汚染水海洋投棄を止めれば良いんですよ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR9Y7SF3R9YULFA01T
ホタテを1人5粒食べて――。宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけた。東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港が日本の水産物の輸入規制を強化。影響の大きい北海道などのホタテについて、国内での消費を促して水産業者の被害を最小限にとどめるねらいだ。

　農水省によると、日本国内から中国と香港に年17万9千トン（2022年）のホタテを輸出していた。貝殻付きのホタテ1枚は200〜250グラムという。この重さで計算すると、国民1人あたり年5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分の多くを消化できるという理屈だ。日本国内の消費量は年22万トンで、これも含めると年十数粒になる。

　宮下氏は「#食べるぜニッポン！」と書かれたプラカードも掲げ、「毎月1粒ずつ年12粒食べてほしいが、1粒ずつはちょっと無理なので、数個入ったホタテ料理を年に2回食べて応援してほしい」と訴えた。

　国内消費の課題について、宮下氏は「大量に輸出していたものがスムーズに国内で流通できるかどうか。レストランまで安定供給できないと、メニューがつくれない」と述べ、流通体制の強化にも力を入れる考えを示した。

　22年の水産物の輸出額は3873億円。トップが中国の871億円で、このうちホタテが467億円を占めた。2位の香港も755億円のうちホタテが約140億円だった。

　「＃食べるぜニッポン」と言うなら、輸出出来なくなったホタテ等の水産物だけを応援するのではなく、国内食料自給率を上げる食料安全保障政策に力を入れて欲しいものです。

　汚染水海洋投棄を止めれば、中国も香港も水産物の輸入規制を解除してくれると思いますよ。

　汚染水は、何だかんだと言っても地上保管が最善策ですよ。
　
　

　

説明責任は公明党ではなく国民にはたしてください

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023092901001999
　公明党の山口那津男代表は29日、自民党の小渕優子選対委員長から、経済産業相辞任に至った過去の「政治とカネ」問題について説明を受けたと記者団に明らかにした。「説明を尽くす姿勢を強く感じた。『大きな立場で政治家として頑張ってほしい』と伝えた」とも語った。

　山口氏が24日放送のBS朝日番組で「説明責任が十分ではない」と指摘したことを受け、小渕氏から説明したいと申し入れがあったという。

　小渕氏は2014年、政治団体の不明朗な政治資金支出で経産相を辞任。今月13日の記者会見で、説明不足との指摘に対して「地元で誠意を持って説明してきた」と述べた。

　「政治とカネ」問題は、身内である公明党の山口代表に説明を尽くすのではなく、国民に対して説明責任を果たさなければ何の解決にもならない。

　ドリル優子が、地元に説明した公明党山口代表に説明したのでこれで終わりの問題ではない。

　益々、疑念が湧いてきた。

インボイス制度は円滑な導入と定着は無理だろう？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000317759
来月から始まる消費税のインボイス制度について、松野官房長官は29日、第1回の関係閣僚会議を開くと発表しました。

　松野博一官房長官：「あす第1回会合を開催する方向で調整しています。制度の円滑な導入と定着に向けた政府としての取り組み等について関係省庁から報告されるものと考えます」

　インボイス制度では現在、消費税の納税が免除されている売上額1000万円以下の中小・小規模事業者が「課税事業者」となり、商品ごとの税率を記載したインボイスを発行しなければ取引先が税控除を受けられなくなります。

　松野長官はこうした事業者の悩みや懸念に対して相談を実施したり、来月取りまとめる経済対策で支援することなどを検討すると述べました。

　インボイス制度導入で、消費税が消費者が担税者で事業者が納税義務者の「間接税」ではなく、事業者が担税者であり納税義務者の「直接税」だとバレてしまったのに、政府はこれからも消費税は「預り金・益税」と言って国民を騙し続けるつもりのようだ。

　インチキな消費税のもとで、インボイス制度導入の円滑な導入と定着は絶対にあり得ない。

　次は、財務省の嘘を世間に広め消費税自体を廃止にするしかない！！






　明日、「インボイス制度」が延期になる事を祈っています。
　

　

　
　

「適切に対応する」に一縷の望みはあるのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6111965
来月から始まる消費税のインボイス制度に反対する署名の受け取りを、官邸側が拒否したと主催者側が主張していることについて、松野官房長官は「官邸に届けられた事実はない」とした上で、政府に届けば適切に対応すると述べました。

