幹線でも行われるのでしょうか。
売り子さんが自分の座席にやってくるのを待っているうちに目的地に着いてしまうような・・・
その意味でも、リニア新幹線は地下鉄に似ています。

名古屋から大阪まで延伸された時には話が変わってくると思います。
でも、その時まで私が生きているかどうかも分からないので、あまり興味が湧いてきません
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五輪招致は疑問

今になって何だと言われてしまいそうですが、私は現時点での五輪招致に反対です。

報道機関を含め、五輪開催にまつわるビジネスチャンスを当て込んでいる業界の方々には申し訳ありませんが、現在の日本が全力を注ぐべきは原発問題の解決だと思うからです。

原発問題を解決した暁に、全国民が胸を張って東北で、例えば仙台で五輪を開催したらよろしいかと。

地球の裏側で開催されても、スポーツ観戦は楽しむことができますよ。

桑港けし飛ぶ

週末は大地震に関連するテレビ番組が数多く放送されていました。
私の住む神奈川県は、南海トラフ大地震で大きな被害が予想されるとともに、関東大震災の震源地であるは相模湾沖合いにも程近いのですから、我が家にとって、まさに直面するリスクです。

CGを駆使した想定被害の画像は迫力満点。
大地震の威力と火災の恐ろしさに改めて驚きました。
その一方で、「個人レベルでの努力は、『焼け石に水』なのではないか」という感情も生まれてきます。
一緒にテレビを観ていた母（昭和2年生まれ）も、「これでは、どこかに疎開しないとダメねえ」と、戦中派らしく呟いておりました。
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古書店で、「日米架空戦記集成」（長山靖生 編。中公文庫）を買いました。
明治から第二次大戦末期までに発表された、米国を仮想敵国とする架空戦記の短編集で、「空中戦」「新兵器」「諜報戦」「さまざまな銃後」の４つのテーマ別に11作品が収録されています。

陸海軍から独立した空軍の創設に始まり、空中軍艦、殺人光線、太平洋縦貫トンネル等々、大国アメリカへの対抗策に関するアイデアが満載です。

その中に「桑港けし飛ぶ」（立川 賢。昭和19年発表）という作品を見つけました。
作者の立川賢さんの本名は波多野賢甫で、明治40年静岡県生まれ。
横浜高等工業学校応用化学科（現・横浜国立大学工学部）を昭和5年（1930年）に卒業し、インキ製造業、陸軍航空技術研究所員を経て、『新青年』に科学読物を多く発表
戦前に２回、直木賞候補となった人物です。

この作品も「新青年」に発表されたものなのですが、ずばり内容は原子爆弾！

1939年に米国コロンビア大学のハロルド・ユーリーにより発見されたウラン235を利用して、原子力の固形燃料と原子爆弾を日本が米国に先んじて開発に成功。
日本軍は、原子力推進の長距離爆撃機により太平洋を無着陸で横断し、桑港（サンフランシスコ）に原子爆弾を投下し、一瞬にして市街地を消滅せしめた。
この圧倒的な破壊力に驚いた米国は、日本に降伏

こんな空想科学小説が、昭和19年に一般雑誌に発表されていたのですから、当時の科学者の世界では、遠からず原子爆弾が実戦で使用されると考えられていたのでしょう。

なお、「新青年」（しんせいねん）は、日本で1920年に創刊され、1920年代から1930年代に流行したモダニズムの代表的な雑誌の一つであり、「都会的雑誌」として都市部のインテリ青年層の間で人気を博しました。
江戸川乱歩、横溝正史を初めとする多くの探偵小説作家の活躍の場となっており、平均発行部数は3万部前後、多い時は5～6万部に達していたと言われています。

シリア情勢に想う

アメリカのオバマ大統領が、シリアへの武力行使を決断したと報じられています。

議会の承認はこれからですが、遠からずシリア国内で米軍の砲弾が炸裂することになってしまうのでしょう。

もっとも、シリアの市街地は、すでに破壊し尽くされている地区もあります。
下記の映像をみると言葉が出ません。

シリア市街地の映像

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かつての戦争は、国家と国家との総力戦。
宣戦布告で始まり、降伏で終結する、分かりやすい構図でした。

市場最大の作戦

その構図がベトナム戦争あたりから大きく変貌しました。

アフガニスタン、イラクに至っては、一般市民の中に潜む見えない敵を相手にした、泥沼の神経戦という様相を呈しています。
報道を注視していても、戦争の始まりと終わりがハッキリとしませんし、これが戦争と言えるのかどうかも私には定かでありません。

ハート・ロッカー

シリアへの武力行使が米国の国益にかなうものだとオバマ大統領は発言しています。
「アメリカの国益とは何なのか
オフ会の盟友 hchs21さんに紹介していたいたサイトをみると、シリアの複雑な状況を垣間見ることができます。
シリア「内戦」の見取図


風雲急を告げるシリア情勢の中で、アメリカの同盟国である日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。

ブレーンの意見に大きく依存して、自らの見識と判断力に一抹の不安を感じさせる安倍総理。
オバマ政権から信頼を得る前に、別の言い方をすれば、安倍さんの対アジア外交に対する不信感を抱かれた状態で、この難しい局面を迎えてしまいました。


