野田佳彦政権が公務員改革を進めるにあたって、民主党政権のマニフェストに掲げる「国家公務員の総人件費2割削減」どころか、その削減のしわ寄せを新規採用の大幅抑制に矛先を替えるとのこと。
閣議決定によると「国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針」としたとの報道で、これは平成21年度に比べ56%の削減に相当するらしい。
一方、2月の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げるとの特例法の成立も、向う2年間に限るとの内容で、これらすべてが民主党政権のマニフェストをまたしても大きく後退させるものである。
本来であれば、縦割り行政による名目を変えた同じような制度や仕組み、さほど必要と思われないポストとそれらにしがみつく高級取りの公務員などを見直し、組織の統廃合を優先的に実行することで総人件費の抑制を行なうべきところと思われる。
ところが、もっとも弱い部分で手を付けやすい採用枠の抑制で、お茶を濁すとはあきれた話である。これは、組織の年齢構成をいびつにすることとなり、将来に弊害をもたらす一因となるであろう。
当方の地域でも新規採用枠の県職員を抑制するよう、現政権と同じような取り組みがなされたことがある。ところが、隣県では県職員の総人件費を抑制し将来の有能な人材確保のため採用枠には手を付けないこととされるなど、隣県の取り組み姿勢の違いが大きく報道されたことがある・・・リーダーの質の対比。
長らく続いている官僚機構によって動かされている我が国の政治、その官僚主義を瓦解させて政治主導で物事を決めるとした民主党を中心とした現政権。
しかしながら、結局のところ素人集団の烏合の衆であったことから、今再び財務官僚の手先に落ちぶれ果てて、消費税増税に政治生命をかけるなどとのたまわっている野田政権も徳川幕府崩壊の幕末の様相を呈しはじめているように思われる。
北朝鮮では、衛星打ち上げと称したミサイルを我が国の領域に打ち上げようとしており、これこそはゆゆしき事態であるにも関わらず、防衛相にはただ単に人のいいオッチャンを任命し、自らは消費税増税に政治生命をかけるとの野田首相。
政治生命をかけて行動すべきところは、外交であり国土防衛ということと思われるが・・・。
自治労や日教組の組合組織票を当てにしている多くの民主党議員にとっては、とても本来なすべき公務員改革に手を入れることはできないということなのであろう。
長引く不況、東北大震災などの自然災害や脱原発なる騒動による電力需要の抑制も不況を後押ししており、このため益々我が国の多くの将来ある若者たちの進路が遮断されている。
その上、今回の国家公務員新規採用抑制方針は、地方自治体も右ならえとなるであろうそうなると、不況による民間企業の採用枠の抑制までもが増長されそうである・・・。
団塊の世代を最後に学生が先頭になって怒っていた70年代、この不況を打開するためにも若い学生を中心にもっと怒るべきかと・・・。あの混沌とした幕末の時代も多くの若者が、日本の将来を憂い、命を賭してそれぞれの立場で戦っていた幕末維新、それがあったから今日の日本がある。
そろそろ、既成政党を撤退させて日本の舵取りをするリーダーの出現が必要になっているのだろう・・・誰とは云わないが。(夫)
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閣議決定によると「国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針」としたとの報道で、これは平成21年度に比べ56%の削減に相当するらしい。
一方、2月の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げるとの特例法の成立も、向う2年間に限るとの内容で、これらすべてが民主党政権のマニフェストをまたしても大きく後退させるものである。

本来であれば、縦割り行政による名目を変えた同じような制度や仕組み、さほど必要と思われないポストとそれらにしがみつく高級取りの公務員などを見直し、組織の統廃合を優先的に実行することで総人件費の抑制を行なうべきところと思われる。
ところが、もっとも弱い部分で手を付けやすい採用枠の抑制で、お茶を濁すとはあきれた話である。これは、組織の年齢構成をいびつにすることとなり、将来に弊害をもたらす一因となるであろう。
当方の地域でも新規採用枠の県職員を抑制するよう、現政権と同じような取り組みがなされたことがある。ところが、隣県では県職員の総人件費を抑制し将来の有能な人材確保のため採用枠には手を付けないこととされるなど、隣県の取り組み姿勢の違いが大きく報道されたことがある・・・リーダーの質の対比。

長らく続いている官僚機構によって動かされている我が国の政治、その官僚主義を瓦解させて政治主導で物事を決めるとした民主党を中心とした現政権。
しかしながら、結局のところ素人集団の烏合の衆であったことから、今再び財務官僚の手先に落ちぶれ果てて、消費税増税に政治生命をかけるなどとのたまわっている野田政権も徳川幕府崩壊の幕末の様相を呈しはじめているように思われる。

北朝鮮では、衛星打ち上げと称したミサイルを我が国の領域に打ち上げようとしており、これこそはゆゆしき事態であるにも関わらず、防衛相にはただ単に人のいいオッチャンを任命し、自らは消費税増税に政治生命をかけるとの野田首相。
政治生命をかけて行動すべきところは、外交であり国土防衛ということと思われるが・・・。

自治労や日教組の組合組織票を当てにしている多くの民主党議員にとっては、とても本来なすべき公務員改革に手を入れることはできないということなのであろう。
長引く不況、東北大震災などの自然災害や脱原発なる騒動による電力需要の抑制も不況を後押ししており、このため益々我が国の多くの将来ある若者たちの進路が遮断されている。
その上、今回の国家公務員新規採用抑制方針は、地方自治体も右ならえとなるであろうそうなると、不況による民間企業の採用枠の抑制までもが増長されそうである・・・。
団塊の世代を最後に学生が先頭になって怒っていた70年代、この不況を打開するためにも若い学生を中心にもっと怒るべきかと・・・。あの混沌とした幕末の時代も多くの若者が、日本の将来を憂い、命を賭してそれぞれの立場で戦っていた幕末維新、それがあったから今日の日本がある。

そろそろ、既成政党を撤退させて日本の舵取りをするリーダーの出現が必要になっているのだろう・・・誰とは云わないが。(夫)