おととい、総理官邸前ではインボイス制度の中止を求める大規模なデモがあり、主催者側は52万筆を超える反対のオンライン署名が集まったものの、官邸側が署名の受け取りを拒否したと主張していました。

これについて、事実関係を問われた松野官房長官は次のように答えました。

松野博一 官房長官
「ご指摘のようなインボイス制度の中止延期を求める署名について、官邸に届けられたという事実はないと承知しています。確認したところ、岸田総理の議員会館の方に電話連絡があり、そちらに郵送されると聞いています。政府の方に届けば、適切に対応してまいります」

政府は今週にもインボイスの関係閣僚会議を開き、制度の円滑な導入を目指すほか、影響を受ける事業者への支援策を経済対策に盛り込む方針です。

　今週中に、インボイス関係閣僚会議を開くと言っても明日・明後日のたった二日しかないが、延期や廃止になる可能性に一縷の望みを持っていいのだろうか？

　５２万筆を超えるオンライン署名ではあるが、ひとでなしの岸田内閣の気持ちをかえられないだろうな？

　導入されても諦めずに、「ストップ！インボイス」のアクションを続け、消費税についても廃止にむけて頑張らなくっちゃね！

消費税廃止でインボイスも廃止！

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https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000317376
来月から始まる消費税のインボイス制度について、松野官房長官は、制度の円滑な導入に向けた関係閣僚会議を9月中に開催する方向で調整していることを明らかにしました。

　松野官房長官：「事業者の抱える悩みや懸念を引き続き把握したうえで、今後取りまとめる経済対策における支援を含め必要な支援を実施すべく検討していきます」

　インボイス制度では、現在、消費税の納税が免除されている売上額が1000万円以下の事業者が、「課税事業者」となり、商品ごとの税率を記載したインボイスを発行しなければ取引先が税控除を受けられなくなります。

　中小・小規模事業者の中には、課税事業者にならないことで、仕事が減ってしまうなどの懸念があります。

　岸田総理大臣は今月4日、鈴木財務大臣に閣僚級の会議を立ち上げ、支援を行うよう指示していました。

　租税３原則は、「公平・中立・簡素」である。

　２割特例措置とか簡易課税と、簡素でなければならないのにドンドン複雑になってしまい、さらに支援を考えなければならないインボイスは、一旦立ち止まるべきなのではないだろうか？

　と言うより、消費税は消費者から預かっている「預り金」ではなく対価の一部であり消費者が担税者ではありません。

　消費税は、事業者が担税者であり納税義務者である完全な直接税である。

　政府は、消費税が消費者が負担する間接税だと国民を欺いていた事を明らかにすべきである。

　消費税は、赤字でも課税され強制的に物価を上げる悪税そのものに他ならない。

　消費税は廃止しかない！

　そうすれば、インボイス制度もなくなるのだ。

戦争に加担しておいて都合が良過ぎないか日本政府？

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6111603
松野官房長官は、ロシアのラブロフ外相がウクライナ産の穀物輸出をめぐる合意への復帰を否定したことについて「極めて遺憾で食料安全保障に与える影響を懸念している」と述べました。

ウクライナ産の穀物輸出をめぐっては、去年7月に国連とトルコの仲介のもと、戦争中でも穀物を安全に輸出できるようにウクライナとロシアの間で合意していましたが、今年7月にロシアは合意から離脱しました。

国連はロシア側に合意の再開を提案しています。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は23日、「国連の提案は現実的ではない」と述べ、合意への復帰を否定しました。

松野博一官房長官
「（ロシアが）再度拒否したことは極めて遺憾であり、世界の食料安全保障に与える影響を懸念しております」

松野官房長官は午前中の会見でこのように述べた上で、「世界の食料安全保障を確保していくため、国連の場なども通じ、ロシアが国際的な枠組みに復帰するよう強く求めていく」と述べ、ロシアへの働きかけを継続していく考えを示しました。

　日本政府は、アメリカに追従しＧ７と協調しながらロシアに数々の制裁を加えているのに、エネルギー安全保障や食料安全保障を訴えるのは都合が良過ぎないだろうか？

　日本政府も、ウクライナに加担してロシアと戦争しているに等しい。

　日本政府がやるべきは、中立の立場で停戦に向けた働きかけをする事である。

　日本政府は、国内のエネルギー安全保障や食料安全保障は二の次で、自国民の生活や命の安全保障は全く頭にないようだ。

岸田首相はこんな事になっているとは知らないのだろう？

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公明党の山口代表は、10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し「岸田文雄首相が先頭に立って、もっと丁寧に説明すべきだ」と述べた。