この局面を「耳学問」手法だけで切り抜けていけるのか。
原発、消費税と合わせて、安倍さんの政権担当能力が国内外から問われる、正念場の秋です。

昭和５年の新東京見物

YouTubeで、昭和5年（1930年）の東京市街地を紹介する画像を見つけました。
写真集の形式で、都内の名所を案内していまして、神田の学生街、東京帝大、早稲田大学、そして早慶戦の写真も登場しますので、ご覧になってみてください。
昭和5年の新東京見物

私が驚いたのは、大正12年（1923年）に、関東大震災で甚大な被害を受けた東京が、その僅か7年後に見事に復興していることです。

この写真集に「新東京」とタイトルが付けられているのは、震災後に生まれ変わった東京を見てくださいという思いの表れでしょう。

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もっとも、関東大震災の震源地は神奈川県相模湾沖80kmで、都心直下型地震ではありませんでした。

もし、関東大震災の震源地がもっと都心に近かったならば、復興は困難を極め、この新東京案内の昭和5年の作成もなかったでしょうし、その後の日中戦争や日米開戦に関する政治判断にも影響が及んだのではないでしょうか。
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もし、話題になっている首都圏直下型地震あるいは東海地震が現在の東京や東海地方を襲ったら、日本の財政と経済は大打撃を受けます。
国債も、円も、株式市場も暴落するでしょう。
そして、その後には、復興予算を捻出するための大増税が不可避です。

というわけで、アベノミクスに好感して強気の国内投資家が増えている昨今ですが、天変地異のリスクを決して忘れてはなりません。

例えば、円安で急速に業績が回復する製造業ですが、海外から国内に製造拠点を戻すことにはかなり慎重です。
その理由は「グローバル戦略」だとメディアでは説明されるわけですが、この地震リスクへの備えも産業界は考慮しています。

個人投資家の皆さんにアドバイスします。

国債や円の大暴落リスクが常に存在することを念頭において、通貨、商品、そして金融機関を分散することが大切。

不動産投資の場合は、一地域への資産集中を避けることです。

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こんなことを、すぐに考えてしまうのですから、銀行マン思考から私が抜け出すには、まだ時間がかかりそうです。
(∩_∩;)P

5月6日は祝日ですが、大学の授業は今日から始まりました
今週から来週にかけて、課題の研究発表の当番が立て続けに回ってくるので、気合いを入れて頑張らなくては！

コンパクト・シティ

どうやら、国のレベルでは、日本の総人口が６千万人に減少することを前提とした検討が進められているようです。

その時の日本が、どのような社会になっているのか、簡単には想像ができません。

一つ参考になるのは、すでに高齢化と人口減少が始まっている地方都市。
その多くの地方都市の活力低下に歯止めがかかりません。

高齢化と人口減少にとどまらず、地方財政の悪化も進み、これからの都市計画や行政サービスのあり方を根本から考え直さざるを得なくなりつつあります。

かつて農林業が盛んであった時代に、市街地から遠く離れた深い山里でも、多くの人々が生活を営んでいました。
しかし、今や農林業の衰退により、そのようなエリアから若手労働者が去り、高齢者だけの世帯が点在する地域が目立つようになりました。

このような状態で、道路や橋、電気・水道設備などの維持、医療介護、あるいは風水害や大雪の際に必要な行政サービスを行うだけの財政力が、多くの市町村から失われつつあります。

地域金融の視点からみても、状況は深刻です。
地方在住の高齢者が保有している金融資産は、相続の発生する都度、その全部または一部が都市に暮らす世代へと移動していきます。
すなわち、地方公共団体の金庫番の役割を果たしている地方銀行や信用金庫などから、大都市に店舗網を持つメガバンク等に預金がシフトしていくと考えてよいでしょう。
これからの30年間、否応なしに我が国の地域金融は大変革の時代に突入します。

つまり、地方公共団体と地方の民間経済の台所事情が、揃って疲弊していくのです。

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そこで、コンパクト・シティ構想が以前から提唱されています。

すなわち点在する住居を集約して、インフラ維持や行政サービスの対象エリアをコンパクトにしていこうというものです。

例えば、道路や橋のうち、住民が立ち去ったエリアについては、今後の維持対象から外し、必要に応じて利用しないようにする。
そして、そのエリアへの郵便、電気・水道、あるいは除雪なども、今後は行わないということになります。

個人の家庭で考えてみても、年金生活に入り子供たちが独立してしまった時、こじんまりした家に住み替えたり、不動産の一部を手放したりすることは珍しくありません。
それと同じことを市町村が行ない、個々の財政力に見合ったサイズの行政サービスをしようというのです。

恐らく、大半の地方公共団体で、遅かれ早かれ、コンパクト・シティを選択せざるを得なくなると私は考えています。

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もちろん、複雑な感情も湧いてきます。

多くの日本人にとって、例えば、おとぎ話や童謡の舞台となっているような里山は、心の中の原風景となっています。

都会の盛り場が大好きな私でさえ、幼少期を過ごした富山県の田園風景を思い浮かべると、穏やかで優しい気持ちになってしまいます。

雑草を刈り、田畑や林地を維持する人による営みがあってこそ、里山が存在することができ、そこでの多様な生態系も保たれます。

コンパクト・シティ構想は、そんな里山風景の多くを失う結果を招きます。

「無い袖は振れない」
そう言ってしまえばそれまでですし、それが厳しい現実でもあります。

限りある財政と民間活力の範囲で、日本人にできることは何なのでしょうか。

次のような映像を見ると、コンパクト・シティ論者である私も、心が揺さぶられるのであります。

新日本紀行のテーマ（ロング・バージョン）