「辺野古移設が唯一の解決策」なら宜野湾市民は政府の人質

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松野博一官房長官は１２日午前の記者会見で、１１日投開票の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する現職の玉城デニー氏が再選したことについて「沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民のご判断だ」として直接のコメントは避けた上で、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策と考えている」と述べた。

　松野氏は「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、これは地元の皆様との共通認識だ」と指摘。「着実に（辺野古移設の）工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性の除去につながる」と理解を求めた。

　辺野古新基地完成は、軟弱地盤の為にあと１０年以上もかかるとされ、普天間飛行場の返還も２０３０年代半ば以降とされており、政府が言っている「辺野古移設が唯一の解決策」とは、完成の時まで宜野湾市民を人質にとるという事に他ならない。

　昨日、自公推薦で辺野古移設容認の宜野湾市長が再選されたが、市長は普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に努め、宜野湾市民の生命と財産を守る事が責務ではないのか？

　政府の言いなりになって、１０数年先まで宜野湾市民の命を危険に晒していいわけがない。

　宜野湾市長も名護市長も、既得権益を守るためだけに政治家になったとしか思えない。