　岸田首相が、先頭に立って説明できる程インボイスの事を理解していないと思っている。

　ただただ、ザイム真理教の言うがままインボイスを推進しているのだろう。

　岸田首相が、今さらインボイス廃止は出来ないとしてもせめて３年間は延期にすべきです。

トリチウム不検出でもセシウムは検出されているのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_AB2X6IEQOBM6HBTXUK7LG5FKGI
東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が始まって２４日で１カ月。これまでに周辺環境や水産物のモニタリング調査で異変は確認されていない。「安全と安心は違う」と訴える漁業者を支えようと、政府は総額１００７億円の支援の枠組みを決定した。一方、中国は８月２４日に始めた日本産水産物の禁輸を継続している。

処理水の放出以降、東電や政府は周辺環境のモニタリング結果の公表と安全性に関する情報発信を強化している。東電は特設サイト「処理水ポータルサイト」の中に、関係各機関がそれぞれ実施している海水や魚のモニタリングのデータを地図上に集約し、一元的にみられるようにした。

このうち水産庁は連日、放出口周辺でヒラメやホウボウを捕獲し、筋肉組織に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を検査。これまでのところすべて不検出となっている。連日の検査は２５日公表分で終え、その後はペースを落として続ける方針だ。

太平洋沿岸地域で捕れた魚についての放射性物質セシウムの濃度調査も、放出開始以降は大半が不検出で、検出された場合も極めて低い値となっている。

松野博一官房長官は放出について「計画通り、安全に進められている」と評価した上で、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」と話している。

東電は令和５年度は４回に分けて計３万１２００トンを放出する計画だ。トリチウム放出量は約５兆ベクレルになる。初回の放出は今月１１日に終えた。放水設備や作業工程を点検した上で、１０月中にも２回目の放出を始める方針だ。

　東電や政府が、汚染水海洋投棄後に公表しているデータを信用するかしないかは別ではあるが、トリチウムに固執せずに他核種のデータも公表し続けて欲しいものだ。

　汚染水海洋投棄の問題点は、政府が言う処理水にトリチウム以外の放射性物質が多数含まれている事である。

　汚染水を、希釈して放出しなければならないのはトリチウム以外の放射性物質があるからに他ならない。

　だから、微量だと言っても３０年以上も海洋投棄を続けるからには、含まれる全ての放射性物質の総量を公表すべきなのだ。

　それが出来ないのであれば、土地がいっぱいあるのだから汚染水はこれからも陸上保管をするしかない。

　放出をやめれば、風評被害が出ることもなく何より海洋汚染をせずに済むのだ。

　さらに、外交を考えたならば得策だと思う。

　

普天間飛行場の一日も早い運用停止を

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230922X683
松野博一官房長官は２２日の記者会見で、沖縄県の玉城デニー知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について岸田文雄首相との対話を求めていることに関し「現時点で具体的な予定はない」と述べた。その上で「さまざまな機会を通じて地元への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と語った。　

　米軍普天間飛行場が世界一危険な基地だと言うなら、沖縄県民の安全を第一に考えて一刻も早い運用停止にすべきなのに、利権の為に完成出来るかわからない辺野古新基地を人質にとっている。

　２０年後に、辺野古新基地が出来たとしても普天間飛行場が移設するとは限らない。

　何故なら、攻撃に対し脆弱であり滑走路が短くて普天間飛行場の代わりにはならないのだ。

　役に立たない辺野古新基地を、沖縄県民の命より利権の為の永遠の公共事業にするのはやめろ。

ＨＯＴＥＬ Ｒ９ Ｔｈｅ Ｙａｒｄ 伊勢崎

　夕方積み込んで、明日の朝８時必着の群馬県太田市であったが、早起きし５時前に出発するのが億劫になり前乗りしてしまいました。

　また、コンテナ型の「ＨＯＴＥＬ　Ｒ９Ｔｈｅ　Ｙａｒｄ」にしてみたが、中身は全く同じ作りで関東中心に全国に７０店舗以上あるそうです。

　このマッサージ機は要らない。